自己破産とは借金の返済が不可能と裁判所に認めてもらい、借金を免除してもらう手続きのことです。自己破産は「破産手続」と「免責手続」の2段階の手続きによって構成されています。

「破産手続」は債務者の財産をお金に変えて、債権者へ公平に分配する手続きのことです。「破産手続」で債務者の財産を分配しても借金が支払きれなかった場合に「免責手続」で借金の免除ができないかの判断がされます。

財産を守りたい方は「免責手続」だけやりたいと考えると思います。しかし、借金が免除される条件の1つとして、借金の支払いが不可能であることが必要になるため、お金に変えられる財産があるうちは借金の免除が認められることは難しいです。

「破産手続き」で全ての財産が処分されてしまうわけではありません。「自由財産」に該当するものは、債務者の生活のために処分されないものと法律で決まっています。

この「自由財産」に該当するものは、破産手続開始後に取得した財産、99万円以下の現金、生活必需品である服・寝具・家具・パソコン・テレビや冷蔵庫などの家電などです。

また、裁判所の決定によっては本来自由財産に該当しないものであっても自由財産をして扱われ、処分されない制度があります。

財産が一定額を超えるかどうかで管財事件か同時廃止か決まります。ここでの財産とは、貯金、保険解約返戻金、退職金、自動車、有価証券などを指します。手持ちの合計財産額が20万を超えていても、1つで20万円を超えるような財産がなければ同時廃止になる可能性があります。

※ 個人のケースや裁判所によって条件、費用、手続き期間は異なります

※1 表の条件は東京地裁の場合、同時廃止か管財事件かの振り分け基準は各地の裁判所によって異なります

「同時廃止」と「管財事件」の大きな違いは費用と手続き期間です。「管財事件」の方が費用が高く、手続き期間が長くなるケース多いです。これは破産管財人^※2が選任されることと破産財団^※3の費用を支払う必要があるためです。

しかし、破産を考えている人が「管財事件」で50万円以上も裁判所に支払うことは難しいかと思われます。そんな方は「少額管財事件」という手続きを検討してみてはいかかでしょうか。管財事件の手続き簡略化することで、裁判所に支払う費用が20万円程度と安くなり、個人でも利用しやすい手続きとなっています。

※2 破産手続の開始と同時に裁判所によって選ばれる弁護士のこと、債務者の財産処分や裁判所に調査報告などを行う

※3 破産で処分できる財産のこと

自己破産で借金の免除を認められるには、11個ある免責不許可事由に当てはまらないことが必要です。しかし、免責不許可事由に当てはまっていても程度が軽微であるなど裁判所の裁量によって免除が認められる可能性があるため1度弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。

自己破産の手続きは、裁判所へ提出する資料の準備など非常に負担が大きい作業なので、個人で行うのではなく弁護士事務所や司法書士事務所に手続きの代行を依頼するのが一般的です。

また、自己破産の依頼を弁護士事務所や司法書士事務所に依頼すると、事務所はすぐに債権者へ受任通知を送付してくれます。この通知が債権者に届いた以降は事務所が連絡窓口として対応するため、取り立てが一時的にストップします。

司法書士や弁護士事務所へ自己破産を正式に依頼すると、事務所から債権者へ受任通知書を送付します。この通知から債務者は事務所を通してのやり取りになり、返済の催促は一時的に止まります。また、専門家と相談しながらどの債権者からいくら借りているのかを確定させる申立書を裁判所に提出します。

破産手続開始・免責の申立ての際には、申立書（※1）、住民票、債権者一覧表（※2）、陳述書（※3）、滞納公租公課一覧表（※4）、資産目録などの書類が必要です。個人で自己破産をしようとしている方は、これらの書類を自分で集めて提出する必要があります。

※1 破産・免責の申立てをすると記入されたもの

※2 どこからいくら借りているのかが記入されたもの

※3 返済できなくなった李通や財産と借金の内容が記入されたもの

※4 滞納している税金が記入されたもの

申立てが受理されると、債務者の財産をお金に変えて、債権者へ公平に分配する破産手続きが開始されます。

破産管財人が債務者の財産を換価処分し、借金の理由が免責不許可事由に該当しないかを調査。

自己破産をする本人と弁護士が裁判所へ行き、裁判官が借金の免責を認めるかどうか決定。

免責尋問後から約1週間後、免責が認められるのかが決定されます。

自己破産最大のメリットは借金を免除してもらえる可能性があるということです。任意整理や個人再生などの債務整理手続きは、借金を減額して返済をしていく必要があるため借金返済の目処がつかない人には借金の免除ができる自己破産を検討することをおすすめします。

また、自己破産の場合返済の必要がないため比較的短い期間で借金苦から抜け出すことができます。他の債務整理手続きは減額後3~5年ほどかけて返済していくため時間をかける必要があります。

自己破産を行うと、以下の3つの信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報とは、一定期間返済が滞ったり、債務整理を行なった人物についての情報を指します。

▼債務整理を行うと事故情報が登録される信用情報機関

JICC（日本信用情報機構）

CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

信用情報機関に事故情報が登録された状態は、「ブラックリストに載る」とも言われ、この状態になるとクレジットカードの発行や各種ローンの利用、消費者金融の借り入れなどが制限されます。

一方、事故情報はインターネットなどで誰でも無料で自由に閲覧できる情報ではないため、ブラックリストに載ることが周りに知られる可能性はほとんどありません。（※）また、事故情報の登録は永久的なものではなく、一定の条件を満たすことで削除されます。

自己破産を行うと官報（国の決定事項や各省庁の人事異動、官庁報告などが掲載される広報誌）の裁判所公告に掲載されますが、官報への掲載は個人情報を広める目的ではないため、個人名などが広まることは基本的にありません。自己破産は年間数万件あるため知人に知られることはあまりないでしょう。

