自己破産に強いおすすめ弁護士事務所ランキング18選!各事務所の口コミも紹介

自己破産に強いおすすめ弁護士事務所ランキング18選!各事務所の口コミも紹介

借金が増えて「自己破産をするしかない?」「倒産?」と考えた時は、専門家に相談するのがおすすめです。「弁護士費用が払えないかも」迷うかもしれませんが、初回は無料相談を実施している事務所も多くあります。今回は自己破産の依頼に強い、司法書士・弁護士事務所の選び方とランキングをご紹介します。

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あなたは自己破産できる?3つのポイントを紹介

自己破産とは、借金の返済が困難なときに裁判所の許可を受けて自分の所有する財産をお金に変換し、借金の返済義務を免除する手続きです。自己破産ができる可能性が高い条件として、以下の3つが挙げれます。

 

①支払い不能であること:目安として、借金の額が100万円以下、もしくは年収の3分の1以下の場合は自己破産が難しくなります。

 

②非免責債権でないこと:税金や、年金、健康保険料、下水道料金などの破産後も残り続ける債務である非免責債権の場合も自己破産が難しくなります。

 

③免責不許可事項に該当しないこと:破産をした原因がギャンブルや浪費行為、7年以内に破産し免責を受けている場合も自己破産が難しくなります。

事務所は①費用②相性で選ぶ!

自己破産を依頼する事務所を決めるポイントは①費用②相性の2つです。

 

費用相談料・着手金無料の事務所を選ぶようにしましょう。失敗してもこの初期費用が無料であれば、余計なお金がかからないため気軽に依頼することができます。

 

②相性:事前に担当者との相性を確かめることは正直難しいです。口コミだけでは判断が難しいため、多くの事務所が行っている無料相談で担当者の相性を確かめましょう。また、事務所が借金関係を専門に扱っているかも要チェックです。この記事で紹介する事務所は全て借金関係に特化しているため、安心して選んでください。

自己破産の流れ(少額管財)

 

自己破産(少額管財)の簡単な流れをご紹介します。自己破産は大きく2種類あり、少額管財と同時廃止があります。同時廃止は、手続きの開始と同時に破産手続きを終了(廃止)する手続きのことです。財産がなく借入金が高額でないなど、一定の要件を満たしていなければ同時廃止はできないため、例外的なものになります。

自己破産に強い司法書士・弁護士事務所のおすすめランキング18選

1位

はたの法務事務所

自己破産の相談から早期完済サポートまで

【相談件数20万件以上の実績】

はたの法務事務所は、債務整理や過払い請求の相談実績20万件以上、うち95.2%が満足という結果となっており、多くの債務者から高い評価を得ています。はたの法務事務所は調査を無料で引き受けてくれる上に、早期完済をサポートしてもらえるので、借金の整理を気軽に相談することができます。


【債務者にありがたい料金設定】

相談料・着手金無料・分割払いOK!すぐにまとまったお金が用意できないという方でも頼みやすい事務所です。問い合わせフォームなら全国どこからでも無料相談に対応。後日、事務所からメールもしくは電話にて連絡が来るので必ずチェックしましょう!フリーダイヤルなら平日8:30~21:30、土日祝日8:30~21:00に相談OK!今すぐ無料相談を!

 

▼事務所詳細

対応地域 全国出張可(無料)
対応業務 過払い請求、任意整理、個人民事再生、自己破産など

 

▼自己破産の料金

着手金 無料
相談料 無料
報酬

330,000円(税込)~

(※但し少額管財事件はプラス220,000円(税込)~)

口コミを紹介

新型コロナウィルスの影響で収入減
20代
男性
新型コロナウィルスの影響で、収入が激減し生活費が払えなくなりました。
すぐ元の生活に数ヶ月で戻ると思っていましたが、コロナ終息に目途が立たず
子供もいるため本当に厳しい状態でした。
本来は任意整理も考えましたが、今後の見通しが立たず自己破産の処理を進めてもらいました。
親身に相談の乗って下さり、最後は自分の意向に合う形で進めてもらいありがとうございました。

