自己破産とは、借金の返済が困難なときに裁判所の許可を受けて自分の所有する財産をお金に変換し、借金の返済義務を免除する手続きです。自己破産ができる可能性が高い条件として、以下の3つが挙げれます。

①支払い不能であること：目安として、借金の額が100万円以下、もしくは年収の3分の1以下の場合は自己破産が難しくなります。

②非免責債権でないこと：税金や、年金、健康保険料、下水道料金などの破産後も残り続ける債務である非免責債権の場合も自己破産が難しくなります。

③免責不許可事項に該当しないこと：破産をした原因がギャンブルや浪費行為、7年以内に破産し免責を受けている場合も自己破産が難しくなります。

自己破産を依頼する事務所を決めるポイントは①費用②相性の2つです。

①費用：相談料・着手金無料の事務所を選ぶようにしましょう。失敗してもこの初期費用が無料であれば、余計なお金がかからないため気軽に依頼することができます。

②相性：事前に担当者との相性を確かめることは正直難しいです。口コミだけでは判断が難しいため、多くの事務所が行っている無料相談で担当者の相性を確かめましょう。また、事務所が借金関係を専門に扱っているかも要チェックです。この記事で紹介する事務所は全て借金関係に特化しているため、安心して選んでください。

ここでは自己破産手続きを司法書士・弁護士事務所に依頼するメリットとデメリットをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

自己破産を司法書士・弁護士事務所に依頼するメリットをご紹介します。自分一人で自己破産の手続きを進めるよりも身体的、精神的に楽になるポイントがいくつもあります。

自己破産の手続きをする際には、裁判所に提出する書類の作成から始まり、生命保険や車や住宅関連書類などの財産に関する資料、給与明細や源泉徴収票など本人収入がわかる資料、借金に関する資料など様々な書類が必要です。

これを全て自分1人で作成すると大変ですが、弁護士に依頼すれば何の書類が必要か、どのように記述するのかをサポートしてくれるので、漏れなく書類を揃えられます。また裁判所や債権者とのやりとりの代行など、面倒な作業を任せられて手続きがスムーズに進みます。

もう1つのメリットは、借金を帳消しにできるので今後は借金を支払う義務がなくなる点です。例えば、自分の収入だけではどうにもならない数百万円の借金を抱えていても、自己破産をして弁護士に依頼すればそこからは借金を支払う必要がなくなります。

いくつかの金融業者からお金を借りて多重債務になっている方にとって、自己破産は非常に有利な制度です。抱えている債券が多いほど自己破産するメリットも大きくなり、弁護士に依頼するメリットも増えます。

弁護士は自己破産手続きが始まると、消費者金融やクレジットカード会社の債権者に受任通知を送ります。これを受け取ると債権者は債務者への電話・手紙・訪問などによる催促や取り立てができない決まりになっています。

手続きを個人でやるのではなく弁護士に依頼することで厳しい取り立てから解放され、心の負担を軽減できるメリットがあります。また、裁判所が破綻手続きの開始決定をすれば、給料の差し押さえなどの強制執行も止まります。

自己破産を司法書士・弁護士事務所に依頼するデメリットをご紹介します。デメリットもしっかりと確認し、理解したうえで依頼するかどうかを考えてください。

弁護士や司法書士に依頼すると、当然報酬金などなんらかのお金がかかります。ただ、相談無料や着手金を無料としている事務所もあるので、初めての方は相談しやすいでしょう。見極めるのが難しい場合には、ぜひ編集部おすすめの事務所を参考にしてください。

相場は手続き内容によって異なりますが、全体で大体20～50万円程度が一般的です。料金に幅がある理由は、裁判所の費用と同様に同時廃止になるか管財事件員になるかで手続きにかかる手間や期間が異なるからです。

同時廃止事件の相場は1～3万円程度と安く済みますが、管財事件になると最低でも50万円程度の予納金が必要となります。

自己破産をすると、個人信用情報機関の自己情報に名前が登録され「ブラックリスト」入り状態になります。ブラックリストに名前が登録されている間は、新たな借金はもちろん、クレジットカードの利用やローンの契約ができなくなります。

