病気や仕事、新型コロナウイルスの影響、気づかないうちに借金が膨らんでしまっていた･･･など様々な理由で借金が返済が困難な状態になってしまった方は一人で悩まず弁護士に相談する事がおすすめです。

支払い期日までに借金を返せない場合、その滞納期間に応じて債務者からさまざまな対応がなされます。最初は電話での催促で留まる場合が多いですが、時間が経つにつれて対応が厳しくなり、最終的には取り返しのつかない措置を取られる可能性があります。この記事では借金を返せないとどうなるのかや、返済が困難になった場合の対処法を紹介します。

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借金返済に困ったら、まず法律の専門家に相談しましょう。たくさんの法律事務所がある中、編集部1番のおすすめは「はたの法務事務所」です。おすすめできる魅力をまとめているので、是非チェックしてみてください！

借金が返せないからといきなり家まで押しかけられることはありませんが、支払いが滞ればいつかは必ず家や会社まで押しかけられます。実際にどれくらいの期間でどんな対応をされるのか見ていきましょう。

借金の返済期限を過ぎて数日すると、支払い確認の連絡がきます。連絡の方法は金融機関によって異なり、電話の場合もあればハガキやショートメールなどの場合もあり、多種多様です。

この連絡には確認以上の意味はありません。なぜなら、借金滞納の原因には、借りた方の返済日の間違えや支払いを忘れた等の勘違いも多いからです。そのため、連絡が来た段階で返済をしっかりすれば何の問題もありません。

連絡からさらに数日たっても入金がされない場合、返済の督促が送られてきます。これは確認より強めの請求要請であり、入金が確認されるまで定期的に行われます。連絡方法も電話やハガキ、封書などを組み合わせてくるでしょう。

それでも2週間ほど連絡がない場合、「内容証明郵便」が送られてきます。これはほとんどの場合、借金の契約解約に伴う一括返済の請求です。期限は債権者によって違いますが、多くの場合およそ1ヶ月以内に一括で借金の返済をしなければいけなくなります。

これ以降の対応はどれも取り返しがつかなくなるものばかりです。もし返済が難しいのであれば、一刻も早く債権者に連絡を取り、判断を仰ぎましょう。

借金の滞納がおよそ2～3カ月程継続すると、個人信用機関に事故情報として登録されます。これがブラックリストに載るというもので、一定期間、新規クレジットカードやキャッシングの利用が制限され、ローンを組むこともできなくなるのです。

ブラックリストは借金を返済し終えても最低５年、最大で10年は情報の登録が持続します。借金の返済時だけでなく、今後の人生設計にも大きな影を落とすことになるので気を付けてください。

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それでも返済が滞っている場合、最終的には裁判所を通じて法的措置をとられることとなります。裁判所から送られてくる「支払督促」がいわゆる最後通告であり、これを無視すると最終手段である強制執行からの財産差し押さえに繋がるのです。

実際に差し押さえになる場合、主に給与の最大25％や預貯金が対象となります。こうなると会社や家庭にも借金の存在を知られることとなり、人間関係にも取り返しのつかない傷を残すこととなるでしょう。

ここまでくると個人でできることはほとんどありません。専門の弁護士に依頼するか、こうなる前に借金の返済を行うべきです。

保証人でない限り、家族に取り立てがくることはありませんが、闇金などで借金をすると悪質な取り立てが家族に及ぶこともあります。基本的には違法行為ですので、警察や弁護士に相談すれば解決します。

但し、債務者が財産の差し押えになった場合、債権者名義の住宅に家族が同居していれば、当然一緒に家を出なければなりません。個人所有の車も処分しなければならないので、家族への影響は少なくありません。

個人で債務整理をおこなった場合、その情報が会社に通知されることはありません。但し、自己破産すると官報に一定期間氏名や住所が掲載されるので、官報を詳細にチェックしている会社には知られることがあります。知られても解雇の理由にはならないので、職を失うことはありません。

但し、宅地建物取引士・公認会計士・税理士・警備員・交通事故相談員・固定資産評価員などは制限が定められているので一定期間仕事につけないケースもあります。生命保険外交員なども該当するので、これらに職種の方は一時的に無職になるリスクがあることも覚悟すべきです。