出典:https://hikari-hatano.com

2位

グリーン司法書士法人・行政書士事務所

3つの0円で負担が少ない

グリーン司法書士法人・行政書士事務所は借金に強く、手を出しやすい価格設定で親身に向き合ってくれます。減額シュミレーションの費用もかからず、家族にバレることなく手続きを済ませられるおすすめの事務所です。

▼自己破産の料金

相談料 無料

費用

【着手金】0円

【基本料金(同時廃止事件)】19万円(税込20万9,000円)~
(2社以降1社毎に+1万9,000円(税込2万900円))

【基本料金(管財事件)】34万円(税込37万4,000円)~
(2社以降1社毎に+1万9,000円(税込2万900円))

3位

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

女性弁護士と女性相談員が在籍

ひばり法律事務所は、女性弁護士と女性相談員が在籍する女性のための法律事務所です。「男性と話すのが苦手」「緊張して上手く話せないかも」「弁護士事務所ってなんだか怖くて不安」このような悩みを抱える女性におすすめです。

 

年間2000件近くの借金問題の相談実績があり、緊急時に応じて即レスするスピード対応を心がけているので手続きを素早く済ませたい方にもおすすめです。

 

全国対応で地方出張も可能なのが嬉しいポイントです。面談にこだわらない法務事務所が多い中、こちらの法律事務所は直接会って話をする方針を貫いています。現在はコロナの臨時対応として電話面談と郵送での対応も実施しています。

 

▼自己破産の料金

着手金 220,000円(税込)~
相談料 何度でも無料
報酬

220,000円(税込)~

口コミを紹介

4
年齢非公開
性別非公開
駅からは近いので場所はすぐに分かりました。
若い女性の弁護士さんでしたが対応は良かったです。
もう少し早く終わるかなと思ってましたが、書類の準備に時間が掛かってしまいましたね。
最終的にはなんとか解決しました。他の法律事務所の事は分かりませんがこんな感じなんでしょう。

出典:https://www.google.com

4位

アース法律事務所

アース法律事務所

全国どこからでも依頼が可能

アース法律事務所は全国どこからでも依頼が可能です。現在はコロナ緊急時の対応としてZOOMなどを利用した面談や郵送での受任も実施しています。累計9,000件以上の相談と5,000件以上の解決実績があります。

 

手続きの制限がないのが特徴で、着手金と報酬金はともに22,000円(税込)と業界の中でも気軽に相談しやすい料金体系です。初回相談は無料で、いつでも受付可能なメール無料相談も利用できます。

 

どんな些細な疑問点や不安点でも親身に話を聞いてくれると評判が良いです。

 

▼自己破産の料金

着手金 330,000円(税込)~
相談料 30分5,500円

口コミを紹介

4
年齢非公開
性別非公開
債務整理でお世話になりました。失業時期と重なり、色々相談させて頂きました。困った事や状況を説明すれば、無理のない方法で対応してくれます。

出典:https://www.google.com

5位

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

相談は何度でも無料で初期費用も0円

東京ロータス法律事務所は自己破産などの債務整理の身近な窓口として認知度の高い法律事務所です。全国対応としているので自宅近くに事務所がない人におすすめです。過去10年で3万件以上の解決実績があり信頼性も高いです。

 

着手金と報酬金はともに22,000円(税込)で分割払いも可能です。また、債権者との間に弁護士が入る代行弁済も実施していて返済は全て弁護士が対応してくれるため不安を抱えずに済みます。休日も相談可能です。

 

▼自己破産の料金

着手金 220,000円(税込)~
相談料 何度でも無料
報酬

220,000円(税込)~

口コミを紹介

5
年齢非公開
性別非公開
過払い請求でお世話になりました。
既に完済済みのキャッシングを試しに依頼しましたが、結構戻ってきました。
宝くじ気分で、戻ったらラッキー程度に思ってたので嬉しかったです。
手数料等安く、安心してお任せできました。
殆どが、電話のやりとり。郵送書類等一回。
現地事務所に一回行きましたが、遠方の方は相談できるとの事。
当方、訴訟など無かったので、訴訟する場合は、これに限らないと思いますが、弁護士のプロ根性は感じられると思えます。
追記、返済金が戻るまでのトータルの日数は、約半年ぐらいでした。
訴訟あると更に伸びるとのこと、その場合のシュミレーションもしてくれましたが、大差ないので訴訟しませんでした。

