個人再生とは、裁判所の認可を受けて借金を減額してもらう手続きのことです。
また、住宅ローン特則という制度を利用すれば、自宅を所有したまま個人再生を行えます。しかし、車はローンが残っていた場合、ローン会社に引き揚げられてしまいます。

この条件はあくまでも目安のため、まずは事務所に無料相談ををすることを強くおすすめします。

個人再生を依頼する事務所を決めるポイントは①費用②相性の2つです。

①費用：費用は50万円～が相場です。高いようにも思えますが、個人再生を行えば借金の約8割を減額できるため、ご自身の借金額も考えて検討してみてください。

②相性：事前に担当者との相性を確かめることは正直難しいです。口コミだけでは判断が難しいため、多くの事務所が行っている無料相談で担当者の相性を確かめましょう。また、事務所が債務関係を専門に扱っているかも要チェックです。この記事で紹介する事務所は全て借金関係に特化しているため、安心して選んでください。

個人再生の簡単な流れをご紹介します。事務所に依頼すれば、受任通知の送付から和平交渉まで任せられます。担当者と相談しながら完済を目指しましょう。

事務所の比較を行う際に気になるのが費用と実績ですよね。個人再生の手続きを行う際には着手金や報酬金、その他諸費用が発生します。

以下の表で人気おすすめ司法書士・弁護士事務所TOP5の料金比較をしてみました。基本の料金なので、一人ひとりの状況によって前後しますが参考にしてくださいね。

弁護士や司法書士への依頼費用を考えると「自分で個人再生手続きをしたい」と思うこともありますよね。結論から言うと、自分で個人再生手続きを行うことは可能です。しかし、専門的な知識が必要になるため弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

依頼費用がかからないことはメリットですが、申請までの時間がかかる等のデメリットの方が多いためあまりおすすめはできません。まず弁護士や司法書士でない限り借金の催促は止められません。そのため、個人再生の手続きを進めている間ずっと催促を受け続けることになります。

また、専門知識がない人が一から書類を作成するためには、専門知識を調べながら資料作成を行うためかなりの時間と労力を使うことになってしまいます。依頼費用は分割ができる事務所もあるので、個人再生は弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

どこの事務所に依頼するかを決める前に、まずは気になる弁護士・司法書士に初回相談をしてみましょう。多くの事務所では初回は無料で相談を受け付けています。ご自身が納得して依頼できる弁護士・司法書士に出会えるよう、まずは複数の事務所に無料相談してみることをおすすめします。

まずは借金返済の催促を止めるために、債権者に受任通知を送付。その後過払金の返還請求、加えて借金を減額した後に、債務者に返済する能力があるかどうかなどの事前調査をします。

個人再生申し立ての資料を作成し、地方裁判所に提出します。審査が完了し問題がなければ、個人再生の手続きがスタートします。

返済額が決定したら、その額をこれからどのように返済していくのかの計画を示す「再生計画案」を作成します。作成が完了したら裁判所と個人再生委員に書類を提出し、決議にかけられます

提出した再生計画案が認可されたら、個人再生手続きは完了です。その後は、提出した再生計画案に沿って返済をしていきます。

ここからは、個人再生を行うメリットとデメリットについてくわしく解説します。民事再生法には通常再生と個人再生の2つがありますが、その中でも個人再生はサラリーマン・アルバイト・OLの方の利用が多いです。個人再生を検討している方は、ぜひ以下の項目を参考にしてください。

以下では、個人再生を行うメリットについて詳しく解説します。個人再生は借金の理由が問われないため、借金の理由に不安がある方でも気軽に行えます。
また、自己破産のようにすべての債務を免責にするわけではないですが、債務の元本を減らす効果が非常に大きい方法なのでおすすめです。

個人再生を行って得られる一番のメリットは債務の元金を法的に減らせることです。一般的に、個人再生を行うと債務が原則5分の1に減額されます。

債務の合計額にもよりますが、安定した収入があると同時に裁判所の許可が得られれば、借金残高をかなり減額できるケースが多いので借金の額が大きすぎる場合は任意整理ではなく個人再生を行うのをおすすめします。

また、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があります。小規模個人再生は、債務額が5,000万円以下で定期的な収入さえあればアルバイトや自営業の方でも利用できます。

