債務整理とは、債務者の経済生活を立て直していくことを目的に、借金の減額や免除・支払い猶予をもたせる法的手続きのことです。債務整理の対象となる借金は、消費者金融からの借り入れやクレジットカードの支払い滞納額、住宅や車のローンなどが対象となります。

▼債務整理の種類

※ クリックすると、各手続きの仕組みやかかる費用、依頼後の流れの解説へ飛びます。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれのケースによって、減額される借金の額や手続き完了までにかかる期間の長さ、かかる費用が異なります。

ここでは、債務整理の中でも最も手続きの難易度が低い「任意整理」を例に、債務整理をするとどれくらい借金が減るのか紹介します。

▼借金総額100万円の場合

上記は、新潟にも拠点があるベリーベスト法律事務所の債務整理 弁護士コラムにて紹介されている、消費者金融2社から50万円ずつ年利18%で借入をしているケースです。任意整理をすることで以降の金利がカットされたことで総返済額が30万円近く減り、くわえて返済期間も2年延長され毎月の返済額が約2万円減っていることがわかります。

▼借金総額300万円の場合

こちらも、同コラムにて紹介されている事例で、消費者金融6社から50万円ずつ年利18%で借入をしているケースです。このケースでは、任意整理により総返済額が150万円以上減っていることがわかります。

同コラムでは、「借金総額が大きければ大きいほど、任意整理によって減額できる金額の幅も大きくなる傾向にある」と解説しています。

出典：ベリーベスト法律事務所

ここでは債務整理手続きの中で最も費用が安い手続きとされている任意整理を例に、債務整理にかかる費用について解説します。

※ 債務整理にかかる費用は借入状況によって異なります

任意整理にかかる費用の内訳は、主に以下の6つに分けられます。中でも事務所によって大きく左右されるのが、着手金です。一方、解決報酬金や減額報酬は事務所によって大きな違いはなく、どの事務所に依頼してもあまり金額差は出ません。

後ほど詳しく解説しますが、債務整理の報酬は業界ルールとして上限が定められている関係上、大きく金額差が出ることはないです。しかし、着手金についての上限は定められていないため、積極的に着手金を設定している事務所もあります。

費用を少しでも安く抑えたいと思っている方は、着手金を取らない事務所を選ぶと良いでしょう。

※ 債務整理にかかる費用は借入状況によって異なります

※1 基本報酬・定額報酬とも呼ばれる

※2 完済後の場合過払い金額の20％（裁判ありの場合は25％） 消費税は含まれず。

任意整理の報酬額には上限額が決められています。

日本弁護士連合会が決定した「債務整理事件処理の規律を定める規程」（および日本司法書士連合会による「債務整理事件における報酬に関する指針」）によると、弁護士・司法書士が任意整理を受任した場合、依頼者へ請求できる定額報酬、は「債権者一人当たり5万円以下」、減額報酬は「減額された金額の11%以下」、過払金返還報酬の上限は、訴訟なしの場合20%、訴訟ありの場合25%以下と示されています。

※ 金額は税込

この指針ができた背景として、2010年6月に利息制限法が改正されて以降、過払金請求を行う人が急増したことにより、一部の事務所が法外な報酬金額を請求したり、不適切な事件処理を行った事案が見られたことが挙げられます。このとき、債務整理の本来の目的である債務者の生活再建の支援が達成させるように作られたのがこの指針です。

しかし、この報酬額の上限規制はあくまで業界内の指針であり、法的効力を持つものではないため、定められた上限額を超えた料金設定を組んでいる事務所も存在しています。

そのため、債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際は、必ずこの指針で示されている上限額に則った報酬額になっているかを確認することをおすすめします。

以下では債務整理を得意としている弁護士・司法書士事務所を紹介しているのでぜひ合わせてご確認ください。

ここでは、新潟周辺で債務整理が得意なおすすめ弁護士事務所・司法書士事務所5選を各事務所の口コミと一緒にランキング形式で紹介します。

債務整理の手続きは、債権者との交渉や裁判所へ提出する資料の準備など非常に負担が大きい作業なので、個人で行うのではなく弁護士事務所や司法書士事務所に手続きの代行を依頼するのが一般的です。

また、債務整理の依頼を弁護士事務所や司法書士事務所に依頼すると、事務所はすぐに債権者へ受任通知を送付してくれます。この通知が債権者に届いた以降は事務所が連絡窓口として対応するため、取り立てが一時的にストップします。それによって、度重なる返済の催促により債務者が感じていた心理的負担の軽減にもつながります。

また、ほとんどの債権者にとって債務整理とは応じたくないものですが、債権者が応じられる条件の把握や提示などを含め、債務整理の交渉を得意とする事務所に依頼することで交渉がまとまりやすくなるなどのメリットもあります。

