司法書士法人はたの法務事務所は借金やキャッシング、過払い金請求に関する悩みを解決することを得意としている事務所です。

債務整理とは、債務者の経済生活を立て直していくことを目的に、借金の減額や免除、支払いの猶予を与える法的手続きのことです。債務整理の対象になる借金は、消費者金融からの借り入れやクレジットカードの支払い滞納額、住宅や車のローンなどが当たります。

▼ 債務整理の種類

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれのケースによって、減額される借金の額や手続き完了までにかかる期間の長さ、かかる費用が異なります。

任意整理とは、借金を完済することを目的として「今後の利息のカット」「長期的な分割払い」について交渉をする債務整理の手続き方法の1つです。任意整理・個人再生・自己破産の3種の中では、最も難易度が低く、ブラックリストに乗る期間も短い手続きです。

また、これまでの取引を調査し違法な金利で利息を支払っていた場合、利息制限法に基づく上限金利年15〜20%で再計算し借金の減額を狙うことも可能です。

司法書士法人はたの法務事務所に依頼すると、依頼を受けた司法書士法人はたの法務事務所はすぐに債権者へ受任通知を送付してくれます。この通知が債権者に届くと、以降は司法書士法人はたの法務事務所が連絡窓口として対応するため、取り立てが一時的にストップします。

①代行弁済で取り立ての心配なし
依頼すると、すぐに受任通知を債権者に送ってくれます。受任通知を送ることで、債権者からの督促や取り立てを止めることができます。

②専属の担当者がつく
債務整理の依頼をした時点から借金問題解決まで専属の「担当者」がつき、絶対にバレたくない、早く終わらしてほしいなど依頼者の希望に沿う形での解決を行ってくれます。

③相談料・着手金が無料&何度でも相談無料
これに加えて、分割払いにも対応しているため、手元にお金がなくても依頼することができます。

④女性専用窓口がある
男性の担当者では話しにくい方でも安心して相談することができます。

はたの法務事務所では、債務整理の依頼をした時点から借金問題解決まで専属の「担当者」がついてくれます。借金が現在どのくらいあるのかを詳しく無料相談で把握して、債務者の希望や家族構成、職業なども聞きながら、もっとも有効と思える債務整理の方法を提案してくれます。

「家族に知られたくない」「取り立てが来て住んでいる周囲の人にばれないか心配」などそれぞれの状況を考慮した上で、なるべく心理的な負担も取り除いて債務整理が行えるようサポートしてくれます。

借金問題を早くスムーズに解決するために、詳しい事情を知っている専属の「担当者」をつけるシステムを導入しています。

相談料・着手金が0円のため、気軽に相談・依頼をすることができます。また、何度でも相談無料なのが嬉しいポイント！納得するまで相談してから本格的な依頼をすることができます。分割払いも可能になっているため、今手元にお金のない方でも気軽に依頼できます。

はたの法務事務所には女性専用の無料相談窓口もあります。「家族に言えない借金がある」、「借金の取り立てや督促が来て、会社や近所に知られないか心配」など、むやみに人に相談できない借金の悩みは、ぜひはたの法務事務所の女性相談員に相談してください。

女性の方が話しやすかったり、女性だからこそ理解してもらえたりする事情もあります。借金問題は、時間が経てば経つほど返済額が膨らんでしまうので、返済に不安を感じたらなるべく早めに相談しましょう。

もちろん無料相談は、24時間・土日も受け付けているので家族のいない時間など都合のいいタイミングで相談できます。

実際にはたの法務事務所を利用した方の口コミを紹介します。いい口コミ・悪い口コミの両方を紹介するので、悪い評判を把握した上で失敗の少ない事務所選択をしましょう。

▼司法書士法人はたの法務事務所のいい口コミ・評判

司法書士法人はたの法務事務所の口コミの中に「無事に借金の減額や過払い金請求ができた」という口コミが多く見受けられました。

「本当に借金が減るのか？本当に過払い金は戻ってくるのか？」という不安を抱えている人は多いと思います。ただ利用者の声を見ると、実際に債務整理ができて満足してる人が多いのが伺えます。

相談するだけであれば無料でできますし、契約を強制されることはないので、気になったらまずは相談してみるのがおすすめです。

▼司法書士法人はたの法務事務所の悪い口コミ・評判

はたの法務事務所の「電話対応が悪い」という口コミがいくつか見受けられました。債務整理の依頼後は丁寧な対応をされるという声が多いですが、相談時の電話対応には悪い印象を受けた方が多いようです。