また、一定の金額を超える財産は換価または処分されてしまいます。家具や家電・車や土地なども処分の対象になる場合があります。また自己破産をしても破産者の支払い義務がなくなるだけで、借金の返済は保証人に請求されるので、注意しておきましょう。

自己破産は、破産法において定められている条件に該当しないと認められません。自己破産ができるケースとできないケースについて、何が基準となるのかを解説します。

免責不許可事由とは、自己破産が認められない原因や事実を表します。借金をした人が返済するべきものなので自己破産によって帳消しはできません。主にギャンブルによる借金、浪費による借金、財産に関する書類の偽造や隠蔽、闇金での借り入れ、換金行為などです。

例外で免責不許可事由に当たる場合があっても、自己破産の手続きの時に裁判所から認められるケースもあります。なお、免責不許可事由に当てはまる場合は自己破産できません。以下のようなものが該当します。

自己破産をするには裁判所から債務の支払いが不可能と認められる必要があります。これは債務者に返済能力がなく、継続的に返済の目処が立たないと判断される客観的な状態をいいます。

そのため、「支払えない」「借金額が多い」などの主観的な理由だけでは自己破産の対象にはなりません。返済が不可能と判断される要素は、資産の総額と内容・収入状況・家族構成・生活状況・借金をしている事情などです。

これらを全て踏まえた上で判断されて返済能力がないと見なされた場合にのみ、自己破産ができます。

非免責債務は公益上の理由や特定の債権者を保護するための必ず返済しなければならない債券を意味します。非免責債権はたくさんありますが、判断基準は借金したかどうかです。ちなみにクレジットカードはこれに当たりません。

以下のようなものは免責後も支払い義務が残ります。

100万円以下の債務の場合、自己破産が認められにくいといわれています。この基準は、第三者から見たときに返済可能な金額として判断されるからです。これは破産法に定められている、債務の支払い不能状態に該当するかどうかで決まります。

ここでは自己破産を考えている方が、どのように司法書士・弁護士事務所を選べばいいかを詳しくご紹介します。事務所選びで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

司法書士や弁護士が、どのくらいの件数の自己破産案件を解決したのかを確認しましょう。自己破産は裁判所を介す複雑な手続きで準備する書類も膨大です。そのため実績があって経験豊富な司法書士・弁護士事務所に依頼した方が、トラブルや失敗も少なく済みます。

自己破産の知識がホームページにたくさん書いてあるからといって、その事務所に実績があるとは限りません。実際の自己破産の申し立ての実績がきちんと書かれているかをチェックしてください。

自己破産の手続きの際には住所を管轄する地方裁判所に申し立てをするため、法律事務所の場所が遠いと裁判所までの弁護士の交通費も負担しなければならなくなります。できるだけ通いやすい場所にある法律事務所を選んでください。

ですが、弁護士事務所の中にはオンラインでの対応が可能なところや、事務所の方からこちらに出向いてくれるところもあります。出張料金がかからない場合もあるので、近くに依頼したいと思える事務所がない場合は、出張料無料の事務所をチェックすると良いでしょう。

無料相談を受け付けているかもチェックしてください。ホームページを見て良さそうと思っても実際に相談するまで本当に良い事務所かどうかは分かりません。2箇所以上の事務所を比較検討するのがおすすめです。

無料相談できる司法書士・弁護士事務所もありますし、破産費用が発生する前に自分に合うかどうかを見極められます。

司法書士・弁護士事務所を選ぶ際には、手続きの正確さやスピードだけでなく、どれだけ親身に話を聞いてくれるかに着目してください。依頼者に合った提案をしてくれる弁護士もいれば、デメリットなどの説明なしに手続きを始める弁護士もいます。

自分の現状や希望に合わせて自己破産の手続きを進めるためには、どれだけ親身に話を聞いてくれるかどうかを元に事務所を選ぶのが求められます。

自己破産をするには手続きをする上で裁判所にあらかじめ払う費用として「予納金」が発生します。これは破産手続きを進める際に色々な用途に使われます。例えば、破産申立手数料・官報公告費・予納郵券・引継予納金などです。

