はたの法務事務所で債務整理した方のいい口コミ、悪い口コミを紹介します。

はたの法務事務所で「借金が解決してほっとした」「もっと早く債務整理すればよかった」という口コミが多くありました。実際の利用者の声を見ると、債務整理をした結果、高い満足度を得られている様子が伺えます。

相談無料で、依頼を強要されることはありません。まずは気軽な気持ちで相談してみてはいかがでしょうか。

はたの法務事務所の「電話対応が悪い」という口コミが見られました。自分には合わないと感じた場合は、担当者の変更希望を伝えましょう。変更できなかったり、あまりにひどい対応をされた場合は他の法律事務所への相談も検討してください。

ただ、悪い口コミを書くのは一部の極端な方である可能性もあります。そのため、口コミを信用しすぎず、本当に対応が悪いのかを自分で確かめてみる心づもりが大切です。

はたの法務事務所は、東京本店・大阪支店の2箇所の事務所があります。

今回はJR中央線・地下鉄丸の内線荻窪駅の西口から徒歩1分の好立地にある東京本店にお邪魔しました。

はたの法務事務所がある荻窪NKビルに向かうためのアクセスを解説します。

荻窪西口連絡橋の奥側階段を降り、左に曲がります。しばらく線路沿いをまっすぐ進むと「すずらん通り」の看板が見えてくるので、交差点を渡りさらに直進します。

道なりに進むと左手に荻窪NKビルが見えてくるので、エントランスにあるエレベーターで5階まで上がりましょう。

エレベーターを降りると、はたの法務事務所の入口があります。相談予約の時間が来たら、ドアを開けて中に入ってください。

はたの法務事務所の相談スペースは個室を確保しており、外側からは誰が相談しているかを確認できないプライバシーに配慮した構造になっています。

個室は定員4名ほどの広さで窮屈さもなく、司法書士に安心して借金相談できる環境を整えています。机の中央はパーテーションで分けられており、飛沫が気になる方にも配慮しています。

司法書士法人はたの法務事務所は、借金に関連するお悩みを解決することを得意とする司法書士事務所です。数ある法律事務所の中から、はたの法務事務所を選ぶメリットをご紹介します。

はたの法務事務所では、債務整理の依頼をした時点から借金問題解決まで専属の「担当者」がついてくれます。借金が現在どのくらいあるのかを詳しく無料相談で把握して、債務者の希望や家族構成、職業なども聞きながら、もっとも有効と思える債務整理の方法を提案してくれます。

「家族に知られたくない」「取り立てが来て住んでいる周囲の人にばれないか心配」などそれぞれの状況を考慮した上で、なるべく心理的な負担も取り除いて債務整理が行えるようサポートしてくれます。

借金問題を早くスムーズに解決するために、詳しい事情を知っている専属の「担当者」をつけるシステムを導入しています。

相談料・着手金が0円のため、気軽に相談・依頼をすることができます。また、何度でも相談無料なのが嬉しいポイント！納得するまで相談してから本格的な依頼をすることができます。分割払いも可能になっているため、今手元にお金のない方でも気軽に依頼できます。

はたの法務事務所には女性専用の無料相談窓口もあります。「家族に言えない借金がある」、「借金の取り立てや督促が来て、会社や近所に知られないか心配」など、むやみに人に相談できない借金の悩みは、ぜひはたの法務事務所の女性相談員に相談してください。

女性の方が話しやすかったり、女性だからこそ理解してもらえたりする事情もあります。借金問題は、時間が経てば経つほど返済額が膨らんでしまうので、返済に不安を感じたらなるべく早めに相談しましょう。

もちろん無料相談は、24時間・土日も受け付けているので家族のいない時間など都合のいいタイミングで相談できます。

はたの法務事務所の評判を裏付ける実際の解決事例を、3種類ご紹介します。債務整理や過払い金請求をすることで生活がどのように変わるのかという点に注目してもらうとわかりやすいです。