借金には『利息』があり、返すまでの期間が長くなればなるほど返済金額が増えていく仕組みになっています。例えば100万円の借金を年利率15%で1年間借り続けた場合、1年後の返済金額は115万円程です。

前述の例では、毎月9万円ずつ返済すると返済には約1年かかり、返済金額は約108万円となります。一方毎月の返済を3万円程度にすると、返済にかかる時間は約３年８カ月もの時間がかかり、返済金額は約130万円に膨れ上がるのです。

毎月少しずつでも返済をしているのに、一向に借金が返せないと感じる原因の多くはこの利息です。無理のない返済計画と言えば聞こえはいいですが、実際は多少無理をしてでも早めに借金を返した方が結果的に支払う金額が少なくなります。

借金を期日までに返済することができない場合、『遅延損害金』がかかりさらに利率が発生します。遅延損害金の利率は上限の年20％に設定されている場合が多く、通常の利率よりも高いのでさらに支払い金額が増えていくのです。

ただし、通常の利息と遅延損害金の利息を同時に請求されるわけではありません。支払い期限までは通常の利率で請求され、期限を過ぎた後の請求額は遅延損害金の利率に切り替わるというイメージです。

遅延損害金は日数計算になっているので、返済に時間がかかるほど支払い金額が増えていきます。ただでさえ返済が辛い借金の返済額がさらに膨れ上がっていくので、後述する対策を参考にしながら返済期限内の返済を目指しましょう。

返済日が迫ってきたり、何度も督促が送られてきたりすると、焦って正常な判断がつかなくなる方も多いでしょう。しかし、ここで対応を誤るとさらに事態が悪化して取り返しがつかなくなってしまいます。

以下で紹介する内容は、どれも問題の先送りをしているだけなので最終的に自分の立場を悪くするだけです。どんなに不安でも絶対にしないように注意してください。1度落ち着いて、自分の行動を見直しましょう。

借金を返済する目途の立たない状態では、現実逃避のために督促を無視してしまう方が多いです。しかし、この行為はその場しのぎでしかなく、最終的に事態を悪化させてしまいます。

債権者も同じ人間ですから、こちらがすぐに連絡を取って丁寧な対応をとれば返済計画の相談に乗ってくれたり、多少の融通を利かせてくれたりすることも多いです。逆に督促を無視し続ければ債権者の心証が悪くなり、厳しい取り立てや自宅への連絡にもためらいがなくなります。

どの道すぐに返済できないのであれば、少しでも債権者の心証はよくしておいた方がいいです。督促の無視だけはしないようにしましょう。

借金の返済のためのお金を作るのに1番手っ取り早いのは、他の場所から借金をすることです。しかし、借金のための借金をしていてはいつまでたっても借金は減らず、利息が増えていく一方なのでおすすめできません。

これはいわゆる「自転車操業」と呼ばれる状態であり、万が一借金ができなくなった時に返済ができなくなるので危険です。また、感覚が麻痺してどんどん借入金額が増えていくケースも多いので注意しましょう。

また、友人から借金するのもNGです。友人という甘えで、返済がルーズになり、結果友情にもヒビが入り、借金が増えるだけでなく大切な人からの信頼も失ってしまいます。借金を返済するためだけに新しい借金をするのは、根本的な解決ができないということを覚えておきましょう。

借金を重ねて返済に追われていると、当初の返済計画では返済が追い付かなくなるケースが少なくありません。1度自分の現状を確認し、現在の借入残高に応じた返済計画を立て直しましょう。

返済計画を立てるには借入残高、利息、自分の収支バランスを見直します。いつまでに借金を返すために、いくらある借金を毎月いくら払って返済するという計画を立てるのです。無理のない返済計画で借金が返せないのであれば、支出を見直して多少無理をしてでも返済金額を増やすべきでしょう。

具体的な期間や金額が決まっていれば、それを目標に頑張れる方は沢山います。毎月なんとなく借金を返済するよりも借金を返せる確率は上がるので、必ず具体的な返済計画を立てましょう。

個人での返済計画に無理が出るようであれば、債権者に連絡して返済についての相談をしましょう。前述の通り債権者も同じ人間なので、連絡を無視するよりも正直に相談したほうが心証が良くなり、融通を利かせてもらいやすくなります。

