個人再生とは、返済総額を少なくし、その金額を3年間で分割して返済していく計画を立て、債権者と裁判所が認めれば借金が減額される手続きのことです。債務額によって異なりますが、目安として5分の1程度まで減額されます。

任意整理ではあまり返済額が減らず借金を支払いきれないが、自己破産をしてマイホームや車などの財産を手放したくないという方は、個人再生を検討することをおすすめします。

個人再生は小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2種類あります。

▼個人再生手続きの種類

どちらの手続きも共通して、住宅ローン以外の債務総額が5,000万円以下であること、継続的に収入を得る見込みがあることが条件です。個人再生は、借金を返済する再生計画を債権者と裁判所が認めれば許可される手続きです。継続的に収入を得る見込みがなければ借金を返済していくことが難しいため条件の一つにされています。

継続的に収入があればアルバイトや個人事業主など、どんな就業形態の方でも個人再生をすることが可能です。個人再生は、返済ペースが3ヵ月に1回となるため毎月決まった収入がなくても3ヶ月ごとに訪れる返済日にお金を用意できれば問題ありません。

ここでは、個人再生手続きを行った際にどれくらい借金が減るのかを紹介します。個人再生には、最低限返済しなければならない金額（最低弁済額）が法律で定められています。以下の表が借金額に応じた最低弁済額一覧です。

▼個人再生の最低弁済額

※最低弁済額は借入状況によって異なります

個人再生の手続きをすると、この最低弁済額を3年で返済することになります。

基本的に返済する期間は3年ですが、最低弁済額が多額になってしまったり、収入が少なく3年での返済が難しい場合には裁判所の判断で5年まで延長されるケースがあります。

ここでは4つの事務所の費用を例に個人再生にかかる費用の相場を紹介します。

個人再生にかかる費用は40万～70万程度です。ご自身の最低弁済額と費用から借金をいくら減額できるのかシュミレーションしてみてください。

▼個人再生にかかる費用

※ 価格はすべて税込

※1 再生委員に支払う費用としてプラス220,000円～、その他実費や管理費等が発生

※2 同時廃止事件の場合は264,000円、2社以降1社毎に20,900円

※3 その他実費5,500円（1社）

※4 住宅ローン特例を適用する場合は528,000円、その他申立費用等実費や再生委員費用が発生

ここでは、個人再生に強いおすすめ弁護士事務所・司法書士事務所18選を各事務所の口コミと一緒にランキング形式で紹介します。

個人再生の手続きは、債権者との交渉や裁判所へ提出する資料の準備など非常に負担が大きい作業なので、個人で行うのではなく弁護士事務所や司法書士事務所に手続きの代行を依頼するのが一般的です。

また、個人再生の依頼を弁護士事務所や司法書士事務所に依頼すると、事務所はすぐに債権者へ受任通知を送付してくれます。この通知が債権者に届いた以降は事務所が連絡窓口として対応するため、取り立てが一時的にストップします。それによって、度重なる返済の催促により債務者が感じていた心理的負担の軽減にもつながります。

個人再生のメリットとして、マイホームや車（ローン完済済）などを残すことができる、借金の理由が問われない、借金の元本を大幅に減らすことができることなどがあります。

個人再生なら住宅ローン特則を利用することで、家を保持したまま借金の減額ができます。それに対して自己破産は、債務の支払義務が免除される代わりに20万円以上の財産や99万円以上の現金の没収されます。

個人再生は自己破産と違って借金の理由や至った経緯などが問われないので、たとえ借金を作った原因がギャンブルや浪費だとしても減額の許可を得られます。自己破産の場合、借金の原因がギャンブルや浪費などの免責不許可事由だと裁判所に認めてもらえないことが多いです。

個人再生は自己破産と違って職業や資格を制限されません。自己破産の場合は、弁護士や司法書士などの士業や保険外交員の職に就くことが不可能（※）です。しかし、個人再生ならどのような職にでも就けるため、制限職種に該当する職に就いている方でも利用しやすいのが特徴です。

※ 生命保険募集員、警備員、弁護士、建築設備資格者、不動産鑑定業者、旅行業者、質屋、補償コンサルタント、公正取引委員会の委員長および委員、中小企業診断士、税理士、国家公安委員会委員、風俗営業およびその管理者、公認会計士など