出典:https://goo.gl

6位

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

全国49の拠点を構える法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国49拠点以上に展開していて所属弁護士が200人を超える大手法律事務所です。全国対応しているので地方の人でも近くの事務所で相談できる点がメリットです。1ヶ月に回収件数は800件以上、回収金額は21億円以上などの豊富な実績があります。

 

相談は何度でも無料で後払いや分割払いも対応しています。基本報酬は同時廃止の場合は24万円(税込)で、少額管財の場合は34万円(税込)です。裁判所申立費用は同時廃止の場合は3万円(税込)で、少額管財の場合は23万円(税込)です。

 

▼自己破産の料金

相談料 何度でも無料
基本報酬

[同時廃止] 38万5,000円(税込)

[管財事件]49万5,000円(税込)

[管財事件※個人事業主]

49万5,000円(税込)〜71万5,000円(税込)

[法人破産] 110万円(税込)〜

事務手数料

4万4,000円(税込)

口コミを紹介

5
年齢非公開
性別非公開
令和4年の3月半ばに無事全て終了しました。

借金で何年も苦しんでいて何度か他の弁護士さんに相談の電話をしたのですが、結構冷たい対応だったので最初は中々踏み出せませんでした。
ですが、こちらの弁護士事務所様の方を見付けまして連絡した所、かなり寄り添って相談に乗って頂きました。
少しややこしい部分もありましたが、上手くやって頂いて本当に助かりました。

費用の支払いの方も相談にのって頂けるので無事踏み出す事が出来ると思います。

こちらの弁護士事務所様のお陰でこれからやり直していけます。

本当にありがとうございました!

出典:https://goo.gl

7位

新大阪法務司法書士事務所

親切・丁寧・低価格!女性向け相談窓口も

新大阪法務司法書士事務所は「あなたに起こった問題を、あなたに合った形で、完全解決まで、一緒にお付き合いする」という理念を掲げています。法律事務所の敷居の高さを無くし、丁寧で低価格を実現することで相談しやすい法律事務所を目指しています。

 

「債務lady」という女性向けの窓口があるのも特徴です。女性スタッフが対応してくれるため、家族にも相談しにくい借金問題を女性に寄り添って解決までサポートしてくれます。

 

▼自己破産の料金

相談料 無料
基本報酬

[同時廃止] 27.5万円(税込)

[管財事件]33万円(税込)

8位

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

着手金は分割払いが可能

初期費用0円、着手金の分割払いが可能、毎月600件以上の相談実績を誇るサンク総合法律事務所。初回相談は無料でフリーダイヤルで即相談もできるため、時間がない人でも気兼ねなく利用できます。

 

借金の催促を止めたい場合は介入通知書送付で最短即日でのストップも可能です。弁護士は男性と女性どちらも在籍していて、経験豊富なスタッフのみを揃えています。一人一人の状況をしっかりと聞いて丁寧な受け答えをしてくれるのが最大の特徴です。

 

▼自己破産の料金

相談料 無料

着手金

基本報酬

直接ご相談ください

口コミを紹介

4
年齢非公開
性別非公開
債務整理に関して電話相談をしました。
私の居住地や現在の就業状況などから、依頼には至らなかったのですが、対応して下さった女性の気遣い、配慮が本当に有難くて、不安と緊張で押し潰されそうだった自分の気持ちを落ち着かせていただきました。
今後、法律に関する相談が発生した時には、まずはこちらに電話相談しようと思います。
誠実・丁寧・優しい対応で、絶望的になり全てを投げ出そうと考えていた気持ちが少し前向きになり、出来る事を一つ一つ進めていこうと考えられるようになりました。

出典:https://goo.gl

9位

シン・イストワール法律事務所

高い交渉力が強み!闇金融問題もすぐに解決

シン・イストワール法律事務所は交渉力や問題解決力が高く、他の事務所では断られるような闇金融問題も解決に導いてくれます。依頼主を徹底的に守りながら屈さずに戦います。

 

来所、電話、メールなど様々な相談方法があります。全て無料で、自分の都合に合わせて相談することができます。また、他の事務所で自己破産を勧められたような問題でも、依頼主の希望に沿ってあらゆる方法を探ります