電話の担当者との相性が悪いと感じた場合や、自分には合わないと感じた場合は、担当者を変えてもらうよう伝えましょう。また、もし担当者を変えられなかったり、あまりにもひどい対応をされたら他の法律事務所に相談することも検討してください。

ただ、悪い口コミを書くのは一部の極端な人である可能性があります。そのため口コミは信じすぎず、本当に態度が悪いのか自分で確かめたり、メールで相談してみるといったこともおすすめです。

はたの法務事務所の評判を裏付ける実際の解決事例を、3つご紹介します。それぞれ立場や職業の違う方の事例となっているので、ぜひ参考にしてください。過払い金請求や債務整理をすることでどのように生活が変わるのかという点に注目してもらうとわかりやすいです。

ここからは、実際の口コミをもとに司法書士法人はたの法務事務所での解決事例を紹介します。

はたの法務事務所の債務整理に関するサービスは、主に4つあります。それぞれのサービス内容や費用を詳しく説明します。

【目次】

• 「過払い金」についてのサービス内容と費用
• 「任意整理」についてのサービス内容と費用
• 「個人再生・民事再生」についてのサービス内容と費用
• 「自己破産」についてのサービス内容と費用

「過払い金」とは、キャッシングやカードローンを利用した際に、貸金業者に支払い過ぎた分の利息を指します。長期間に渡って借金を返済している方は、利息を過払いしている可能性があります。

払い過ぎた分の利息の返還請求を行えば借金が完済できたり、借金の金額を減らしたりすることも可能です。

<はたの法務事務所の過払い金返還請求にかかる費用>

はたの法務事務所では、回収した金額が10%以下の場合、過払い報酬は12.8%と10,000円に設定されています。一般的な法務事務所では、一律回収額の20%以上かかるところもあるようです。

「任意整理」は、借金をしたときまでさかのぼり、利息制限法の上限金利まで金利を下げて計算し、借金を減らして元本だけを分割して返済していく方法です。原則的に金利はカットされ、返済期間は3年ほどになります。

はたの法務事務所では、自己破産は最後の手段と考えているので、「任意整理」を検討するケースが多くあります。ほかの手続きよりも費用が安いというメリットもあるので、「任意整理」で借金が減らせるなら一番ベストといえます。

<はたの法務事務所の任意整理にかかる費用>

※ 価格はすべて税込
※ 公式サイトに記載がない場合は「-」と記載

はたの法務事務所の基本報酬22,000円というのは、業界でもかなり安い報酬設定です。

「個人再生・民事再生」は、裁判所に借金の返済ができないことを申し立てて、借金を5分の1〜10分の1程度まで減らしてもらい、残りの借金を3年で返済する方法です。返済不能の申し立てで借金の理由を問われることはなく、自宅や車を処分されることもありません。

働ける職業の制限もありません。しかし「個人再生」するとブラックリストに載るので、個人再生後5～10年ほどは新しいクレジットカードを作ったり、キャッシングしたりできなくなります。また、官報に名前や住所が掲載されてしまいます。

<はたの法務事務所の個人再生にかかる費用>

「個人再生」を行う場合は、更生委員の費用でどの事務所でも220,000円が別途必要になります。また、債権者の数によってプラス料金がかかる法務事務所もある中、はたの法務事務所は、基本報酬と更生委員の費用のみで済みます。

「自己破産」は、借金が返済できないことを裁判所から認められ、借金を免除してもらう手続きです。返済の義務がなくなるので、催促や取り立てがきたり、督促状などが届いたりすることがなくなります。はたの法務事務所は、債権者数の数が増えても追加料金はかかりません。

ただし、持っているマイホームや車・家財道具など、お金に変えられるものは差し押さえられます。手元に残せるのは99万円以下の現金・20万円未満の預貯金・衣類やベッド・洋服ダンスなどの生活必需品のみとなります。

「自己破産」するとブラックリストに載り、生活に必要な最低限の金銭と物資以外は差し押さえられます。また免責が決まるまでの期間は、弁護士・生命保険募集人・警備員・宅地建物取引士・税理士・司法書士・貸金業者・建設業者などの特定の職業に就けません。

<はたの法務事務所の自己破産にかかる費用>

【目次】

• 司法書士歴27年以上の経験と実績がある
• 完全無料で気軽に相談できるのがポイント
• 初期費用もその後かかる費用も業界内で安い
• バレたくないなど、依頼人の状況に配慮してくれる