▼個人再生と自己破産の違い

個人再生と自己破産の大きな違いは借金を減額するか免除するかです。自己破産は、裁判所に自己破産の申し立てを行い、支払い不可能と認められると税金などの非免責債権を除いて、借金返済の義務がなくなる手続きです。

支払い不可能と認められるには、現在の資産や今後得られる収入などから総合的に判断して、借金の返済が不可能であると判断されることが必要です。債務額が少なくても資産が少なければ認められる場合があるので、いくら債務額があれば自己破産できるとは言い切れません。

また、個人再生と自己破産の違いとして、自己破産は免責不許可事由に該当する場合、手続きの実施が難しいことがあります。免責不許可事由とは、免責を認めない場合として法律上明記されているものです。借金の理由が浪費やギャンブルであること、クレジットカードの現金化をした、返済可能と偽って借りた不当な借金などが免責不許可事由に該当します。

個人再生には、免責不許可事由はないため浪費やギャンブルが原因で借金をしてしまった方は個人再生をおすすめします。ただ、免責不許可事由に該当しても、裁判所の判断で免責が許可される「裁量免責」という制度があるため1度司法書士や弁護士へ相談した方がいいでしょう。

自己破産中には、法律でやってはいけないことがいくつか決まっています。自己破産の成功ため以下のことに注意していきましょう。

自己破産中に虚偽の報告、必要な書類の提出や手続きを期限内に行わないことはやってはいけないことです。必要な書類は主に、再申立書^※1、住民票、債権者一覧表^※2、陳述書^※3、滞納公租公課一覧表^※4、資産目録などの書類などがあります。この書類が期限内に提出されない、虚偽の報告をした場合、その時点で自己破産手続が中止になってしまう可能性があるので注意しましょう。

※1 破産・免責の申立てをすると記入されたもの

※2 どこからいくら借りているのかが記入されたもの

※3 返済できなくなった李通や財産と借金の内容が記入されたもの

※4 滞納している税金が記入されたもの

自己破産の申し立て前に新しく借り入れを行うと、裁判所から不誠実な申し立てと判断され、自己破産ができなくなるケースがあります。借金が免除されるからといって新しく借り入れをするのはやめましょう。

特定の債権者へ優先的に返済をすることは「偏波弁済」といい免責不許事由に該当します。親族や友人から借りたお金を優先的に返済することや、逆に返済を免除してもらうことも「偏波弁済」に該当するので注意が必要です。

無事に自己破産の手続きを終えた後、家族や自分の人生はどうなるのか理解しておきたい方も多いでしょう。ここからは、自己破産後はどうなるのか解説します。

自己破産は個人に関わる手続きのため、家族の信用情報や就職などに影響はありません。しかし内容によっては家族に不利益になることもあります。

自己破産をすると、持ち家や車などは没収されます。またクレジットカードは解約され、自己破産をした方が本会員の場合は家族会員も同様に解約されます。さらに生命保険や学資保険など、20万円以上の解約返戻金のある保険は全て解約されます。ただし掛け捨ての保険や解約返戻金が20万円以下の保険は対象外です。

自己破産は個人の手続きであるため、家族に影響がないものもあります。戸籍や住民票に自己破産の情報が載ることはないため、家族の結婚や就職、仕事に影響はありません。ただし、自己破産をした本人のみ職業や資格の制限があります。

また自己破産をしても信用情報に事故情報が登録されるのは本人のみです。家族の信用情報には影響はなく、クレジットカードを作ったりローンを組むことができます。しかし金融機関によっては、家族の信用情報もチェックするため審査に影響が出る可能性もあります。

自己破産の手続きを行う方は年間で7万人以上いますが、大半の方は自己破産後も普通の人生を送れています。しかし自己破産をしてできないこともあるので確認しておきましょう。

ここでは自己破産でよくある質問に答えていきます。

基本的に自己破産をしたことが周りにバレることはありません。しかし、勤務先や家族から借り入れをしている、家族が保証人となっている借金がある場合などは自己破産をしたことが知られてしまう可能性があります。

自己破産は個人でもできます。しかし、実際に個人で自己破産の手続きを行う方はほとんどいません。日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会による「2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査」の調査結果では、申し立て代理人無し（弁護士にも司法書士にも依頼しなかった方）は0.73％でした。

これは、自己破産の手続きが難しく専門知識が必要であること、事務所に依頼しなければ取り立てが止まらないこと、弁護士でないと少額管財事件（比較的費用が安く済む自己破産の手続き）ができないことが理由です。費用はかかりますが、自己破産成功のため司法書士・弁護士事務所に依頼した方が無難です。

費用を安く済ませたいなら司法書士、難しい手続きを全て任せたいなら弁護士へ依頼することをおすすめします。日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会による「2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると自己破産の依頼先は、弁護士が80〜90%、司法書士が10%程度となっています。

法テラスとは国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」のことです。正式名称を日本司法支援センターと言います。法テラスでも自己破産はできますが、収入や資産に条件がある、手続きに時間がかかるなど不便な点も多くあります。

特に、金融機関からすでに催促が来ている場合は、法テラスよりも民間の法律事務所を利用する方がおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップすることができます。

個人再生に関する事故情報が信用機関に登録される期間は、5〜10年とされています。事故情報が登録された状態は、「ブラックリストに載る」とも言われ、この状態になるとクレジットカードの発行や各種ローンの利用、消費者金融の借り入れなどが制限されます。そのため、クレジットカードが作れるのは個人再生を行ってから5〜10年後になります。