 

▼自己破産の料金

相談料 無料

着手金

[同時廃止事件] 22万円(税込)

[少額管財事件] 33万円(税込)

[法人破産] 44万円(税込)

成功報酬金

[同時廃止事件] 18.7万円(税込)

[少額管財事件] 17.6万円(税込)

[法人破産] 16.5万円(税込)

10位

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所

借金減額シミュレーターが試せる

ライズ綜合法律事務所は東京、横浜、大阪に事務所を構える法律事務所です。契約前であれば何度でも無料相談が可能で、来社以外にも電話やメールで相談できます。また、借金減額シミュレーターでどのくらい借金を減らせるか事前に公式サイトで調べられます

 

借金問題の相談が月間200件あります。また債権者が貸したお金を回収する相談にも対応しているため、債務者と債権者の両方の事情をよく知っていて、その知識や経験も豊富です。このようなノウハウはベストな解決策を導いてくれます。

 

▼自己破産の料金

相談料 何度でも無料

着手金

[同時廃止事件] 36.3万円(税込)〜

[少額管財事件] 41.8万円(税込)〜

過払い金返還報酬

[同時廃止事件] 返還額×22%~

[少額管財事件] 返還額×22%~

口コミを紹介

5
年齢非公開
性別非公開
自己破産の手続きで依頼しました。
事業を失敗して残った借金の返済に追われ、もう自分ではどうしたら良いのかわからないほど追い詰められていましたが、ライズ綜合法律事務所さんで手続きをしてもらったことで、無事借金がなくなりました。

途中の手続きで色々とご面倒をお掛けしましたが、弁護士の先生や事務スタッフの方が丁寧に対応してくれたので、スムーズに手続きが進みました。

勇気を出して依頼して良かったと思います。本当にありがとうございました。

出典:https://goo.gl

11位

ウィズユー司法書士事務所

闇金対応に豊富な実績を持つ司法書士

ウィズユー司法書士事務所は、債務整理の中でもとくに闇金対応で豊富な実績を誇ります。給与ファクタリングや後払いツケ払い現金化といった新手の闇金にも対応24時間365日対応窓口や「闇金レスキュー」という女性用窓口が用意されており、相談しやすい環境が整っています。

 

ウィズユー司法書士事務所は、後払いや分割払いに対応しています。債務者の多くは手元に十分な現金がないことが多いです。しかし、資金が0円でも無料で相談に乗ってくれるので、お金に困っている状況でも債務整理を進めることができます。

 

▼自己破産の料金

相談料 何度でも無料

費用

47.3万円(税込)~

※管財事件の場合:別途55,000円(税込)~

12位

司法書士法人赤瀬事務所

相談料が無料で費用を抑えられる!

司法書士法人赤瀬事務所では、大阪府全域だけでなく全国を対象として債務整理や相続を専門として扱っています。丁寧な相談対応と豊富な専門知識でスピーディーに動いてくれるため、140万円以下の借金にピッタリです。

▼自己破産の料金

相談料 無料

費用

11%~

13位

司法書士法人みどり法務事務所

過払い請求に強い!高い交渉力が魅力

みどり法務事務所は、過払い金請求の実績が豊富な事務所ですが、自己破産も取り扱っています。リンクからは、匿名での減額診断ができます!相談は無料なので、ぜひ気軽に利用してみましょう。

*公式サイト参照

▼自己破産の料金

相談料 無料

費用

11万円(税込)~

14位

杉山事務所

杉山事務所

着手金が無料で初期費用がかからない

杉山事務所の特徴は着手金が無料なので相談初期にかかる費用が不要な点です。通常はお金を借りると債権者1件あたり3万円程度かかりますが、こちらの事務所は無料です。

 

全国に大阪・名古屋・東京・福岡・広島・岡山・仙台・札幌の8箇所に事務所を構えているので幅広く対応しています。出張相談も対応しているので地方住みの人や来社できない人にもおすすめです。

 

自己破産にかかる費用は27万円からで債権者数によって異なります。管財人費用や裁判費用などは実費負担もあります。

 