給与所得者再生はサラリーマンやOLなど将来的に安定した収入があり、収入の変動が少なく無担保の債務額が5,000万円以下と認められる方が対象です。

個人再生は、住宅や車などの財産を手放さずに手続きできる場合が多いです。自己破産は、債務の支払義務が免除される代わりに20万円以上の財産や99万円以上の現金の没収されます。

任意整理や特別調停は柔軟に申請を行える一方予想通りの結果にならないことが多くあります。個人再生なら住宅ローンを保有したまま免責を受けられるので、マイホームや車を手放したくない方におすすめです。

さらに、住宅ローンを支払っている途中だとしても、住宅ローン特則を使えばそのまま住み続けるとことも可能です。しかし、個人再生の場合は債務の支払義務がすべて免除されるわけではなく、返済の継続が必要とされているので注意が必要です。

自己破産の場合、借金の原因がギャンブルや浪費などの免責不許可事由だと裁判所に認めてもらえないことが多いです。しかし、個人再生は自己破産と違って借金の理由や至った経緯などが問われないので、たとえ借金を作った原因がギャンブルだとしても減額の許可を得られます。

個人再生は自己破産と違って職業や資格を制限されません。自己破産の場合は、弁護士や司法書士などの士業や保険外交員の職に就くことが不可能です。しかし、個人再生ならどのような職にでも就けるため、制限職種に該当する職に就いている方でも利用しやすいのが特徴です。

以下では、個人再生を行うデメリットを解説します。個人再生では個人再生の対象とする債権者を選べないので、借金を借りた人とのトラブルに注意しましょう。そして、個人再生を行うにはクリアしなければならない条件があるので、自分が当てはまっているかどうかを確認してください。

個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。一般に言うブラックリストに記載されることになります。ブラックリストに載ってしまうと新たな借入ができにくくなります。また、借り入れだけでなく、一般的に5年間はクレジットカード・キャッシング・カードローンなどの利用もできません。

新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなるため、手元に現金を用意しておくといいです。さらに、10年間は金融機関から住宅ローンの融資も受けられなくなるので、カードローンをしている方は注意してください。

個人再生を行うと保証人や連帯保証人が減額の借金を肩代わりして返済することになります。また、個人再生は借金をしている本人が一定額を返済する手続きです。そのため、保証人や連帯保証人は個人再生で免除された分を支払う必要があります。

しかし、個人再生の申し立てが行われると債権者からは借金をしている本人からの回収が難しいと受け取られ、保証人に対して借金の残額を一括で払うように請求する場合があります。保証人に対して個人再生を行うことを事前に説明しておかないとトラブルになる可能性があるので注意してください。

個人再生は返済を継続できる収入がないと手続きができない場合があります。自己破産と違ってすべての債務の返済義務が法的になくなるわけではないので、支払いができることを証明するのが重要です。また、刑事罰の罰金・税金・公的年金・公的国民健康保険料は支払う必要があります。

そして、交通事故の人身の損害賠償債務や扶養義務に関する債務も減額されない場合があります。さらに、自己破産で財産を処分した場合と同額以上の返済を求められる場合もあるので、自分の収入面をよく考えてから行ってください。

個人再生の手続きには時間がかかる場合も多いです。債務整理の中で一番手続きに時間がかかるともいわれています。さらに、裁判所に提出しなければならない書類が多いので、個人ではなく弁護士や法務事務所などに依頼して手続きを行ってもらうのがおすすめです。

書類の準備だけでなく申し立ての段階でかなりの期間を要する場合もあるため、時間がかかることを把握しておくといいです。また、退職金予定額は清算価値に加算される場合があります。そのため、転職の予定や退職金の予定額などはできるだけくわしく伝えてください。

個人再生を行うと官報に氏名や住所が載ります。官報とは国が発行している新聞紙のようなものであり、破産・相続等の裁判内容・法律・政令等の制定・改正の情報などが掲載されます。主に読むのが金融業者や税務署の担当者なのでそこまで心配はないですが、掲載されることは把握しておくと良いでしょう。

個人再生の手続きを進めるにあたり、やってはいけないこともしっかり理解しておきましょう。個人再生でやってはいけない5つのことは以下の通りです。

当然ですが、個人再生の手続きを依頼した弁護士や司法書士に嘘の申告をしてはいけません。もちろん、裁判所や裁判所が選任した個人再生委員に対してもです。虚偽の申告をしてしまうとそれ以上手続きが進められなくなり、個人再生の申し立てが却下されます。