債務者が個人再生を行うと、以下の3つの信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報とは、一定期間返済が滞ったり、債務整理を行なった人物についての情報を指します。

▼債務整理を行うと事故情報が登録される信用情報機関

JICC（日本信用情報機構）

CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

信用情報機関に事故情報が登録された状態は、「ブラックリストに載る」とも言われ、この状態になるとクレジットカードの発行や各種ローンの利用、消費者金融の借り入れなどが制限されます。

一方、事故情報はインターネットなどで誰でも無料で自由に閲覧できる情報ではないため、ブラックリストに載ることが周りに知られる可能性はほとんどありません。（※）また、事故情報の登録は永久的なものではなく、一定の条件を満たすことで削除されます。

個人再生を行うと官報（国の決定事項や各省庁の人事異動、官庁報告などが掲載される広報誌）の裁判所公告に掲載されますが、官報への掲載は個人情報を広める目的ではないため、個人名などが広まることは基本的にありません。個人再生をする人は、年間で1万人程度いるため知人に知られることはあまりないでしょう。

司法書士や弁護士事務所へ個人再生を正式に依頼すると、事務所から債権者へ受任通知書を送付します。この通知から債務者は事務所を通してのやり取りになり、返済の催促は一時的に止まります。

債権者に取引履歴を送ってもらい、司法書士・弁護士の方とどの債権者からいくら借りているのかをここで確定させて、裁判所に申し立てをします。この申し立ての際に必要な書類があります。申立書等は弁護士等が作成しますが、住民票の写しや源泉徴収票などは依頼者が集める必要があります。

東京地方裁判所の場合、状況をより詳しく確認するため個人再生委員が選任される場合があります。この個人再生委員と面談や積立トレーニングを行います。積立トレーニングは、返済計画に無理がないかどうかを判断するためのものです。

債権届出期間満了後、裁判所の定める期間内に再生計画案を自ら作成しなければなりません。

小規模個人再生の場合、再生計画案について債権者の過半数の反対がないか決議が行われます。日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会の調査「2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査 」によると、不同意債権者（個人再生に反対する債権者）有りの場合は数パーセントとあり、反対する債権者は少数のためそこまで心配する必要はないでしょう。

▼個人再生と自己破産・任意整理の違い（タップで解説へ）

個人再生と任意整理の違いは減額量、個人再生と自己破産の大きな違いは借金を減額するか免除するかです。自己破産は、裁判所に自己破産の申し立てを行い、支払い不可能と認められると税金などの非免責債権を除いて、借金返済の義務がなくなる手続きです。

支払い不可能と認められるには、現在の資産や今後得られる収入などから総合的に判断して、借金の返済が不可能であると判断されることが必要です。債務額が少なくても資産が少なければ認められる場合があるので、いくら債務額があれば自己破産できるとは言い切れません。

また、個人再生と自己破産の違いとして、自己破産は免責不許可事由に該当する場合、手続きの実施が難しいことがあります。免責不許可事由とは、免責を認めない場合として法律上明記されているものです。借金の理由が浪費やギャンブルであること、クレジットカードの現金化をした、返済可能と偽って借りた不当な借金などが免責不許可事由に該当します。

個人再生には、免責不許可事由はないため浪費やギャンブルが原因で借金をしてしまった方は個人再生をおすすめします。ただ、免責不許可事由に該当しても、裁判所の判断で免責が許可される「裁量免責」という制度があるため1度司法書士や弁護士へ相談した方がいいでしょう。

個人再生中には、法律でやってはいけないことがいくつか決まっています。個人再生の成功ため以下のことに注意して返済をしていきましょう。

個人再生中に必要な書類の提出や手続きを期限内に行わないことはやってはいけないことです。必要な書類は主に、再生計画案、申立書、陳述書、債権者一覧表、添付書類(源泉徴収票，給与明細，財産目録，戸籍謄本，住民票)などがあります。中でも具体的な返済計画が書かれた再生計画案は重要で、この再生計画案が期限内に提出されない場合、その時点で個人再生手続が中止になってしまいます。

個人再生中に特定の債権者へ優先的に返済をすることは「偏波弁済」といい禁止されています。親族や友人から借りたお金を優先的に返済することや、逆に返済を免除してもらうことも「偏波弁済」に該当するので注意が必要です。