▼自己破産の料金

相談料 無料

費用

44万円(税込)~

15位

弁護士法人アディーレ法律事務所

弁護士法人アディーレ法律事務所

知名度を重視する人におすすめ

弁護士法人アディーレ法律事務所はCMを放映してから一気に有名になり知名度も高いです。現在は60支店を構えていて全国どこからでも相談に行けるのが最大の特徴です。こちらの事務所ではまず相談者と直接会って話をするスタイルを徹底しています。

 

電話やメールのみの対応は行っていませんが、その代わり出張相談をやっています。地域や時期が限られているのでタイミングが合う人しか参加できませんが、電話番号も載っているので近くに住んでいる人は出張相談会が開催される確認してみてください。

 

▼自己破産の料金

相談料 無料

費用

[管財事件] 43万7,800円(税込)~

[同時廃止] 36万8,000円(税込)〜

 

16位

LSC綜合法律事務所

LSC綜合法律事務所

2500件以上の経験と実績がある

2500件以上の経験と実績がある、LSC綜合法律事務所色々な借金返済問題を解決に導いてきた優秀な弁護士が対応に当たってくれます。基本的に電話やメールの相談は受け付けていなくて、直接来社してもらって話を聞く形式を取っています。

 

また、事務所があるのは立川市で立地が良いため通いやすい点も特徴です。自己破産の費用は少額管財事件の場合、着手金が20万円(税込)、報酬金が10万円(税込)です。そして同時廃止の場合、着手金が20万円(税込)、報酬金は不要です。

 

▼自己破産の料金

相談料 無料

着手金

20万円(税込)

報酬金

10万円(税込)

17位

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所

45年以上の実績を誇る老舗の法律事務所

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所は45年以上の実績がある老舗の事務所です。相談段階から2人以上の弁護士が担当につくのが特徴です。相談者の状況や希望に沿ったアドバイスを行ってくれると評判が高いです。

 

初回相談は1時間まで無料で何人かの弁護士に受任しても1人分の弁護士費用だけで済みます。全国に30以上の拠点を構えているので通いやすいところを見つけて相談に行けるのも嬉しいポイントです。

 

▼自己破産の料金

相談料 1時間まで無料

費用

お問い合わせください

18位

弁護士法人・響

弁護士法人・響

女性弁護士も在籍している

弁護士法人・響の特徴は、相談と初期費用が無料で親身な対応をしてくれる点です。またメディア露出や実績も多いので認知度も高いです。また、女性弁護士が在籍しているため男性弁護士への相談に抵抗を感じる人でも利用しやすいです。

 

他の事務所と違う魅力ポイントは、即日対応サービスです。焦らずスムーズに手続きを進められます。営業時間は年中無休でメール相談いつでも対応しています。

 

▼自己破産の料金

相談料 無料

着手金

33万円〜(税込)

報酬金

22万円〜(税込)

自己破産手続きを依頼するメリットとデメリット

ここでは自己破産手続きを司法書士・弁護士事務所に依頼するメリットとデメリットをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

メリット

自己破産を司法書士・弁護士事務所に依頼するメリットをご紹介します。自分一人で自己破産の手続きを進めるよりも身体的、精神的に楽になるポイントがいくつもあります

書類作成や裁判所とのやりとりを任せられる

自己破産の手続きをする際には、裁判所に提出する書類の作成から始まり、生命保険や車や住宅関連書類などの財産に関する資料、給与明細や源泉徴収票など本人収入がわかる資料、借金に関する資料など様々な書類が必要です。

 

これを全て自分1人で作成すると大変ですが、弁護士に依頼すれば何の書類が必要か、どのように記述するのかをサポートしてくれるので、漏れなく書類を揃えられます。また裁判所や債権者とのやりとりの代行など、面倒な作業を任せられて手続きがスムーズに進みます。

借金の支払い義務がなくなる

もう1つのメリットは、借金を帳消しにできるので今後は借金を支払う義務がなくなる点です。例えば、自分の収入だけではどうにもならない数百万円の借金を抱えていても、自己破産をして弁護士に依頼すればそこからは借金を支払う必要がなくなります。

 

いくつかの金融業者からお金を借りて多重債務になっている方にとって、自己破産は非常に有利な制度です。抱えている債券が多いほど自己破産するメリットも大きくなり、弁護士に依頼するメリットも増えます。