ここからは、実際の口コミをもとに司法書士法人はたの法務事務所での解決事例を紹介します。

はたの法務事務所の債務整理に関するサービスは、主に4つあります。それぞれのサービス内容や費用を詳しく説明します。

はたの法務事務所では、回収した金額が10%以下の場合、過払い報酬は12.8%と10,000円に設定されています。一般的な法務事務所では、一律回収額の20%以上かかるところもあります。

▼ はたの法務事務所の過払金請求にかかる費用

はたの法務事務所を利用される方は、任意整理を検討するケースが多いです。ほかの手続きよりも費用が安いメリットもあり、任意整理で借金が減らせるならベストな選択肢といえます。

▼ はたの法務事務所の任意整理にかかる費用

※ 価格はすべて税込
※ 公式サイトに記載がない場合は「-」と記載

はたの法務事務所の基本報酬22,000円というのは、業界でもかなり安い報酬設定です。

個人再生を行う場合は、再生委員費用として必ず220,000円が別途必要になります。また、借金先の数によってプラス料金がかかる事務所も多数ある中、はたの法務事務所では基本報酬と再生委員費用のみで済みます。

▼ はたの法務事務所の個人再生にかかる費用

自己破産は、借金が返済できないことを裁判所から認められ、借金を免除してもらう手続きです。はたの法務事務所は、債権者数の数が増えても追加料金はかかりません。

▼ はたの法務事務所の自己破産にかかる費用

はたの法務事務所は司法書士歴27年以上の経験と、これまで20万件以上の相談を受けてきた実績があります。特に、利用者の95.2％が「満足」と回答していることに加え、東京司法書士会から長年にわたる市民の身近な法律家として功績を表彰されている点が特徴的です。

もちろん実績だけで良し悪しを判断するのは難しいですが、これだけの実績があると極端にサービスの質が低いことは考えられにくいと思われます。

一般的に債務整理の費用は相談料・着手金・報酬金の3つに分かれます。相談料は相談時にかかる費用、着手金は依頼時にかかる費用で、これら2つを初期費用とするのが一般的です。報酬金は実際に借金を減額できたり、過払金請求ができた時にかかる費用で、減少した借金額や債権者の数に応じて変動します。

はたの法務事務所は相談料・着手金が無料で初期費用が一切かからないだけでなく、報酬金も任意整理では債権者1社につき22,000円〜、過払い金請求では過払い成功報酬の14%と、業界最安級なのが嬉しいポイントです。

はたの法務事務所は、着手金・初期費用を無料にして、依頼時の負担が極力減るよう配慮しています。

債務整理の依頼をした時に事務所で面談するのが「気が重い」「家族に知られたくない」といった悩みを持つ方は非常に多いです。

しかし、はたの法務事務所では遠方に住んでいたり、どうしても事務所に来られない理由がある場合は、電話やメール、書類の送付に対応しているほか、書類が届くときも、無地の封筒での送付を選ぶことができるので、家族に知られずに債務整理することも可能です。

はたの法務事務所は、依頼人の置かれている状況や要望に合わせて、行き届いた配慮をしてくれる特徴があります。

電話、またはメールで「無料相談」に申し込みましょう。電話の場合は平日は8:30～21:30、土日祝日は8:30～21:00、メールの場合は24時間対応しています。土日も受け付け可能です。電話の場合は、そのまま直接債務整理や自分の借金について詳しく相談できます。

メールの場合は、はたの法務事務所からの返信を待ってから相談することになります。事務所からメールもしくは電話にて連絡が来るので必ずチェックしましょう。電話の受付時間が夜遅くまで対応しておりフリーダイヤルなので、自分の都合のいい時間に電話で相談した方が、話が早く進むでしょう。

無料相談のあとは、一度「事務所」に来所して、詳しい債務整理の方法やかかる費用などについて話を聞きます。借金返済や今後の生活に関して自分の要望も伝えましょう。費用は、債権者の数によって異なります。

また基本報酬以外にも手続きの費用や諸経費などがその後発生するのかも必ず確かめてください。「事務所」での面談が難しい場合は、無料の出張面談を利用しましょう。担当者が自宅や会社の近くの喫茶店やホテルのロビーなど、指定した場所に来て説明してくれます。