裁判所に提出すべき書類が揃えられなかったり、指定されている日時までに提出ができないと手続きが進められないことがあります。提出期限や書類の種類などは弁護士や司法書士事務所が指示をしてくれるはずですが、ご自身でもしっかり確認しておきましょう。

個人再生の手続きを進めている最中に、新しく借り入れをしてはいけません。個人再生の手続き中ということは、支払い不能な状況であるということです。返済の目処が立っていないにも関わらず借金をするということは「返済意思のない借金」をしていると判断され申し立てが却下されることもあります。

個人再生において、債権者の平等という原則があるため、特定の債権者だけに優先して返済をしてはいけません。特定の債権者に偏って返済することを「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と言い、これをすると返済総額が増えてしまう可能性もあります。

履行テストとは継続的な返済ができるかを見極めるテストです。内容としては、裁判所が指定した金額を指定された口座に定期的に振り込むだけなのですが、これを怠ると「返済能力がない」「再生計画に無理がある」などと判断され、個人再生の手続きが打ち切りになってしまうことがあります。

個人再生の手続きにおいて再生計画案の提出期限を破るのはご法度です。再生計画案の提出期限はあらかじめ裁判所によって決められており、期限を守らなければ個人再生が廃止になります。そのため、期限に間に合わない場合は裁判所に事前申告して期限の延長を認めてもらいましょう。

個人再生の手続きにおいて返済額の算定ミスをすると認められない場合があります。また、個人再生の借金の減額には限度があるため、再生計画で返済する額が限度額より少ないと認められません。そのため、提出前にしっかりと確認して無理なく返済を続けられる計画を立ててください。

ここからは、個人再生を行うのにおすすめな弁護士事務所(法律事務所)・司法書士事務所(法務事務所)の選び方についてくわしく解説します。事務所によって専門分野や実績は異なります。また、個人再生はお金にかかわることなので、個人再生を依頼する時は弁護士や司法書士との相性の良さをチェックするのがおすすめです。

まずは事前に必要な費用をチェックしてください。また、弁護士に依頼する場合は住宅ローン特則の利用の有無によって異なることが多いです。住宅ローン特則とは、個人再生の際に住宅ローンの支払いを継続し、住宅を処分されないようにする制度です。

利用する場合は約50万円、利用しない場合は約40万円が相場になります。なお、法律事務所に依頼する場合は相談料・着手金・報酬金が必要になる場合が多いです。中には、弁護士費用の長期の分割払いに対応でき、1回に支払う金額が安い法律事務所もあるので、相談時に尋ねておくといいです。

「元資金が0円で悩んでいる」という方や「初めて利用するので不安」という方は、無料相談できる事務所がおすすめです。

個人再生の受注実績や評判で選ぶのもおすすめです。個人再生の受注実績が多い法律事務所であれば実際に相談する際の信頼が高まります。また、法律事務所によっては個人再生に対する実績を公表しているところもあります。

そのため、気になる法律事務所を見つけた場合はネット上での口コミや個人再生の受注事績をチェックしておくといいです。しかし、ネット上の評判は事実無根の情報や誹謗中傷などがあり、100％正しいとは言えないためあくまでも参考程度にしてください。

その法律事務所が個人再生を得意分野にしているかどうかも確認するといいです。相談した弁護士に債務整理での実績や専門的な知識がないと、思うような結果を得られない場合があります。そのため、気になる法律事務所があったら得意分野を調べておきましょう。

また、一般的に弁護士と司法書士なら司法書士に依頼したほうが費用が安く済む場合が多いです。分割払いができるところもあるので、一括で支払うのが難しい方は法律事務所の得意分野だけでなく分割払いに対応しているかもチェックしてください。

弁護士や司法書士との相性の良さで選ぶのも大切です。自分と相性が良くない弁護士に当たると手続きがうまく進まない可能性があります。また、プライベートなことを話すため、しっかりと信頼できる弁護士を選ぶのがおすすめです。

そして、弁護士や司法書士を途中で変更して新しい人を探す場合はプラスでお金がかかってしまいます。そのため、できるだけ依頼人と同じ目線に立って話を聞いてくれる弁護士・司法書士を選んでください。さらに、依頼人にとって不利な情報も隠さずに教えてくれる弁護士がおすすめです。