はたの法務事務所は「司法書士歴27年以上」の経験と、これまで20万件以上の相談を受けてきた実績があります。

特に

• 利用者の「95.2％」が満足と回答している
• 「東京司法書士会」から表彰された

といったことが特徴です。もちろん実績だけでは良し悪しを判断するのは難しいですが、これだけの実績があると極端にサービスの質が低いということは考えられにくいと思われます。

はたの法務事務所を利用した方の「95.2％」が満足する結果を得られています。「借金を完済できた！」「督促や取り立てがなくなりストレスが減った」と債権者の負担を減らし、なるべく早く完済できるよう、親身にサポートしてくれるという利用者の声が挙がっています。

はたの法務事務所は借金問題に強く、市民がなるべく早く借金問題から解放されて幸せな生活を送れるようきめ細やかなサービスを提供しています。その結果、平成23年には「東京司法書士会」から長年にわたる市民の身近な法律家として功労を表彰されています。

一般的に債務整理の費用は相談料・着手金・報酬金の3つに分かれます。相談料は相談時にかかる費用、着手金は依頼時にかかる費用で、これら2つは初期費用としてかかります。報酬金は実際に借金が減額できたり、過払金請求ができた時にかかる費用で、減少した借金額や債権者の数に応じて変動します。

はたの法務事務所は相談料・着手金が無料で初期費用がかからないだけでなく、報酬金も任意整理では債権者1社につき2万円、過払い金請求では過払い成功報酬の14%と、業界内では安い方なのが嬉しいポイントです。

はたの法務事務所は、着手金・初期費用を無料にして、依頼時の負担が極力減るよう配慮しています。

債務整理の依頼をした時に事務所で面談するのが気が重い、家族に知られたくないといった悩みを抱える人は多いです。

しかし、はたの法務事務所では遠方に住んでいたり、どうしても事務所に来られない理由がある場合は、電話やメール、書類の送付に対応してくれるケースがあるほか、書類が届くときも、無地の封筒での送付を選ぶことができるので、家族に知られずに債務整理を依頼することも可能です。

はたの法務事務所は、依頼人の置かれている状況や要望に合わせてきめ細やかな「配慮」をしてくれる特徴があります。

【目次】

• ステップ①：電話・メールで無料問い合わせをする
• ステップ②：事務所に来所する
• ステップ③：契約を結んで手続きへ

電話、またはメールで「無料相談」に申し込みましょう。電話の場合は平日は8:30～21:30、土日祝日は8:30～21:00、メールの場合は24時間対応しています。土日も受け付け可能です。電話の場合は、そのまま直接債務整理や自分の借金について詳しく相談できます。

メールの場合は、はたの法務事務所からの返信を待ってから相談することになります。事務所からメールもしくは電話にて連絡が来るので必ずチェックしましょう。電話の受付時間が夜遅くまで対応しておりフリーダイヤルなので、自分の都合のいい時間に電話で相談した方が、話が早く進むでしょう。

無料相談のあとは、一度「事務所」に来所して、詳しい債務整理の方法やかかる費用などについて話を聞きます。借金返済や今後の生活に関して自分の要望も伝えましょう。費用は、債権者の数によって異なります。

また基本報酬以外にも手続きの費用や諸経費などがその後発生するのかも必ず確かめてください。「事務所」での面談が難しい場合は、無料の出張面談を利用しましょう。担当者が自宅や会社の近くの喫茶店やホテルのロビーなど、指定した場所に来て説明してくれます。

もちろん、その場で契約をしなくても大丈夫です。ほかの司法書士事務所にも相談して、費用だけではなく債務整理の方法や流れ、担当者の対応などを踏まえて総合的に判断しましょう。

はたの法務事務所に依頼を決めたら「契約」です。必要な書類にサインをして、債務整理にかかる費用の支払いをします。その場で全額を支払えない場合は、分割での支払いもできるので相談しましょう。

「契約」が済むと、すぐにはたの法務事務所から債権者宛てに受任通知が送られます。受任通知が届いた時点から、債権者からの督促や取り立てはストップします。その後の債権者とのすべてのやりとりは、はたの法務事務所が代行してくれます。

また、借金に関して詳しい調査が行われ、違法な利息がないか調べます。過払い金が発生すると、借金を減額して完済できる場合もあります。調査後借金の返済が残る場合は、和解交渉をして、返済スタートとなります。

