債務整理とは、債務者の経済生活を立て直していくことを目的に、借金の減額や免除、支払いの猶予を与える法的手続きのことです。債務整理の対象になる借金は、消費者金融からの借り入れやクレジットカードの支払い滞納額、住宅や車のローンなどが当たります。

▼ 債務整理の種類

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれのケースによって、減額される借金の額や手続き完了までにかかる期間の長さ、かかる費用が異なります。

債務者が任意整理・個人再生・自己破産のいずれかの債務整理手続きを行うと、以下の3つの信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報とは、一定期間返済が滞ったり、債務整理を行なった人物についての情報を指します。

▼ 債務整理を行うと事故情報が登録される信用情報機関

信用情報機関に事故情報が登録された状態は「ブラックリストに載る」とも言われ、クレジットカードの発行や各種ローンの利用、消費者金融の借り入れなどが制限されます。

一方、事故情報はインターネットなどで誰でも無料で自由に閲覧できる情報ではないため、ブラックリストに載ることが周りに知られる可能性はほとんどありません。（※）また、事故情報の登録は永久的なものではなく、一定の条件を満たすことで削除されます。

※ 債務整理のうち「個人再生」「自己破産」の内容は、官報（国の決定事項や各省庁の人事異動、官庁報告などが掲載される広報誌）の裁判所公告に掲載されますが、官報への掲載は個人情報を広める目的ではないため、個人名などが広まることは基本的にありません。

債務整理の中でも最も選択する方が多い「任意整理」を例に、債務整理をするとどれくらい借金が減るのか紹介します。

▼ 借金総額100万円の場合

ベリーベスト法律事務所は、消費者金融2社から50万円ずつ年利18%で借入をしているケースを紹介しています。任意整理をすることで金利がカットされ、30万円の減額に成功、さらに返済期間も2年間延長されて毎月の返済額が約2万円減ったことがわかります。

▼ 借金総額300万円の場合

 同法律事務所は、消費者金融6社から50万円ずつ年利18%で借入をしているケースも併せて紹介しています。このケースでは、任意整理により総返済額が150万円以上も減っていました。

「借金総額が大きければ大きいほど、任意整理によって減額できる金額の幅も大きくなる傾向にある」とのことなので、多額の借金を抱えている方こそ任意整理をご検討ください。

出典：ベリーベスト法律事務所

ここでは債務整理の中で最も手続き費用が安い任意整理を例に、債務整理にかかる費用について解説します。

※ 債務整理にかかる費用は借入状況によって異なる

任意整理にかかる費用は、主に以下の6種類に分けられます。中でも、依頼する弁護士事務所（司法書士事務所）によって大きく変動するのが着手金です。一方、解決報酬金や減額報酬は事務所によって大きな違いがなく、あまり金額差はありません。

なぜなら債務整理の報酬は上限が定められているからです。しかし、着手金については上限額が設定されておらず、強気の金額設定をしている事務所もあります。

費用を少しでも安く抑えたいと思っている方は、着手金無料の事務所を選ぶと良いでしょう。

※ 債務整理にかかる費用は借入状況によって異なります

※1 基本報酬・定額報酬とも呼ばれる

※2 完済後の場合は過払い金額の20％（裁判の場合は25％） 

報酬の支払い過ぎを未然に防ぐため、依頼する弁護士事務所（司法書士事務所）が業界ルールを守っているかチェックしましょう。任意整理の報酬額は、下記のように上限額が決められています。

日本弁護士連合会が決定した「債務整理事件処理の規律を定める規程」（および日本司法書士連合会による「債務整理事件における報酬に関する指針」）によると、弁護士・司法書士が任意整理を受任した場合、依頼者へ請求できる定額報酬は「債権者一人当たり5万円以下」、減額報酬は「減額された金額の11%以下」、過払金返還報酬の上限は「訴訟なしの場合20%」、「訴訟ありの場合25%以下」と定められています。