債務者が任意整理・個人再生・自己破産のいずれかの債務整理手続きを行うと、以下の3つの信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報とは、一定期間返済が滞ったり、債務整理を行なった人物についての情報を指します。

▼債務整理を行うと事故情報が登録される信用情報機関

JICC（日本信用情報機構）

CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

信用情報機関に事故情報が登録された状態は、「ブラックリストに載る」とも言われ、この状態になるとクレジットカードの発行や各種ローンの利用、消費者金融の借り入れなどが制限されます。

一方、事故情報はインターネットなどで誰でも無料で自由に閲覧できる情報ではないため、ブラックリストに載ることが周りに知られる可能性はほとんどありません。（※）また、事故情報の登録は永久的なものではなく、一定の条件を満たすことで削除されます。

※ 債務整理のうち「個人再生」と「自己破産」の内容は、官報（国の決定事項や各省庁の人事異動、官庁報告などが掲載される広報誌）の裁判所公告に掲載されますが、官報への掲載は個人情報を広める目的ではないため、個人名などが広まることは基本的にありません。

任意整理とは、借金を完済することを目的に、債務者と債権者間で「今後の利息のカット」や「長期的な分割払い」について交渉をする債務整理の方法の1種です。任意整理・個人再生・自己破産の3種の中では、最も難易度が低く、ブラックリストに乗る期間も短い手続きです。

また、これまでの取引を調査し違法な金利で利息を支払っていた場合、利息制限法に基づく上限金利年15%〜20%で再計算し借金の減額を狙うことも可能です。

任意整理のメリットは、これから支払う利息のカットをしたり分割払いの回数を増やすことで、月々の返済額を確実に減らすことができる点です。

任意整理により債権者と返済計画について合意を取った後は、原則3年〜5年で借金の元本のみを返済していくことになります。

また、2010年6月に改正された利息制限法に基づき借金の過払いを調査することで、借金が減額されたり、過払分が返還される可能性もあります。

クレジットカードや住宅などのローンは法的に定められた金利の範囲内のため減額は見込めませんが、利息制限法の改正前に消費者金融などで借金をしている場合、過払いが発生している可能性があります。

原則として、任意整理を選択できる人は「安定した収入がある」ことが条件です。なぜなら、任意整理は自己破産などと違い「借金が減額されれば完済できる人」のために用意された手続きのためです。

また、任意整理をすると3年から5年、信用情報機関に事故情報が登録され、その間クレジットカードの発行や各種ローンの利用、分割払いができなくなります。

さらに、任意整理をした後にもかかわらず返済を滞納（2ヶ月分）してしまうと、和解の効力を失い、場合によっては一括請求を求められます。2ヶ月分以内の滞納なら問題ありませんが、万が一、任意整理後に2ヶ月分の対応をしてしまった場合は、再和解や追加介入（複数の債権者がいる場合に他の債権者に対して任意整理を行うこと）、自己破産・個人再生を検討することになります。

任意整理の費用は一般的に20,000円〜100,000円+減額報酬といわれています。かなり金額に幅があるように思いますが、依頼人が必要とするサポートの多さによるものです。以下に弁護士事務所と司法書士事務所、それぞれの費用内訳い一例を表にまとめました。

任意整理の費用は一般的に20,000円〜100,000円+減額報酬といわれています。かなり金額に幅があるように思いますが、依頼人が必要とするサポートの多さによるものです。以下に弁護士事務所と司法書士事務所、それぞれの費用内訳い一例を表にまとめました。

マイホームをお持ちの方で、家を失わずに個人再生をしたい方には「住宅ローン特例」が適応（※）となり、その場合の弁護士費用は、上記の費用に約10万円ほどプラスになることが多いです。

※ 本人が所有しており、本人が居住している住宅に限ります

1社につき140万円までの借金であれば、弁護士事務所ではなく司法書士事務所に依頼した方が安い場合もあります。ただし、司法書士ができる業務は資料作成のみです。なるべく安く抑えたい、代理人としてのサポートは必要ないと考える方は司法書士事務所に依頼するのもいいでしょう。

▼各事務所ごとの任意整理にかかる費用

※1 裁判ありの場合は27.5％

※2 1案件（金額は状況によって異なる）

※ 金額はすべて税込

※公式サイトに記載がない場合は「ー」と記載 

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個人再生とは、裁判所を通して借金を大幅に減額する債務整理の手続きの1種です。任意整理と違い、裁判所に再生計画について認可を受ける必要があるため、手続きの難易度が高いですが、借金を80%程度減額することが可能です。（減額できる借金は借り入れや資産の状況によって変わります）