個人再生の申し立て前に新しく借り入れを行うと、裁判所から不誠実な申し立てと判断され、個人再生ができなくなるケースがあります。借金が減るからといって新しく借り入れをするのはやめましょう。

履行テストは、裁判所が債務書の返済能力をチェックするためにあります。このテストでは、決められた口座へ期日までに指定された金額を振り込まなければなりません。この指定された金額とは、再生計画案で決めた債権者に支払う額の合計です。ここで収めたお金は、履行テストが完了した後、個人再生委員への報酬金が引かれて返還されます。

ここからは、個人再生を行うのにおすすめな弁護士事務所(法律事務所)・司法書士事務所(法務事務所)の選び方についてくわしく解説します。事務所によって専門分野や実績は異なります。また、個人再生はお金にかかわることなので、個人再生を依頼する時は弁護士や司法書士との相性の良さをチェックするのがおすすめです。

まずは事前に必要な費用をチェックしてください。また、弁護士に依頼する場合は住宅ローン特則の利用の有無によって異なることが多いです。住宅ローン特則とは、個人再生の際に住宅ローンの支払いを継続し、住宅を処分されないようにする制度です。

利用する場合は約50万円、利用しない場合は約40万円が相場になります。なお、法律事務所に依頼する場合は相談料・着手金・報酬金が必要になる場合が多いです。中には、弁護士費用の長期の分割払いに対応でき、1回に支払う金額が安い法律事務所もあるので、相談時に尋ねておくといいです。

「元資金が0円で悩んでいる」という方や「初めて利用するので不安」という方は、無料相談できる事務所がおすすめです。

その法律事務所が個人再生を得意分野にしているかどうかも確認するといいです。相談した弁護士に債務整理での実績や専門的な知識がないと、思うような結果を得られない場合があります。そのため、気になる法律事務所があったら得意分野を調べておきましょう。

また、一般的に弁護士と司法書士なら司法書士に依頼したほうが費用が安く済む場合が多いです。分割払いができるところもあるので、一括で支払うのが難しい方は法律事務所の得意分野だけでなく分割払いに対応しているかもチェックしてください。

ここでは個人再生でよくある質問に答えていきます。

個人再生は個人でもできます。しかし、実際に個人で個人再生の手続きを行う方はほとんどいません。日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会による「2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査」の調査結果では、申し立て代理人無し（弁護士にも司法書士にも依頼しなかった方）は0％でした。

これは、個人再生の手続きが難しく専門知識が必要であること、事務所に依頼しなければ取り立てが止まらないことなどが理由です。費用はかかりますが、個人再生成功のため司法書士・弁護士事務所に依頼した方が無難です。

基本的に個人再生をしたことが周りにバレることはありません。しかし、勤務先や家族から借り入れをしている、家族が保証人となっている借金がある場合などは個人再生をしたことが知られてしまう可能性があります。

費用を安く済ませたいなら司法書士、難しい手続きを全て任せたいなら弁護士へ依頼することをおすすめします。日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会による「2020 年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、個人再生の依頼先は、弁護士は80％程度、司法書士は10〜20％程度となっています。

民事再生は、債務額の上限がない代わりに費用が数百万単位と高額であることが個人再生との大きな違いです。会社が再生する場合に使われることが多いため、個人で民事再生を選択するケースは少ないです。

個人再生に関する事故情報が信用機関に登録される期間は、〜5年とされています。事故情報が登録された状態は、「ブラックリストに載る」とも言われ、この状態になるとクレジットカードの発行や各種ローンの利用、消費者金融の借り入れなどが制限されます。そのため、クレジットカードが作れるのは個人再生を行ってから〜5年後になります。

法テラスとは国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」のことです。正式名称を日本司法支援センターと言います。法テラスでも個人再生はできますが、収入や資産に条件がある、手続きに時間がかかるなど不便な点も多くあります。

特に、金融機関からすでに催促が来ている場合は、法テラスよりも民間の法律事務所を利用する方がおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップすることができます。

個人再生の途中で支払えなくなったときは、ハードシップ免責を申し立てる、再生計画の変更を申し立てる、自己破産に切り替えるなどの方法があります。ハードシップ免責とは、返済金額の4分の3以上返済しており、再生計画の変更をしても完済ができない場合に残りの債務を免除される可能性がある手続きのことです。