催促や取り立てから解放される

弁護士は自己破産手続きが始まると、消費者金融やクレジットカード会社の債権者に受任通知を送ります。これを受け取ると債権者は債務者への電話・手紙・訪問などによる催促や取り立てができない決まりになっています。

 

手続きを個人でやるのではなく弁護士に依頼することで厳しい取り立てから解放され、心の負担を軽減できるメリットがあります。また、裁判所が破綻手続きの開始決定をすれば、給料の差し押さえなどの強制執行も止まります

デメリット

自己破産を司法書士・弁護士事務所に依頼するデメリットをご紹介します。デメリットもしっかりと確認し、理解したうえで依頼するかどうかを考えてください。

お金がかかる

弁護士や司法書士に依頼すると、当然報酬金などなんらかのお金がかかります。ただ、相談無料や着手金を無料としている事務所もあるので、初めての方は相談しやすいでしょう。見極めるのが難しい場合には、ぜひ編集部おすすめの事務所を参考にしてください。

 

相場は手続き内容によって異なりますが、全体で大体20~50万円程度が一般的です。料金に幅がある理由は、裁判所の費用と同様に同時廃止になるか管財事件員になるかで手続きにかかる手間や期間が異なるからです。

 

同時廃止事件の相場は1~3万円程度と安く済みますが、管財事件になると最低でも50万円程度の予納金が必要となります。

ブラックリストに登録され一定の金額を超える財産は処分される

自己破産をすると、個人信用情報機関の自己情報に名前が登録され「ブラックリスト」入り状態になります。ブラックリストに名前が登録されている間は、新たな借金はもちろん、クレジットカードの利用やローンの契約ができなくなります。

 

また、一定の金額を超える財産は換価または処分されてしまいます。家具や家電・車や土地なども処分の対象になる場合があります。また自己破産をしても破産者の支払い義務がなくなるだけで、借金の返済は保証人に請求されるので、注意しておきましょう。

【詳細版】自己破産ができるケースとできないケースの違い

自己破産は、破産法において定められている条件に該当しないと認められません自己破産ができるケースとできないケースについて、何が基準となるのかを解説します。

①免責不許可事由に当たるか当たらないか

免責不許可事由とは、自己破産が認められない原因や事実を表します。借金をした人が返済するべきものなので自己破産によって帳消しはできません。主にギャンブルによる借金、浪費による借金、財産に関する書類の偽造や隠蔽、闇金での借り入れ、換金行為などです。

 

例外で免責不許可事由に当たる場合があっても、自己破産の手続きの時に裁判所から認められるケースもありますなお、免責不許可事由に当てはまる場合は自己破産できません。以下のようなものが該当します。

 

名称 内容
不当な破産財産価値減少行為 債権者への返済を減少させる目的で自己破産の申立て前に自らの財産を減少させるまたは隠すなどの行為
不当な偏頗行為 自己破産の期間中に特定の債権者に対してのみ行う有利な返済や担保の設定などの行為
浪費または賭博その他の射幸行為 ギャンブル、株取引などをはじめとする極度の浪費行為
虚偽の債権者名簿提出行為 悪意や故意によって虚偽の債権者名簿を提出する行為
裁判所への説明拒絶や虚偽説明 裁判所での調査において説明を拒否したり偽ったりする行為
管財業務妨害行為 破産管財人が遂行する職務を妨害する行為または破産管財人の指示・指導に従わない場合
破産法上の義務違反行為 裁判所や破産管財人に対して非協力的で申告義務や情報開示義務を怠る場合

②裁判所から債務の支払いが不可能と認められているか否か

自己破産をするには裁判所から債務の支払いが不可能と認められる必要があります。これは債務者に返済能力がなく、継続的に返済の目処が立たないと判断される客観的な状態をいいます。

 

そのため、「支払えない」「借金額が多い」などの主観的な理由だけでは自己破産の対象にはなりません。返済が不可能と判断される要素は、資産の総額と内容・収入状況・家族構成・生活状況・借金をしている事情などです。

 