また、一定の条件を満たすことで、住宅や車（※）を維持した状態で手続きを受けることができます。

※ 車はローンを完済している場合

個人再生のメリットは、住宅資金特別条項の条件を満たすことでマイホームを処分せずに借金を大幅に減額できる点です。また、ローンが完済していれば車も手元に残せます。

そのため、個人再生は「任意整理では支払えない額の借金を抱えてる」かつ「財産を差し押さえられたくない」方に向いている債務整理の手続きです。

また、資格制限により自己破産できない職業（※）に就いている場合にも個人再生が向いています。

※ 生命保険募集員、警備員、弁護士、建築設備資格者、不動産鑑定業者、旅行業者、質屋、補償コンサルタント、公正取引委員会の委員長および委員、中小企業診断士、税理士、国家公安委員会委員、風俗営業およびその管理者、公認会計士など

個人再生の手続きをするには、「安定した収入の見込みがある」「住宅ローンを除いたの債務総額が5,000万円以下」「債権者の過半数の同意がある」など複数の条件を満たしている必要があります。

そのため、任意整理や自己破産と比べると難易度の高い手続きになります。また、再生計画案の作成・提出や口座の取引履歴・給与明細・家計簿の提出が必要であり、すべての手続きが完了するまでに半年から1年以上かかる場合もあります。

また、個人再生をすると5年から10年の間、信用情報機関に事故情報が登録されます。この期間はクレジットカードの発行や各種ローンの利用ができません。

個人再生の場合、弁護または司法書士への支払い＋裁判所への支払いを合わせた費用となり、総額は一般的に50万円〜60万円といわれています。

内訳のほとんどは弁護士または司法書士に支払う報酬であり、裁判所に支払う費用は収入印紙代・官報掲載費、郵便切手代が25,000円程度と再生委員会への報酬が15〜25万円ほどになります。以下に弁護士事務所と司法書士事務所の費用一例を挙げます。

マイホームをお持ちの方で、家を失わずに個人再生をしたい方には「住宅ローン特例」が適応*となり、その場合の弁護士費用は、上記の費用に約10万円ほどプラスになることが多いです。

司法書士事務所はやはり裁判所以外の専門家費用の面で、弁護士事務所よりも費用が安い傾向にあります。より専門的な知識や、裁判所への同行をのぞむ場合は弁護士事務所を選ぶべきですが、費用をなるべく抑えたい場合は、個人再生に詳しい司法書士に依頼するのもおすすめです。

▼各事務所ごとの個人再生にかかる費用

※1 住宅ローン条項なしの場合。（ありの場合は、605,000円）

※2 2社以降1社毎に+22,000円。住宅ローン特例計画案付だとさらに+55,000円

※ 別途予納金・郵券・交通費・再生委員費用あり

※ 金額はすべて税込

※公式サイトに記載がない場合は「ー」と記載 

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自己破産とは、裁判所に破産手続きをすることですべての借金の免責の申し立てをする手続きのことです。

生活を一から立て直す上で最も有利な債務整理ではありますが、持ち家や車などの財産をすべて手放す必要があるなどデメリットも多いため、任意整理や個人再生で借金の減額ができたとしても返済が困難な場合に選択される最終手段と言えます。

自己破産の対象となるのは、裁判官が債務者の負債額や所有している資産の状況、収入などを総合的に考慮し、「借金を完済することは不可能」と判断された人のみです。

自己破産をすると、すべての借金の支払い義務がなくなり、いわば「すべての借金が帳消し」となります。

また、自己破産の手続きをし裁判所が申し立てを受け付けたタイミングで、債権者は債務者に対して強制執行（財産を強制的に差し押さえること）ができなくなります。これにより、強制執行を受けることで今以上に生活が困窮する心配がなくなるという大きなメリットがあります。

さらに、自己破産と聞くと「すべての財産が差し押さえらえる」と思っている方も多いですが、自己破産後も生活に支障をきたすことがないよう、時価20万円以下の家具や家電製品のほか裁判所に認められた財産は引き続き保有することが許されるため、これらも自己破産をするメリットと言えるでしょう。

自己破産をする最大のデメリットは、自己情報が信用機関に登録されることで、長期間（5年〜10年）クレジットカードの発行やローンを組むことができなくなる点です。

また、自己破産をすると、99万円を超える現金や時価20万円以上の資産（自動車や自宅、土地など）は原則処分・現金化され、債権者への配当に当てられるため、家具・家電製品・衣料・事業に必要なものを除くほとんどの所有資産を失います。

