債務整理とは借金の減額や免除のための公的な手続です。上記のチャートでご自身に合った債務整理を確認してみましょう。また、事務所を選ぶ際にはひとまず相談してみることをおすすめ。多くの事務所が無料相談を行っているので、まずは相談してみて相性を確認してみましょう。

過払い金を依頼する事務所を決めるポイントは①費用②相性の2つです。

①費用：相談・着手金が無料の事務所を選ぶようにしましょう。失敗してもこの初期費用が無料であれば、余計なお金がかからないため気軽に依頼することができます。

②相性：事前に担当者との相性を確かめることは正直難しいです。口コミだけでは判断が難しいため、多くの事務所が行っている無料相談で担当者の相性を確かめましょう。また、事務所が借金関係を専門に扱っているかも要チェックです。この記事で紹介する事務所は全て借金関係に特化しているため、安心して選んでください。

実際に借金問題で困っていたら、これ以上事態を悪化させないために、行動を起こさなくてなりません。具体的には、専門家の力を借りて借金問題を解決し、生活再建の目処を立てることです。何をすればよいのか分からない方は、すぐに無料相談を利用しましょう。

弁護士や司法書士などの専門家に相談すると、個々の事情や借金の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。一般に、借金問題の解決策とは、「債務整理」のことを言います。

「任意整理」とは、借入先の金融機関と交渉して借金を無理なく返済できるようにする方法です。将来利息をカットもしくは減額して、元本のみを3~5年で完済できるように交渉します。過払い金がある場合は、元本を減らせることもあります。

任意整理のメリットは実生活への影響が少ない点です。他の方法と違って裁判所を介さないため、自宅に書類が届かず家族や友人にバレる心配がありません。また手続きが簡単なため、3カ月程度で解決に至ります。4つのうち1番多くの方が利用する方法です。

デメリットは、過払い金がない場合には大幅な減額が期待できない点です。また相手が和解案に応じない時には交渉が成立しません。しかしながら将来利息がカットされるだけでも、借金返済は大幅に容易になる点は覚えておきましょう。

「特定調停」とは裁判所を通して、裁判官と調停委員が間に入って現実的な返済について金融機関と交渉する方法です。

特定調停のメリットは、弁護士や司法書士を雇う必要がなく自分で手続きができるので、費用負担が少ない点です。また、2カ月程度の短期間で解決に至るのもメリットです。

デメリットは、裁判所に出頭しないといけない点です。複数社から借り入れをしている場合、その数だけ出頭する必要があります。また、既に催促の連絡が来ている場合は、直ちに止めることができないため、状況が切羽詰まっている場合はおすすめできません。

「個人再生」とは、地方裁判所を通して、借金を大幅に減額して原則3年（5年でも可）以内に完済する制度です。個人再生は、任意整理のように将来利息をカットしたとしても、借金の返済が困難な方が利用します。

個人再生のメリットは、住んでいる家や土地を処分せずに、借金を大幅に減額可能な点です。個人再生では、借金を5分の1~10分の1に減額できます。それに加え、この後に紹介する自己破産のように、家や土地などの財産を没収される心配がありません。

デメリットは、4つの方法の中でも手続きが複雑なため、時間と手間がかかる点です。弁護士を雇ったとしても時間がかかってしまうため、その分費用もかさみます。また、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以上の方は利用できないので、注意しましょう。

「自己破産」とは、借金返済ができないことを裁判所に申請して、借金を全額免除してもらう手続きです。金融機関から借りたお金はもちろん、現在抱えているローンの支払いから友人に借りたお金まで、全ての借金がなくなります。

自己破産のメリットは、全ての借金がなくなる点です。手続きが完了したら、借金は一切なくなります。多くの財産を没収されてしまいますが、生活必需品や20万円以下の預金・財産、99万円以下の現金は手元に残すことが可能です。

デメリットは、住宅や土地、価値が高い財産を没収される可能性があることです。土地や家がなければ、借金を返済したとしてもその後の生活に困難を強いられます。家族にも大きな迷惑をかけることになってしまいます。

また、自己破産後は一定期間借り入れができなくなります。信用情報機関に事故情報が登録されるので、クレジットカードが作れない、ローンの審査に通らないということが起こります。いわゆる「ブラックリスト載る」といった状態です。

信用情報の回復に時間がかかるのは、他の債務整理の方法でも同じですが、自己破産の場合は、特に長く7～10年ほど、事故情報が登録された状態になります。

債務整理を進めたいと思ったら、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談しましょう。地元の愛媛県にも多くの法律事務所・法務事務所がありますが、おすすめなのは全国対応の法律事務所・法務事務所に依頼することです。

特に東京に拠点がある事務所であれば、経験豊富でより解決までスムーズに進みます。また、地元だと周囲に借金で悩んでいることがバレやすくなるというデメリットもあります。

法律問題と言えば弁護士や司法書士。借金問題はどちらでも対応可能です（ただし司法書士は認定司法書士に限る）。しかし扱える債務額の大きさが異なります。司法書士（認定司法書士）は債務額140万円までの事案のみ対応可能です。