これらを全て踏まえた上で判断されて返済能力がないと見なされた場合にのみ、自己破産ができます。

③非免責債務ではない借金か否か

非免責債務は公益上の理由や特定の債権者を保護するための必ず返済しなければならない債券を意味します。非免責債権はたくさんありますが、判断基準は借金したかどうかです。ちなみにクレジットカードはこれに当たりません。

 

以下のようなものは免責後も支払い義務が残ります。

 

 

免責される

免責されない

税金

なし

全て

公共料金

電気、ガス、上水道

下水道

養育費

なし

全て

罰金

なし

全て

④債務額が少額で支払い手数料が認められているか否か

100万円以下の債務の場合、自己破産が認められにくいといわれています。この基準は、第三者から見たときに返済可能な金額として判断されるからです。これは破産法に定められている、債務の支払い不能状態に該当するかどうかで決まります。

【詳細版】司法書士・弁護士事務所はこう選ぼう

ここでは自己破産を考えている方が、どのように司法書士・弁護士事務所を選べばいいかを詳しくご紹介します。事務所選びで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

①実績で選ぶ

司法書士や弁護士が、どのくらいの件数の自己破産案件を解決したのかを確認しましょう。自己破産は裁判所を介す複雑な手続きで準備する書類も膨大です。そのため実績があって経験豊富な司法書士・弁護士事務所に依頼した方が、トラブルや失敗も少なく済みます。

 

自己破産の知識がホームページにたくさん書いてあるからといって、その事務所に実績があるとは限りません。実際の自己破産の申し立ての実績がきちんと書かれているかをチェックしてください。

②事務所の場所や出張可能かどうかで選ぶ

自己破産の手続きの際には住所を管轄する地方裁判所に申し立てをするため、法律事務所の場所が遠いと裁判所までの弁護士の交通費も負担しなければならなくなりますできるだけ通いやすい場所にある法律事務所を選んでください。

 

ですが、弁護士事務所の中にはオンラインでの対応が可能なところや、事務所の方からこちらに出向いてくれるところもあります。出張料金がかからない場合もあるので、近くに依頼したいと思える事務所がない場合は、出張料無料の事務所をチェックすると良いでしょう。

③口コミ・評判で選ぶ

「司法書士・弁護士事務所を調べても同じようなところが多くて選べない」と悩む方は、口コミや評判をチェックしてみてください。実際の利用者の声を聞くことで、自分に合った事務所なのかを確認することができます。

 

特に自分と近いケースの体験談は参考になるでしょう。しかし2chやSNS、知恵袋などの口コミを全て鵜呑みにするのは危険です。あくまで一意見として参考程度に活用するのがおすすめです。

③無料相談ができるかをチェック

無料相談を受け付けているかもチェックしてください。ホームページを見て良さそうと思っても実際に相談するまで本当に良い事務所かどうかは分かりません。2箇所以上の事務所を比較検討するのがおすすめです。

 

無料相談できる司法書士・弁護士事務所もありますし破産費用が発生する前に自分に合うかどうかを見極められます。

④親身に話を聞いてくれるかをチェック

司法書士・弁護士事務所を選ぶ際には、手続きの正確さやスピードだけでなく、どれだけ親身に話を聞いてくれるかに着目してください。依頼者に合った提案をしてくれる弁護士もいれば、デメリットなどの説明なしに手続きを始める弁護士もいます。

 

自分の現状や希望に合わせて自己破産の手続きを進めるためには、どれだけ親身に話を聞いてくれるかどうかを元に事務所を選ぶのが求められます。

【法テラスなどを利用】自己破産にかかる弁護士費用が払えない時は?

自己破産をするには手続きをする上で裁判所にあらかじめ払う費用として「予納金」が発生します。これは破産手続きを進める際に色々な用途に使われます。例えば、破産申立手数料・官報公告費・予納郵券・引継予納金などです。

 

もしも予納金を一括で支払えない場合は、以下の対処法を考えてみてください。いずれも、債務整理に強い司法書士や弁護士事務所へ相談するのが賢明です。

 

予納金を支払えないときの対処法
  • 弁護士に依頼して予納金を積み立ててもらう
  • 法テラスを利用して一時的に立て替えてもらう
  • 裁判所に依頼して引継予納金を分割払いにしてもらう