連絡の際は、最初に必ず返済の意思があることを伝えましょう。その上で現在の返済額や返済期間では厳しいと相談すれば、相手も期間の延長や利息の軽減等の対応を取ってくれる可能性があります。

返済期限までに返済できないと分かった時点で連絡しましょう。期限の延長ができれば督促等も送られてきません。相談することで家族や会社にばれるのが心配な方もいると思いますが、むしろ早急に連絡したほうが結果的にばれるリスクを減らせるので覚えておきましょう。

「借金が膨れ上がり過ぎでもう自分ではどうしようもない！」そんな方は最後の手段として、法律事務所に相談をしましょう。専門家の視点から適切なアドバイスをしてもらえますし、守秘義務があるので相談したことが債権者や身の回りの方にばれる心配もありません。

そしてどうしても自力での返済が難しい場合には、「債務整理」と呼ばれる法的手続きをとることが可能です。債務整理によって、借金の減額や期限の猶予、場合によっては借金そのものの免除を行うことができます。詳細は後述しているので参考にしてください。

借金問題は１人で悩んでいても答えが出ないことが多いです。どうにもならないと感じたら、早めに専門家である法律事務所に相談しましょう。具体的な返済計画や債務整理によって解決策が提示されれば、これ以上借金問題で悩まなくても済むようになります。

「債務整理」とは、法的手続きによって借金の減額や毎月の負担の軽減などを行う借金の救済制度です。自力での返済が困難な方は、この制度を利用することで無理のない返済計画でも借金が返済できるようになります。

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つの種類があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

債権者と交渉し、将来の利息をカットもしくは減額し、3年から5年程度で完済できるように「任意整理」です。裁判所を介さず手続きできるため、実生活への影響が少ない方法で、債務整理で最も多く利用されている方法です。交渉は全て法律事務所側でやってもらえるので、自分で交渉をする必要はありません。自分で直接交渉する特別調停という方法もありますが、初心者には難しいので専門家に任せましょう。

利息の軽減程度では到底返済ができない程の巨額の借金がある場合には、以下の2つの選択肢を検討しましょう。

「個人再生」は裁判所を通じて借金の総額を減額し、3～5年での返済ができるようにする方法です。個人再生を行うと借金の総額はおよそ20％ほどになるため、返済の負担が大幅に軽減されます。

ただし、個人再生を受けるには以下に載せている条件があります。難しい条件ではありませんが、誰でも受けられるわけではないことは覚えておきましょう。

・安定した収入がある

・借金の総額が5,000万円未満

・個人の借金

「自己破産」は、最低限度の生活用品以外の資産を全て失う代わりに、全ての借金の返済を免除するものです。任意整理でも返済しきれず、個人再生の条件も満たせなかった方にとっての最終手段と言えるでしょう。

ただし、「免責不許可事由」といって自己破産の申請が下りないケースがあります。例えば、賭博による借金や、資産を隠蔽していた場合には申請が認められません。自己破産は借金でどうにもならなくなった方への救済措置なので、弁護士とよく相談して最終手段として利用しましょう。

「特定調停」は、簡易裁判所が債権者と債務者の話し合いを仲介して、無理なく借金の返済ができる条件で合意するように支援します。具体的には、任意整理のように利息をなくしたり、借金の元本を減額したりします。交渉のための最低限の知識が必要になるため、初心者の方にはあまりおすすめできません。

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債務整理はそれぞれ効果やリスクが異なるので、自分の資産状況や返済の可否によってどの債務整理を選ぶのか決める必要があります。少し返済額を減らしたいだけなら自分の大切な資産を失う必要はありませんし、収入がない方が利息をなくしても効果が薄いでしょう。

続いては、どの債務整理がどんな方に向いているのかを解説していきます。下記を参考に自分の状況と照らし合わせながら、どの債務整理を選択するのがベストなのかを検討していきましょう。

定期的な収入があって、毎月の返済額が減額されれば十分借金を返済できる方は、「任意整理」が向いています。1番リスクが少なく、財産を没収されることがないので、任意整理で解決できるのであれば可能な限り任意整理を利用すべきです。

また、任意整理であれば家族や会社にばれることなく返済ができるので、借金を秘密にしたい方にもおすすめです。ただし、ブラックリストに載ってしまうため、5～10年はローンが組めなくなります。後々住宅ローンなどを申請しようとして、そこから家族にばれないよう気を付けましょう。