債務整理の手続きは、債権者との交渉や裁判所へ提出する資料の準備など非常に負担が大きい作業なので、個人で行うのではなく弁護士事務所や司法書士事務所に手続きの代行を依頼するのが一般的です。

債務整理の依頼を受けると、弁護士事務所（司法書士事務所）はすぐに債権者へ受任通知を送付します。通知が債権者に届くと、以降は事務所が連絡窓口として対応するため、取り立てがストップします。度重なる催促によって債務者が感じていた心理的負担の軽減にもつながります。

債務整理の手続きを代行できるのは弁護士または司法書士の資格保持者です。しかし、司法書士は個々の債権額が140万円を超える民事事件の相談・和解・代理を行えないため（司法書士法3条）、1社あたりの債権額が140万円を超えている場合、弁護士に依頼する必要があります。

そのため、債務整理の依頼をする際は自身の借金額を確認した上で、司法書士事務所か弁護士事務所のどちらに相談するべきか決めましょう。自身の借金額を正確に把握していない場合は、弁護士事務所に依頼することをおすすめします。

ほとんどの債権者にとって債務整理とは応じたくないものですが、債権者が応じられる条件の把握や提示などを含め、債務整理の交渉を得意とする事務所に依頼することで交渉がまとまりやすくなるメリットもあります。

債務整理におすすめの弁護士事務所・司法書士事務所31選を口コミと一緒にランキング形式で紹介するのでぜひ参考にしてください。

ここではgooランキング編集部が債務整理の経験者48名を対象に独自のアンケート調査をして分かった、債務整理に対する体験談を紹介します。

「債務整理手続きを通してどれぐらい借金を減らすことができたか？」という」質問に対して、20.83%（10名）が「50万円以上100万円未満」と回答し、最多の得票でした。次点で得票数の多かった「100万円以上200万円未満」18.75%（9名）と合わせると、債務整理の手続きをした人のうち、約5名に2名（39.58%）が、「50万円以上200万円未満」の借金の減額に成功したことがわかります。

また、回答者のうち43.75%（21名）は、200万円以上の借金の減額に成功し、10.42%（5名）は、500万円以上減額できたと回答しました。

一方で、1名（2.08%）が「0円」と回答し、債務整理手続きをしたにもかかわらず借金を減額することができなかった人がいることがわかりました。これは、任意整理の手続きがあくまで債権者との交渉によるものであり、必ずしも債権者が交渉に応じてくれるわけではない、ということを表しています。

ここではgooランキング編集部が独自に調査した、債務整理経験者が語る債務整理手続きするメリットとデメリットについて紹介します。

債務整理手続きをして良かったと感じる瞬間の第1位は、52.08%（25名）が回答した「生活や仕事を立て直すきっかけになった」でした。また、50.00%（24名）が「毎月の返済額が減って生活が楽になった」と回答していることから、回答者の半数以上が、債務整理をしたことにより金銭的な余裕ができ、借金で首がまわらない生活を立て直すきっかけになったことがわかります。

さらに、「債権者からの取り立てがなくなり精神的に楽になった」と回答した人が47.92%（23名）いることから、金銭面だけでなく精神的にもゆとりができ、楽になったと感じる人が多いようです。

このことから、債務整理の手続きをする最大のメリットは、月々の返済額が減ったり債権者からの取り立てがなくなったことで、金銭的にも精神的にも楽になり、人生を立て直すきっかけになることだと言えそうです。

「債務整理の手続きをしたことで不便になったことは？」という質問に対し、「特になし」と回答したのは20.83%（10名）で、79.17%（38名）は何かしらの状況で「不便になった」と感じているようです。

中でも最も得票数が多かったのが、50.00%（24名）が回答した「クレジットカードが利用できなくなった」で、次に多かった回答が「ローンを組めなくなった」37.50%（18名）でした。

また、回答者の3名に1名が「手続きが完了するまでに労力がかかった」と回答していることから、債務整理手続きは完了するまでに長い時間と労力を要することがうかがえます。