「こんなときはどうなるの？」「今の状況でも債務整理ができる？」など気になる点をQ&A形式紹介します。ぜひ参考にしてください。

【目次】

Q1.問い合わせはメールと電話どっちがいい？

Q2.家族に借金をしていることを知られたくありません。内緒で債務整理ができるでしょうか？

Q3.債務整理をすると勤めている会社にわかってしまいますか？

Q4.一度任意整理をしたことがあります。それでも個人再生はできますか？

Q5.現在無職ですが個人再生はできますか？

Q6.自己破産したいですが会社に知られてクビになるのではと心配です。

Q7.過払い金の調査や過払い金返還請求を行うと信用情報に載ってしまいますか？

Q8.はたの法務事務所の積立金(プール金)とは何でしょうか？

Q9.もし債務整理で担当の司法書士に辞任されたらどうする？

Q10.連絡が遅いのは本当ですか？

自分の使いやすい方で構いません。ただ電話の場合は受付時間が平日は8:30～21:30、土日祝日は8:30～21:00と限られています。日中に連絡するのが難しいときは、メールで問い合わせるほうがいいでしょう。

可能です。任意整理の場合は、家族に請求が行くことはありません。ただし、個人再生や自己破産の手続きを取った場合、家族に収入があるかの書面の提出が必要になる場合があるので、家族に知られる可能性があります。

また家族が保証人や連帯保証人になっている場合は、借金の請求が家族に行くようになります。

司法書士や弁護士に依頼すれば、会社には知られません。債務整理を依頼した時点で、受任通知が発送されるので、法的に債権者は債務者に直接督促や取り立てができなくなります。会社に連絡が行くこともありません。

しかし、債務者本人が債権者と借金返済の交渉を行う場合は、給与の差し押さえをされたり会社に連絡が行くケースもあります。

任意整理をした後でも、個人再生をすることは可能です。状況を詳しく聞いてご対応しますのでご相談ください。

個人再生をする場合、継続して安定した収入があることが条件になります。そのため、無職の状態では個人再生はできません。

会社から借り入れをしていなければ、一般的に自己破産したことは会社にはわかりません。また、個人で自己破産をした場合、借金問題は、個人の問題で会社とは関係ないと見なされます。従って会社は労働法上、自己破産を理由に社員の解雇はできません。

過払い金の調査だけでは信用情報には載りません。また、すでに完済している借金の過払い金返還請求の場合も信用情報には載りません。さらに、現在返済している借金でも過払い金調査をして、借金が完済できて払い過ぎたお金が返ってくるケースも信用情報には載りません。

複数の債権者から借金がある場合、完済している借金分だけの過払い金調査をして、返還請求をすることもできます。この場合ももちろん信用情報には載りません。ただし、過払い金が返ってきても借金が減額になってまだ借り入れが残ってしまい減額請求すると、信用情報に載ってしまいます。

はたの法務事務所に依頼をした後、和解交渉が成立するまでの期間は支払いが停止されます。支払いが停止している期間に、分割で積み立てておく債権者への返済金を積立金（プール金）といいます。積立金は公式サイトで詳細を見るか、無料の電話相談をして確認してみてください。

辞任とは、債務整理など依頼を引き受けた担当者が任を降りることです。債務整理にかかる費用を滞納したり、突然連絡が取れなくなったりすると、辞任されることがあります。

一度辞任されると、同じ事務所で再度依頼が受け入れられることはほとんどないため、別の弁護士や司法書士を探すことになります。収入が減ってしまい、債務整理に必要な支払いができなくなりそうなら、早めに担当者に相談しましょう。

任意整理、個人再生、自己破産を問わず、書類の作成や契約者と債権者との条件の調節で時間がかかるケースがあるため、連絡が遅くなる場合があります。

手続きが進んでいるとはいえ、もし不安に感じたら都度問い合わせて確認してみましょう。担当者との連携が重要です。

債務整理とは借金の減額や免除のための公的な手続きです。事務所を選ぶ際にはひとまず相談してみることをおすすめです。多くの事務所が無料相談を行っているので、まずは相談してみて相性を確認してみましょう。

過払い金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず債権者に支払い過ぎたお金のことです。

過払い金請求とは、過払い金がないかを調査し、貸金業者に請求する手続きのことです。

過払い金請求とは、本来払う必要のなかったお金を取り戻すことができる手続です。上記のポイントに当てはまる人は、お金が戻ってくる可能性が高いため弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。また、当てはまらなかった方も過払い金請求できた事例があるため、ひとまず相談することをおすすめします。