【流れ】自己破産を弁護士に依頼する前の準備

自己破産を依頼する際は、ある程度事前に準備してから依頼するとスムーズに手続きが進みます自己破産を弁護士に依頼する前にやっておいた方が良い点を紹介します。

借金額や債務者の整理をする

弁護士に依頼する前に、まずは借金額や債務者の整理をしてくださいいくつかの金融機関からお金を借りていて多重債務になったり、総額がわからなかったりする場合は、改めて借金額を計算するのが大切です。

 

弁護士に依頼すれば、必ず借金の支払額や債務者である金融機関について聞かれます。そのときに調べ直すと手間がかかるため、事前にまとめておくのがおすすめです。催促状が届いている場合はそれもまとめておくと整理しやすいです。

報酬や着手金の用意をする

司法書士・弁護士事務所を利用する際は着手金や報酬金などの費用がかかります。事案によって異なりますが大体25~40万円程度なので、あらかじめお金を用意しておくのが大事です。ただ自己破産の手続きをする方には、費用を用意できない方も多いです。

 

そんな時は、分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶのがおすすめです。初めから全ての金額を用意しなければならないわけではありません。それぞれの公式サイトを確認しておくと良いです。

自己破産すると家族はどうなる?自己破産後の人生

無事に自己破産の手続きを終えた後、家族や自分の人生はどうなるのか理解しておきたい方も多いでしょう。ここからは、自己破産後はどうなるのか解説します。

自己破産をして家族に影響があること・ないこと

自己破産は個人に関わる手続きのため、家族の信用情報や就職などに影響はありません。しかし内容によっては家族に不利益になることもあります。

持ち家や車がなくなり保険も解約される

自己破産をすると、持ち家や車などは没収されます。持ち家がなくなったことで引っ越しをする必要がありますが、子どもが学校を転校したり、家族が今の会社を辞めなければならないこともあるでしょう。車がなくなると移動も不便になります。

 

またクレジットカードは解約され、自己破産をした方が本会員の場合は家族会員も同様に解約されます。さらに生命保険や学資保険など、20万円以上の解約返戻金のある保険は全て解約されます。ただし掛け捨ての保険や解約返戻金が20万円以下の保険は対象外です。

 

子どもの学資保険は解約されてしまう可能性が高いため、保険を解約されたくない場合は専門家に相談しましょう。

家族の就職や信用情報には影響ない

自己破産は個人の手続きであるため、家族に影響がないものもあります。戸籍や住民票に自己破産の情報が載ることはないため、家族の結婚や就職、仕事に影響はありません。ただし、自己破産をした本人のみ職業や資格の制限があります。

 

また自己破産をしても信用情報に事故情報が登録されるのは本人のみです。家族の信用情報には影響はなく、クレジットカードを作ったりローンを組むことができます。しかし金融機関によっては、家族の信用情報もチェックするため審査に影響が出る可能性もあります。

自己破産をしても大半の人は普通に人生を送れる

自己破産の手続きを行う方は年間で7万人以上いますが、大半の方は自己破産後も普通の人生を送れています。しかし自己破産をしてできないこともあるので確認しておきましょう。

自己破産するとできないこと

自己破産をすると信用情報に事故情報が登録されて、いわゆるブラックリストに載ります。そのため、新たな借入やクレジットカードの新規発行、ローンを組むことは難しいでしょう。事故情報は5年ほど登録されるため、その期間は審査には通りづらいです。

 

また自己破産をすると、職業や資格が制限されます。警備員や保険外交員、宅建資格、弁護士などの資格は得ることができません。もちろん破産終了後には資格を取得することができます。

自己破産をしても会社にはバレない!

自己破産をすると、資格取得に制限がかかるため破産期間内は該当の仕事や就職に影響があります。しかしそれ以外の場合は会社に通知がいくことはありません。国が発行する官報に自己破産をしたことが本人の情報とともに掲載されますが、バレる可能性も低いでしょう。

 

しかし会社から借金をして自己破産をした場合は、会社へ影響を与えたことで懲戒免職や最悪の場合は解雇になる可能性があります。基本的に会社から借入をしていない・資格取得制限の対象ではない仕事の場合は、自己破産後も働けるでしょう。

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