ここではgooランキング編集部が独自に行なったアンケート調査によって分かった、借金減額相談に人気の法律事務所とその事務所を選んだ理由について紹介します。

借金の減額相談に行ったことがある55名の男女に聞いた「相談に行った事務所」の第1位は、有効回答数の23.64%（13名）を占めた「アディーレ法律事務所」でした。

「その事務所を選んだ理由は？」という質問に対しては36.36%（20名）が「債務整理に特化していそうな事務所だった」と回答し、最も得票数が多い結果となりました。次に多かった回答に「有名な事務所だった」30.91%（17名）、「借金減額などの実績が豊富そうだった」29.09%（16名）が挙がっていることから、債務整理についての経験が豊富そうな法律事務所が人気の傾向があるとわかります。

一方、「他事務所と比べて費用が安かった」と回答した人は、16.36%（9名）と少なく、費用の安さを重視して相談事務所を探す人は少ないことも今回の調査で分かりました。

また、借金の減額についての相談先として、「日本司法支援センター（法テラス）」を挙げた人が10.91%（6名）いました。法テラスに相談すると、法テラスに登録されている法律事務所を紹介してくれるため、自分で事務所を探す手間が省けます。そのため「どこの法律事務所に行けばいいのかわからない」という方は、法テラスに相談するのも選択肢の一つです。

gooランキング編集部が債務整理経験者を対象に実施した独自アンケートでは、「今、債務整理手続きをしようか迷っている・債務整理手続きをしたいと思っているが躊躇している人へ、あなたからのアドバイスを教えてください」という質問をしました。ここでは、その回答を一部抜粋し紹介します。

任意整理とは、借金を完済することを目的に、債務者と債権者間で「今後の利息のカット」や「長期的な分割払い」について交渉をする債務整理の方法の1種です。任意整理・個人再生・自己破産の3種の中では、最も難易度が低く、ブラックリストに乗る期間も短い手続きです。

また、これまでの取引を調査し違法な金利で利息を支払っていた場合、利息制限法に基づく上限金利年15%〜20%で再計算し借金の減額を狙うことも可能です。

任意整理のメリットは、これから支払う利息のカットをしたり分割払いの回数を増やすことで、月々の返済額を確実に減らすことができる点です。

任意整理により債権者と返済計画について合意を取った後は、原則3年〜5年で借金の元本のみを返済していくことになります。

また、2010年6月に改正された利息制限法に基づき借金の過払いを調査することで、借金が減額されたり、過払分が返還される可能性もあります。

クレジットカードや住宅などのローンは法的に定められた金利の範囲内のため減額は見込めませんが、利息制限法の改正前に消費者金融などで借金をしている場合、過払いが発生している可能性があります。

原則として、任意整理を選択できる人は「安定した収入がある」ことが条件です。なぜなら、任意整理は自己破産などと違い「借金が減額されれば完済できる人」のために用意された手続きのためです。

また、任意整理をすると3年から5年、信用情報機関に事故情報が登録され、その間クレジットカードの発行や各種ローンの利用、分割払いができなくなります。

さらに、任意整理をした後にもかかわらず返済を滞納（2ヶ月分）してしまうと、和解の効力を失い、場合によっては一括請求を求められます。2ヶ月分以内の滞納なら問題ありませんが、万が一、任意整理後に2ヶ月分の対応をしてしまった場合は、再和解や追加介入（複数の債権者がいる場合に他の債権者に対して任意整理を行うこと）、自己破産・個人再生を検討することになります。

任意整理の費用は一般的に20,000円〜100,000円+減額報酬といわれています。かなり金額に幅があるように思いますが、依頼人が必要とするサポートの多さによるものです。以下に弁護士事務所と司法書士事務所、それぞれの費用内訳い一例を表にまとめました。