任意整理とは借金の金利の引き直しを行い、元金の返済が進むようにする手続きのことです。

裁判所を通さず、貸金業者との交渉によって減額が決まる点が民事再生や自己破産と異なります。

任意整理のメリットは、これから支払う利息のカットをしたり分割払いの回数を増やすことで、月々の返済額を確実に減らせることです。

任意整理により債権者と返済計画について合意を取った後は、原則3年〜5年で借金の元本のみを返済していくことになります。

また、2010年6月に改正された利息制限法に基づき借金の過払いを調査することで、借金が減額されたり、過払い分が返還される可能性もあります。

住宅などのローンは法的に定められた金利の範囲内のため減額は見込めませんが、利息制限法の改正前に消費者金融などで借金をしている場合、過払いが発生している可能性があります。

原則として、任意整理の手続きを進めるには、安定した収入があることが条件になります。なぜなら、任意整理は自己破産などと違い「借金が減額されれば完済できる人」のために用意された手続きのためです。

また、任意整理をすると3年から5年、信用情報機関に事故情報が登録され、その間クレジットカードの発行や各種ローンの利用、分割払いができなくなります。

さらに、任意整理をしたにもかかわらず返済を滞納（2ヶ月分）してしまうと、和解の効力を失い、場合によっては一括請求を求められます。2ヶ月分以内の滞納なら問題ありませんが、万が一、任意整理後に2ヶ月分の滞納をしてしまった場合は、再和解や追加介入（複数の債権者がいる場合に他の債権者に対して任意整理を行うこと）、自己破産・個人再生を検討することになります。

▼60回払いでも借金が返せない
任意整理は利息をカットし36回〜60回の分割で支払っていく手続きです。分割しても借金の返済が厳しい場合には個人再生や自己破産をおすすめします。

▼住宅ローンなど金利が低い
車や住宅ローンなどはもともと利息が低く設定されています。カットされた金利よりも費用の方が高くなってしまうため、弁護士や司法書士の方とよく相談してから任意整理を行うか決めましょう。

▼5年以内にローンを組みたい
任意整理を行うと事故情報が信用情報機関に登録されます。この状態は「ブラックリストに載る」とも言われ、クレジットカードの発行や各種ローンの利用、消費者金融の借り入れなどが制限されます。

▼2度目の任意整理
債務整理をしたことがある場合、もう一度任意整理を行おうとしても貸金業者が応じてくれないケースがしばしばあります。

民事再生は現在の借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、借金の大幅な減額をしてもらう手続きです。

借金の額が5000万円以下であれば返済額が5分の1〜10分の1になり、残った借金は3〜5年で分割して返済することになります。

個人再生とは、裁判所の認可を受けて借金を減額してもらう手続きのことです。

また、住宅ローン特則という制度を利用すれば、自宅を所有したまま個人再生を行えます。しかし、車はローンが残っていた場合、ローン会社に引き揚げられてしまいます。

この条件はあくまでも目安のため、まずは無料相談することを強くおすすめします。

自己破産とは借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

借金の返済義務がなくなる代わりに、基本的に生活に必要な最低限のもの以外のすべての財産を手放す必要があります。

自己破産とは、借金の返済が困難なときに裁判所の許可を受けて、借金の返済義務を免除する手続きです。自己破産ができる可能性が高い条件として、以下の3つが挙げれます。

①支払い不能であること

目安として、借金の額が100万円以下、もしくは年収の3分の1以下の場合は自己破産が難しくなります。

②非免責債権でないこと

税金や、年金、健康保険料、下水道料金などの破産後も残り続ける債務である非免責債権の場合も自己破産が難しくなります。

③免責不許可事項に該当しないこと

破産をした原因がギャンブルや浪費行為、7年以内に破産し免責を受けている場合も自己破産が難しくなります。

はたの法務事務所は費用が安いと評判です。さらに、認定司法書士が債務整理の手続きを進めるので、豊富な実績と知識から最適な方法で早く完済できる点が高く評価されています。以下の記事では、法律事務所のおすすめをご紹介しています。ぜひご覧ください。

はたの法務事務所は何度でも無料で相談できます。着手金や出張面談も無料で、基本報酬は業界内でも安く、借金問題で悩む方にも利用しやすい事務所です。複数の債務整理法を提案し、早期完済のために最後までしっかりサポートしてくれます。

はたの法務事務所に依頼すれば代行弁済が利用できるので、契約後は督促・取り立てがストップし、債権者とのやりとりもすべてはたの法務事務所が代わって行います。借金だけでなく、督促や取り立てによる精神的な負担が減らせます。

20万件以上の相談実績を踏まえて、専門的知識のある司法書士が債務整理を行ってくれるため、手頃な費用で借金問題を解決できます。一人で悩まずにまずは相談してみましょう。