借金の返済額が膨れ上がってしまい、利息をカットした程度では到底返済ができない方には「個人再生」や「自己破産」を利用します。その中でも、家や車などの財産を持っていて、それらを手放すことができない方は個人再生を利用すべきです。

借金を大幅に減額しつつ財産を失うこともないため、借金の負担がかなり軽くなります。自己破産と違い借金の理由を問わないため、賭博などで借金を作ってしまった場合でも申請できるのは大きなメリットです。個人再生の条件を満たせるのであれば、自己破産よりも個人再生がおすすめです。

「自己破産」は、借金と共に自身の財産を失うデメリットがあります。しかし裏を返すと、財産を持っていなければ借金がなくなるだけで済むのです。つまり、失うほどの資産を持たない方、手持ちの資産とは比較にならないくらい膨大な借金を抱えた方は、自己破産をすべきです。

また、他の債務整理と違い借金そのものがなくなるため、今後の収入が見込めない方でも返済に悩まされることがなくなるのも大きなメリットです。収入の無い方にとっても自己破産は選択肢に入ると言えるでしょう。

債務整理をおこなうなら、法律相談所に相談が必要です。一口に法律相談事務所といっても、費用や実績、相性などさまざまな要素があるので、はじめての債務整理でどの法律相談事務所を選んだらいいのか分からない方も多いと思います。

ここでは、債務整理初心者でもおすすめの法律相談事務所を紹介していきます。今回は、「実績、対応、口コミ」の3つの観点から比較してランキングを作りました。法律相談所選びが債務整理の成否を決めるので、自分が相談する法律相談事務所を決める際の参考にしてください。

任意整理ができない借金の場合は、自己破産がベストですが、ギャンブルで作った借金は破産法の規定により免責できない「免責不許可事由」に該当します。つまり、競馬や競輪、パチンコなどのために作った借金は、自己破産できないのが原則です。

但し、実際は、裁判所が免責するケースも少なくありません。免責に相当すると判断されるには、ギャンブルをやめて生活習慣を改善するという誠意が伝わらなければなりません。そのためには、伝えるべき内容や表現の仕方などを専門家に相談することも必要です。

債務整理をするのがおすすめです。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類あります。法的な手続きなので弁護士や司法書士に依頼して行う場合が多いです。まずは弁護士に相談しましょう。

銀行、消費者金融、クレジットカード会社などの金融機関は、弁護士に債務整理を依頼した顧客への取立行為を禁止されています。なので弁護士に依頼すれば、金融機関からの連絡は全て代理人に行き、返済や取立への不安も軽減します。

ただ、借金返済そのものは債務整理で対応できますが、病院や診療所で医師の診察を受けることも大切です。色々な補償制度を利用するためには医師からの診断書が必要になり、診断日も重要になってくるため、まだ受けていない人は早めの受診をおすすめします。

手元のお金がなくて明日の生活もできないという人は、緊急小口資金の融資や総合支援資金の生活支援費の融資を社会福祉協議会で受けることができます。緊急小口資金とは、緊急でかつ一時的な生計維持が困難な場合に生活費を借りれる制度のことです。

対象者は休業状態あるいは収入の減少がある人です。貸付上限額は20万円以内で据置期間は1年以内、償還期間は2年以内です。保証人は必要ありません。総合支援資金とは、生活を再建するまでの間に必要なお金を借りられる制度のことです。

貸付上限額は世帯によって異なります。2人以上世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内です。据置期間は1年以内、償還期間は10年以内です。ちなみに緊急小口資金と総合支援資金はどちらも無利息です。

自分の力ではどうやっても借金を返せない時には、債務整理を行い、新しい返済計画を立てましょう。自分1人で悩んで答えがでない時でも、法律相談事務所の専門家に相談すれば親身になって相談に乗ってます。

借金がなくなり無理のない返済プランを立てることができれば、借金のことばかり考える必要がなくなるため、日常生活にも良い影響を及ぼします。相談は無料の所が多いので、まずは気軽に無料相談を行い、借金問題を解決していきましょう。

もっと債務整理におすすめの事務所について知りたい方は、下記のボタンをご参照ください