任意整理の費用は一般的に20,000円〜100,000円+減額報酬といわれています。かなり金額に幅があるように思いますが、依頼人が必要とするサポートの多さによるものです。以下に弁護士事務所と司法書士事務所、それぞれの費用内訳い一例を表にまとめました。

マイホームをお持ちの方で、家を失わずに個人再生をしたい方には「住宅ローン特例」が適応（※）となり、その場合の弁護士費用は、上記の費用に約10万円ほどプラスになることが多いです。

※ 本人が所有しており、本人が居住している住宅に限ります

1社につき140万円までの借金であれば、弁護士事務所ではなく司法書士事務所に依頼した方が安い場合もあります。ただし、司法書士ができる業務は資料作成のみです。なるべく安く抑えたい、代理人としてのサポートは必要ないと考える方は司法書士事務所に依頼するのもいいでしょう。

▼各事務所ごとの任意整理にかかる費用

※1 裁判ありの場合は27.5％

※2 1案件（金額は状況によって異なる）

※ 金額はすべて税込

※公式サイトに記載がない場合は「ー」と記載 

※ クリックすると記事内の各事務所紹介へ飛びます

個人再生とは、裁判所を通して借金を大幅に減額する債務整理の手続きの1種です。任意整理と違い、裁判所に再生計画について認可を受ける必要があるため、手続きの難易度が高いですが、借金を80%程度減額することが可能です。（減額できる借金は借り入れや資産の状況によって変わります）

また、一定の条件を満たすことで、住宅や車（※）を維持した状態で手続きを受けることができます。

※ 車はローンを完済している場合

個人再生のメリットは、住宅資金特別条項の条件を満たすことでマイホームを処分せずに借金を大幅に減額できる点です。また、ローンが完済していれば車も手元に残せます。

そのため、個人再生は「任意整理では支払えない額の借金を抱えてる」かつ「財産を差し押さえられたくない」方に向いている債務整理の手続きです。

また、資格制限により自己破産できない職業（※）に就いている場合にも個人再生が向いています。

※ 生命保険募集員、警備員、弁護士、建築設備資格者、不動産鑑定業者、旅行業者、質屋、補償コンサルタント、公正取引委員会の委員長および委員、中小企業診断士、税理士、国家公安委員会委員、風俗営業およびその管理者、公認会計士など

個人再生の手続きをするには、「安定した収入の見込みがある」「住宅ローンを除いたの債務総額が5,000万円以下」「債権者の過半数の同意がある」など複数の条件を満たしている必要があります。

そのため、任意整理や自己破産と比べると難易度の高い手続きになります。また、再生計画案の作成・提出や口座の取引履歴・給与明細・家計簿の提出が必要であり、すべての手続きが完了するまでに半年から1年以上かかる場合もあります。

また、個人再生をすると5年から7年の間、信用情報機関に事故情報が登録されます。この期間はクレジットカードの発行や各種ローンの利用ができません。

個人再生の場合、弁護または司法書士への支払い＋裁判所への支払いを合わせた費用となり、総額は一般的に50万円〜60万円といわれています。

内訳のほとんどは弁護士または司法書士に支払う報酬であり、裁判所に支払う費用は収入印紙代・官報掲載費、郵便切手代が25,000円程度と再生委員会への報酬が15〜25万円ほどになります。以下に弁護士事務所と司法書士事務所の費用一例を挙げます。

マイホームをお持ちの方で、家を失わずに個人再生をしたい方には「住宅ローン特例」が適応*となり、その場合の弁護士費用は、上記の費用に約10万円ほどプラスになることが多いです。

司法書士事務所はやはり裁判所以外の専門家費用の面で、弁護士事務所よりも費用が安い傾向にあります。より専門的な知識や、裁判所への同行をのぞむ場合は弁護士事務所を選ぶべきですが、費用をなるべく抑えたい場合は、個人再生に詳しい司法書士に依頼するのもおすすめです。