もしも予納金を一括で支払えない場合は、以下の対処法を考えてみてください。いずれも、債務整理に強い司法書士や弁護士事務所へ相談するのが賢明です。

自己破産を依頼する際は、ある程度事前に準備してから依頼するとスムーズに手続きが進みます。自己破産を弁護士に依頼する前にやっておいた方が良い点を紹介します。

弁護士に依頼する前に、まずは借金額や債務者の整理をしてください。いくつかの金融機関からお金を借りていて多重債務になったり、総額がわからなかったりする場合は、改めて借金額を計算するのが大切です。

弁護士に依頼すれば、必ず借金の支払額や債務者である金融機関について聞かれます。そのときに調べ直すと手間がかかるため、事前にまとめておくのがおすすめです。催促状が届いている場合はそれもまとめておくと整理しやすいです。

司法書士・弁護士事務所を利用する際は着手金や報酬金などの費用がかかります。事案によって異なりますが大体25～40万円程度なので、あらかじめお金を用意しておくのが大事です。ただ自己破産の手続きをする方には、費用を用意できない方も多いです。

そんな時は、分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶのがおすすめです。初めから全ての金額を用意しなければならないわけではありません。それぞれの公式サイトを確認しておくと良いです。

無事に自己破産の手続きを終えた後、家族や自分の人生はどうなるのか理解しておきたい方も多いでしょう。ここからは、自己破産後はどうなるのか解説します。

自己破産は個人に関わる手続きのため、家族の信用情報や就職などに影響はありません。しかし内容によっては家族に不利益になることもあります。

自己破産をすると、持ち家や車などは没収されます。持ち家がなくなったことで引っ越しをする必要がありますが、子どもが学校を転校したり、家族が今の会社を辞めなければならないこともあるでしょう。車がなくなると移動も不便になります。

またクレジットカードは解約され、自己破産をした方が本会員の場合は家族会員も同様に解約されます。さらに生命保険や学資保険など、20万円以上の解約返戻金のある保険は全て解約されます。ただし掛け捨ての保険や解約返戻金が20万円以下の保険は対象外です。

子どもの学資保険は解約されてしまう可能性が高いため、保険を解約されたくない場合は専門家に相談しましょう。

自己破産は個人の手続きであるため、家族に影響がないものもあります。戸籍や住民票に自己破産の情報が載ることはないため、家族の結婚や就職、仕事に影響はありません。ただし、自己破産をした本人のみ職業や資格の制限があります。

また自己破産をしても信用情報に事故情報が登録されるのは本人のみです。家族の信用情報には影響はなく、クレジットカードを作ったりローンを組むことができます。しかし金融機関によっては、家族の信用情報もチェックするため審査に影響が出る可能性もあります。

自己破産の手続きを行う方は年間で7万人以上いますが、大半の方は自己破産後も普通の人生を送れています。しかし自己破産をしてできないこともあるので確認しておきましょう。

自己破産をすると信用情報に事故情報が登録されて、いわゆるブラックリストに載ります。そのため、新たな借入やクレジットカードの新規発行、ローンを組むことは難しいでしょう。事故情報は5年ほど登録されるため、その期間は審査には通りづらいです。

また自己破産をすると、職業や資格が制限されます。警備員や保険外交員、宅建資格、弁護士などの資格は得ることができません。もちろん破産終了後には資格を取得することができます。

自己破産をすると、資格取得に制限がかかるため破産期間内は該当の仕事や就職に影響があります。しかしそれ以外の場合は会社に通知がいくことはありません。国が発行する官報に自己破産をしたことが本人の情報とともに掲載されますが、バレる可能性も低いでしょう。

しかし会社から借金をして自己破産をした場合は、会社へ影響を与えたことで懲戒免職や最悪の場合は解雇になる可能性があります。基本的に会社から借入をしていない・資格取得制限の対象ではない仕事の場合は、自己破産後も働けるでしょう。

今回は自己破産に強い司法書士・弁護士事務所をご紹介しました。特に編集部おすすめの「はたの法務事務所」は、相談料・着手金無料で、匿名で相談できるのが魅力です。95.2%の顧客が満足をしている、満足度の高い事務所になります。

自己破産の計画は、綿密にしておくに越したことはありません。気になる方は参考にしていただけたらと思います。ぜひ、電話や無料メール相談でアクションを起こしてみてください。