くわえて、自己破産の手続き中は以下の職業に就けなくなります。

・生命保険募集員

・警備員

・弁護士

・建築設備資格者

・不動産鑑定業者

・旅行業者

・質屋

・補償コンサルタント

・公正取引委員会の委員長および委員

・中小企業診断士

・税理士

・国家公安委員会委員

・風俗営業およびその管理者

・公認会計士など

さらに、債務者が自己破産をしても保証人（連帯保証人）の支払い義務は残るため、債権者から保証人へ一括で請求がいくことになるため、自己破産手続きの前に必ず確認する必要があります。

自己破産には大きく分けて2つのパターンに分かれます。一つは債務者に現金化できるほどの財産がない場合の「同時廃止事件」、二つ目は債務者に一定の財産がある、またはギャンブルなど浪費が理由の借金の場合の「管財事件」です。

それにより金額も約30〜80万円と幅広く、場合によってはそれ以上の費用がかかります。自己破産のパターンによりどれだけの差があるのか、以下で費用一例を挙げます。

「管財事件」の費用が高くなる大きな要因は、管財人費用によるものです。「同時廃止事件」では不要な財産の現金化などをの業務が増えるため、費用も時間もかさみます。

また管財事件と振り分けられる主な基準は「20万円以上の財産を保有しているか否か」です。ここで言う財産とは主に、現金・住宅・車・保険などを指します。

やはり弁護士事務所に支払う金額より、司法書士事務所へ依頼した方が少し安い傾向にあります。ですが、他の債務整理と同様に裁判所への同行や代理人を請け負うことはできないので、裁判所とのやりとりが多い自己破産の場合は弁護士に依頼することが多いようです。

▼各事務所ごとの自己破産にかかる費用

※1 個人事業主の場合は、495,000円〜715,000円

※2 2社以降1社毎に+20,900円

※ 別途予納金・郵券・交通費・再生委員費用あり

※ 金額はすべて税込

※公式サイトに記載がない場合は「ー」と記載 

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依頼料を支払うことができない方は法テラスで費用を立て替えてもらうこともできます。しかし、立て替えには審査や手続きなどがあり、立て替えた費用は返す必要があります。可能であれば事務所の分割払いを活用して支払う方が簡単です。詳しい条件は費用の立て替え条件で確認してみてください。

※画像は破産事件及び個人再生事件記録調査を参照し作成

負債額は個人再生を行った人の方が多く、自己破産を行った人の負債額は100万~400万円、個人再生を行った人の負債額は1000万円~3000万円に集中していました。また、負債理由としては生活苦がもっとも多く見られました。

基本的に家族にバレることはありません。

正確には民事再生・自己破産すると官報に登録されるため、調べようと思えば調べられます。

しかし、一般的に官報を確認する人はほぼいないこと、個人名で検索してもヒットしないことを考えると、家族や会社にバレるリスクはほとんどないと言ってよいでしょう。

2回目の債務整理は可能ではありますが、1回目と比べると条件が厳しくなってしまう傾向にあります。

借金の減額が認められる条件が厳しかったり、借金の減額幅が少なくなってしまうことが多いです。

〇過払い金請求

例１）M.Sさん　32歳男性

借金額：200万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：210万円

例２）A.Wさん　36歳女性

借金額：300万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：100万円以上

〇任意整理

例１）Iさん　30代女性

相談時の借金額：436万円

減額された借金額：200万円

例２）Sさん　30代男性

相談時の借金額：450万円

減額された借金額：190万円

〇個人再生

〇自己破産

借金の全額がなくなります。

債務額が140万円を超える場合、司法書士では対応できず、弁護士のみが対応できる点が違いです。

債務額が140万円を超えない場合は弁護士・司法書士どちらでも大きな違いはない。債務額が140万円を超える場合は弁護士でしか対応できないと覚えておきましょう。

相談から手続きが完了するまでの期間の目安は以下です。

任意整理：3ヶ月程度

個人再生：5〜6ヶ月程度

自己破産：半年〜1年

ブラックリストに載ってしまう期間は以下を目安にしましょう。

任意整理：5年間

個人再生：5～10年間

自己破産：5～10年間

法テラスとは国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」のことです。正式名称を日本司法支援センターと言います。法テラスでも債務整理はできますが、収入や資産に条件がある、手続きに時間がかかるなど不便な点も多くあります。

特に、金融機関からすでに催促が来ている場合は、法テラスよりも民間の法律事務所を利用するほうがおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップすることができます。

全国対応している都市部の事務所に依頼することは大きなメリットがあります。都市部に事務所を置いている事務所は、経験を積んだ優秀な弁護士・司法書士が集まりやすいため、満足のいく結果を得られやすいのが特徴です。

債務整理の場合、「依頼人との連絡」「貸金業者との交渉」「裁判所への申し立て」など、電話・メール・郵便で完結できる案件がほとんどです。地方からでも安心して依頼できますよ。