▼各事務所ごとの個人再生にかかる費用

※1 再生委員に支払う費用として別途220,000円～

※2 住宅ローン条項なしの場合。（ありの場合は、605,000円）

※3 2社以降1社毎に+22,000円。住宅ローン特例計画案付だとさらに+55,000円

※4 若干の諸経費あり

※5 住宅ローン条項なしの場合。（ありの場合は、528,000円）

※6 訴訟の場合、27.5%

※7 住宅ローン条項なしの場合。（ありの場合は、440,000円〜）

※ 別途予納金・郵券・交通費・再生委員費用あり

※ 金額はすべて税込

※公式サイトに記載がない場合は「ー」と記載 

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自己破産とは、裁判所に破産手続きをすることですべての借金の免責の申し立てをする手続きのことです。

生活を一から立て直す上で最も有利な債務整理ではありますが、持ち家や車などの財産をすべて手放す必要があるなどデメリットも多いため、任意整理や個人再生で借金の減額ができたとしても返済が困難な場合に選択される最終手段と言えます。

自己破産の対象となるのは、裁判官が債務者の負債額や所有している資産の状況、収入などを総合的に考慮し、「借金を完済することは不可能」と判断された人のみです。

自己破産をすると、すべての借金の支払い義務がなくなり、いわば「すべての借金が帳消し」となります。

また、自己破産の手続きをし裁判所が申し立てを受け付けたタイミングで、債権者は債務者に対して強制執行（財産を強制的に差し押さえること）ができなくなります。これにより、強制執行を受けることで今以上に生活が困窮する心配がなくなるという大きなメリットがあります。

さらに、自己破産と聞くと「すべての財産が差し押さえらえる」と思っている方も多いですが、自己破産後も生活に支障をきたすことがないよう、時価20万円以下の家具や家電製品のほか裁判所に認められた財産は引き続き保有することが許されるため、これらも自己破産をするメリットと言えるでしょう。

自己破産をする最大のデメリットは、自己情報が信用機関に登録されることで、長期間（5年〜7年）クレジットカードの発行やローンを組むことができなくなる点です。

また、自己破産をすると、99万円を超える現金や時価20万円以上の資産（自動車や自宅、土地など）は原則処分・現金化され、債権者への配当に当てられるため、家具・家電製品・衣料・事業に必要なものを除くほとんどの所有資産を失います。

くわえて、自己破産の手続き中は以下の職業に就けなくなります。

・生命保険募集員

・警備員

・弁護士

・建築設備資格者

・不動産鑑定業者

・旅行業者

・質屋

・補償コンサルタント

・公正取引委員会の委員長および委員

・中小企業診断士

・税理士

・国家公安委員会委員

・風俗営業およびその管理者

・公認会計士など

さらに、債務者が自己破産をしても保証人（連帯保証人）の支払い義務は残るため、債権者から保証人へ一括で請求がいくことになるため、自己破産手続きの前に必ず確認する必要があります。

自己破産には大きく分けて2つのパターンに分かれます。一つは債務者に現金化できるほどの財産がない場合の「同時廃止事件」、二つ目は債務者に一定の財産がある場合の「管財事件」です。

それにより金額も約30〜80万円と幅広く、場合によってはそれ以上の費用がかかります。自己破産のパターンによりどれだけの差があるのか、以下で費用一例を挙げます。

「管財事件」の費用が高くなる大きな要因は、管財人費用によるものです。「同時廃止事件」では不要な財産の現金化などをの業務が増えるため、費用も時間もかさみます。

また管財事件と振り分けられる主な基準は「20万円以上の財産を保有しているか否か」です。ここで言う財産とは主に、現金・住宅・車・保険などを指します。

やはり弁護士事務所に支払う金額より、司法書士事務所へ依頼した方が少し安い傾向にあります。ですが、他の債務整理と同様に裁判所への同行や代理人を請け負うことはできないので、裁判所とのやりとりが多い自己破産の場合は弁護士に依頼することが多いようです。

▼各事務所ごとの自己破産にかかる費用