弁護士よりも司法書士のほうが扱える案件は限られますが、比較的費用を安く済ませることが出来ます。この点を意識してどちらに依頼するか決めましょう。

事務所の選び方で大事なポイントは、費用が明確かです。任意整理をする場合は、着手金を支払う必要があります。着手金を支払って債務者は依頼をして、和解が成立すると成功報酬を支払います。

この成功報酬に関して具体的な数字が書いていなかったり、「要相談」としか書いていなかったりする場合があります。費用の記載についてよく確認をしないと、高すぎる費用を支払うことになったり、支払えない可能性も出てしまいます。

そのため、事務所のホームページを見る際は費用についてちゃんと目を通しておきましょう。

債務整理は、家族や周囲に知られたくないなどセンシティブでシビアな問題。信頼できる事務所に依頼したいものです。初回の相談時に雰囲気や対応をチェックして見極めるのがおすすめです。また併せて口コミでの評判を確認するのもよいでしょう。

口コミは利用者の生の声が聞ける重要な情報です。相談時の対応が良く、さらに口コミでも評判が良い事務所なら安心して依頼できるのではないでしょうか。

松山市では、多重債務に関する相談を無料で受け付けています（要予約）。弁護士と司法書士のどちらでも対応しているので、ぜひ活用してみてください。

松山市の多重債務相談に関するページはこちら

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリストに載ることになります。債務整理後の生活がどう変わるのか知っておきましょう。

債務整理をすると、使用していたクレジットカードは解約扱いになります。債務整理を行った人物が本会員の場合、家族カードも同様に解約されます。またブラックリストに載ったことで、しばらくクレジットカードの新規発行もできなくなるので注意しましょう。

自己破産をすると借金が全て免除される代わりに、家や車などの財産は没収されます。ただし、生活必需品や20万円以下の預金・財産、99万円以下の現金は手元に残せます。また生活事情を考慮して、99万円以上の現金などを残せる制度もあるので相談してみましょう。

債務整理をすることで解雇されることはなく、債務整理をしたことを会社にバレる可能性もほとんどありません。しかし会社に借金をして債務整理をすると、会社へ損失を与えたといった理由で懲戒処分や最悪の場合は解雇されることもあるでしょう。

債務整理をすると、クレジットカードの新規発行ができなかったり、方法によっては財産を失うことがわかりました。ここからは、債務整理をしないで完済できる方法を紹介します。

おまとめローンとは、多重債務者に向けた金融機関のローン商品です。金融機関が借金の総額を一括で返済できる金額を融資してくれるので、融資を受けた金融機関1社だけに返済する状態にできます。

1社からの借入が大きくなるので金利が下がる可能性があったり、ブラックリストに載らないといったメリットがあります。しかし通常のローンやクレジットカードの審査よりも厳しいです。

急な出費が必要になった場合に、生命保険を利用してお金を借りる「契約者貸付制度」という仕組みがあります。審査不要で解約返戻金の一定の範囲内で借りることができ、借入している間も保険は継続、督促が届くこともありません。

しかし金利は増えていくので返済が遅れるとさらに利子が増えてしまい、返済ができなくなると保険そのものが解約される可能性があります。

毎月の公共料金や家賃、教育費などを見直しましょう。電気や水道を使いすぎないことやお子様の習い事を減らすといった節約をすると、1年でとてもお得になります。家賃を抑えるなら、都心から離れた場所に引っ越す・実家に戻るといった手段があります。

ひとり親世帯、障害を抱えている、コロナによる生活苦などさまざまな状況で借金が返せない方は、公的支援を利用するのがおすすめです。相談するのは気が引ける方もいるかもしれませんが、市役所や区役所など自治体の窓口で相談してみましょう。

依頼する内容に期間は変わってきます。裁判所を利用しない任意整理の期間が最も短く、4ヶ月〜半年程度。裁判所を利用する個人再生、自己破産の手続きには1年ほどの期間を要します。

債務整理をしても新しく銀行口座を作ることは可能です。しかし、一定期間銀行でローンを組むことはできません。債務整理は信用情報機関に事故情報が登録されるため、クレジットカードの発行や新しく借り入れをすることができなくなります。

全ての法律事務所で行なっているわけではありませんが、オンラインでの相談や面談を受け付けている事務所もあります。任意整理の依頼はメールや郵送で依頼ができないので、地方や遠方に住んでいる方はオンライン面談や全国出張に対応しているかチェックしましょう。

借金問題を解決する方法に「債務整理」があることを理解できましたでしょうか。悩み事や困っていることがあるけれどどうしたらよいか分からないなら、迷わず法律事務所・法務事務所に相談しましょう。

今回1位で紹介した「はたの法務事務所」は、相談料無料の法務事務所です。相談料だけでなく、松山市への出張も無料で行なっています。松山市にお住まいの方でも利用できるので、気軽に相談してみましょう。