家や最寄駅から通いにくいところだと相談に行くのが面倒に感じてしまう場合があります。そして、個人再生の手続きを完了させるには平均で1～4回くらい法律事務所に通う必要があります。

そのため、無料相談に行った際に通いにくさを感じたら他の事務所を探すのがおすすめです。また、法律事務所を選ぶときは対応を事務員に任せて説明を放棄していないかを確認してください。手続きをスムーズに進めるためにも信頼関係を築きやすい法律事務所を選ぶのがおすすめです。

以下の記事では、東京でおすすめの債務整理事務所人気ランキング9選を紹介しています。債務整理事務所を探している方は、こちらのコードも参考にしてください。

個人再生を行う際に債権者に反対される場合があります。特に小規模個人再生は、頭数や債権額の過半数の債権者が反対した場合には再生計画が認められません。もし、認められなかった場合には改めて給与所得者等再生か自己破産を申し立てる必要があります。

個人再生を行っても、原則法律事務所が家族や会社に直接連絡を入れることはありません。また、本人に連絡を入れる場合も事務所名ではなく担当者名で伝えるので、事務所に来ていることもバレません。官報に氏名・住所が記載された場合だとしても、毎日発行されているもので一般の方が見る機会はかなり少ないです。ただし、家族が借金の保証人の場合は、当然情報がバレるケースがあります。

また、会社から借り入れている場合や、個人再生の手続きに必要な書類の提出を会社に発行してもらった場合は会社にバレる可能性があります。そのため、家族や会社にバレたくない方はあらかじめ法律相談所にその旨を伝えておくといいです。

個人再生と任意整理の一番の違いが裁判所が債権者との交渉に裁判所が介入するかどうかです。

また、任意整理の場合、利子の支払いや支払い期限の延長を行えることがありますが、元本の減額をすることは難しい場合が多く、自分の予想通りの結果にならなかった事例が多くあります。

個人再生の場合は裁判所からの許可を得て債務を1/5にすることができるため、債務が多額の場合は個人再生を行うことをおすすめします。

個人再生をプロに依頼する際、弁護士か司法書士にどちらに相談すればいいのだろう？と思いますよね。弁護士と司法書士ではできることの範囲はほとんど同じです。異なる部分を以下の表にまとめました。

弁護士と司法書士のどちらに依頼をしても形式面で異なる部分はあるが、具体的な中身はどちらも同じです。司法書士は代理人ではないため、弁護士より安く設定している場合が多いです。

司法書士だと書類を作成してくれるだけ？と思われる方も多いかもしれませんが、手続きが完了するまでのサポート（裁判所とのやりとり、返済の管理など）をしてくれます。

弁護士は代理人として個人再生の申立てをしてくれますが個人再生の手続きは書類の提出のみで進んでいきます。基本的には弁護士に依頼をしても、司法書士に依頼しても中身はどちらも同じの場合が多いです。

コストを抑えたい方は一度司法書士に相談することをおすすめします。弁護士と司法書士どちらに依頼すればいいのか迷った場合は以下を参考にしてください。

■弁護士に依頼した方が場合

・大規模な法人破産や再生を行う場合
・法人関係の借金がある場合

■司法書士に依頼した方がいい場合

・コストを抑えたい場合
・個人再生か任意整理を悩んでいる場合

個人再生を行うなら無料相談を行っている法律事務所がおすすめです。法律事務所の中には初回の相談から費用が発生事務所があります。無料相談を行っている事務所との打ち合わせ際に雰囲気や所属している弁護士をみて自分と相性の良い弁護士を探すといいです。また、法律事務所の公式サイトに無料でできる借金減額診断もぜひ活用してください。

今回は、個人再生におすすめな法律事務所を紹介しました。個人再生なら借金の理由が問われないので、ギャンブルが原因で借金を作った方にもおすすめです。また、住宅や車などの財産を手放さずに手続きできる場合が多いです。

今回、編集部イチオシとして紹介した「はたの法務事務所」は、過払い金・1社分から無料相談OK。24時間メールでのお問い合わせを受け付けているほか、無料相談ダイヤルも開設しています。迷っている方は、ぜひ活用してください。