もちろん、その場で契約をしなくても大丈夫です。ほかの司法書士事務所にも相談して、費用だけではなく債務整理の方法や流れ、担当者の対応などを踏まえて総合的に判断しましょう。

はたの法務事務所に依頼を決めたら「契約」です。必要な書類にサインをして、債務整理にかかる費用の支払いをします。その場で全額を支払えない場合は、分割での支払いもできるので相談しましょう。

「契約」が済むと、すぐにはたの法務事務所から債権者宛てに受任通知が送られます。受任通知が届いた時点から、債権者からの督促や取り立てはストップします。その後の債権者とのすべてのやりとりは、はたの法務事務所が代行してくれます。

また、借金に関して詳しい調査が行われ、違法な利息がないか調べます。過払い金が発生すると、借金を減額して完済できる場合もあります。調査後借金の返済が残る場合は、和解交渉をして、返済スタートとなります。

「家族に内緒で債務整理できる？」「連絡遅いのって本当？」といった疑問にお答えします。

自分の使いやすい方で構いません。ただ電話の場合は受付時間が平日は8:30～21:30、土日祝日は8:30～21:00と限られています。日中に連絡するのが難しいときは、メールで問い合わせるほうがいいでしょう。

可能です。任意整理の場合は、家族に請求が行くことはありません。ただし、個人再生や自己破産の手続きを取った場合、家族に収入があるかの書面の提出が必要になる場合があるので、家族に知られる可能性があります。

また、借金の保証人や連帯保証人が家族に設定されている場合は、請求が家族に行く可能性もあります。

司法書士や弁護士に依頼すれば、会社には知られません。債務整理を依頼した時点で、受任通知が発送されるので、法的に債権者は債務者に直接督促や取り立てができなくなります。会社に連絡が行くこともありません。

しかし、債務者本人が債権者と借金返済の交渉を行う場合は、給与の差し押さえをされたり会社に連絡が行くケースもあります。

任意整理をした後でも、個人再生をすることは可能です。状況を詳しく聞いて対応しています。

個人再生をする場合、継続して安定した収入があることが条件になります。そのため、無職の状態では個人再生はできません。

会社から借り入れをしていなければ、一般的に自己破産したことは会社にはわかりません。また、個人で自己破産をした場合、借金問題は、個人の問題で会社とは関係ないと見なされます。従って会社は労働法上、自己破産を理由に社員の解雇はできません。

過払金調査だけでは信用情報には載りません。また、すでに完済している借金の過払金請求の場合も信用情報には載りません。さらに、現在返済している借金でも過払い金調査をして、借金が完済できて払い過ぎたお金が返ってくるケースも信用情報には載りません。

複数の債権者から借金がある場合、完済している借金分だけの過払い金調査をして、返還請求をすることもできます。この場合ももちろん信用情報には載りません。ただし、過払い金が返ってきても、まだ借り入れが残っていると信用情報には載ってしまいます。

はたの法務事務所に依頼をした後、和解交渉が成立するまでの期間は支払いが停止されます。支払いが停止している期間に、分割で積み立てておく債権者への返済金を積立金（プール金）といいます。積立金は公式サイトで詳細を見るか、無料の電話相談をして確認してみてください。

辞任とは、債務整理など依頼を引き受けた担当者が任を降りることです。債務整理にかかる費用を滞納したり、突然連絡が取れなくなったりすると、辞任されることもあります。

一度辞任されると、同じ事務所で再度依頼が受け入れられることはほとんどないため、別の弁護士や司法書士を探すことになります。収入が減ってしまい、債務整理に必要な支払いができなくなりそうなら、早めに担当者に相談しましょう。

任意整理、個人再生、自己破産を問わず、書類の作成や契約者と債権者との条件の調節で時間がかかるケースがあるため、連絡が遅くなる場合があります。

手続きが進んでいるとはいえ、もし不安に感じたら都度問い合わせて確認してみましょう。担当者との連携が重要です。