債務整理は自分で手続きを行うことができますが、作成する書類が多かったり債権者との交渉を行わないといけないなど専門知識がないと難しいです。債権者の交渉が上手くいかないと借金の減額が思うように進まず、不利な条件で交渉が成立する場合も。

そこで、債務整理は法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼しましょう。専門知識やノウハウをもって債務整理の手続きを進めて、債権者との交渉もしてくれます。この記事では、債務整理の方法や事務所の選び方、全国対応しているおすすめの事務所を紹介します。

債務整理について詳しく説明する前に、まずは債務整理に共通するメリットとデメリットをおさえておきましょう。

債務整理のメリットは以下の3点です。

• 督促状や取り立てがなくなる
• 過払金がある場合は、余計に支払った分が戻ってくる
• 毎月の返済額が減額される

取り立てがなくなったり、月々の返済額が減ることで精神的な負担が減らせるメリットがあります。借金問題の悩みの多くは債務整理によって軽減できるため、悩んだらまずは事務所に相談しましょう。

債務整理のデメリットは以下の通りです。

• 信用機関に事故情報が5年〜10年記録される

信用機関に事故情報が登録されてブラックリストに載ると、5年〜10年新しくクレジットカードを作ったり借り入れができなくなります。この期間は新しくクレジットカードを作ったりローンを組んだりなどがでできないデメリットがあります。

債務整理といっても、その方法はいくつかあり、債務者の状況に応じて適した方法が違います。債務者の借金の金額や収入額により、適した債務整理方法が決まります。こちらでは任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つのメリット・デメリットを紹介します。

「任意整理」は、裁判所を介さずに債権者（金融機関など）との話し合いで解決する方法です。将来利息をカットして、元本のみを3~5年で完済できるようにします。債務整理の中でも実生活への影響が少なく行えるため、多くの人が選ぶ手続きです。

任意整理は今後の利息部分を減額する方法です。借金の元金はそのままで利息を減額できます。借金返済中にクレジットカードの過払い金などが発生していれば過払い金請求ができ、債務整理の中でも利用しやすい方法です。

さらには返済期間を延ばすことも可能なので、利息が減り返済期間が延びれば毎月の負担を減らせます。

裁判所を通じず、債務者と債権者が交渉して和解を目指す債務整理の方法であり、法的制限が少なく、利用しやすいです。ただし裁判所を通さないので、和解内容に法的強制力はありません。

債権者と和解が成立してから5年間は信用情報に乗り、いわゆるブラックリスト入りします。そのために5年間はローンが組めず、クレジットカードが作れません。

「特定調停」は、弁護士や司法書士に依頼せず簡易裁判所を通して現実的な返済について金融機関（債権者）と交渉する方法です。調停の際に、裁判官と弁護士資格を持つ調停委員が対応してくれます。

特定調停は弁護士や司法書士を雇う必要がないため、費用を抑えることができます。また無理なく払える金額まで毎月の返済額を減らして、3年程度で返済が可能になります。

弁護士などの専門家に依頼しない場合、裁判のための資料や書類を自分で用意し平日に2回程度出廷が必要なため、手間と時間がかかります。また、相手によっては調停が不成立になってしまう場合があります。

借金を減らして返済できる個人再生にも、さまざまなメリットやデメリットがあります。それぞれ確認しておきましょう。

個人再生は、借金を5分の1～10分の1に減らせる方法です。利息部分のみならず元金部分も減らせるので、返済総額を減らせます。住宅ローンを支払っている方は住宅資金特別条項制度を利用すれば、ローンで支払っている家を手放さなくて済みます。

法律に従い裁判所を通じて手続きを行うので、個人再生での決定事項は法的強制力を持ちます。返済総額を減額した後に、3年～5年の分割払いで支払い完済を目指せます。ギャンブルなどの借金で免責不許可となっても利用できる債務整理の方法です。

個人再生の手続き開始決定日から5年～10年は信用情報に乗り、いわゆるブラックリストになります。その期間はローンが組めずクレジットカードが作れません。また、個人再生は任意再生よりも必要な書類が多く、手続きが大変なデメリットがあります。

借金がゼロになる自己破産には、メリットやデメリットがいくつかあります。それぞれしっかり確認しておきましょう。

債務整理の中でも有名な方法です。裁判所に申し立てて行う方法であり、免責が認められば借金額がゼロになります。元金も利息もなくなり、借金はすべてなくなり、返済義務も免除されます。無職や生活保護受給者でも使える債務整理の方法です。

どんなに高額の借金があっても、裁判所が免責を認めれば返済義務がなくなります。

自己破産を行うときは、一定額以上の価値のある財産や金銭は処分しないといけません。ギャンブルでの借金など一部の理由による借金は免責が下りず、そのような理由では自己破産ができないので注意が必要です。

自己破産した際も、一定期間はローンが組めずクレジットカードが作れません。債務整理の中では、ローンとクレジットカードが作れない期間が一番長い特徴があります。

債務整理の依頼を受けてくれる法律事務所は全国にあります。スムーズに債務整理を進めるためには、事務所の選び方が大切です。いい事務所を選んで、なるべく早くストレスを少なく借金問題を解決しましょう。

債務整理を依頼する際は、弁護士か司法書士のどちらでも可能です。弁護士と司法書士では対応範囲や費用に違いがあるため、詳しく説明していきます。

弁護士と司法書士は、債務者の借金がいくらであるかで依頼を受けられるかどうか決まっています。司法書士ができるのは140万円までの借金の対応と定められており、一方で弁護士には対応金額の定めはありません。

弁護士と司法書士どちらに依頼するにしても、話しやすい・相談しやすいかどうかはとても大切です。実際に相談をしてみて雰囲気や話し方を見て、自分のために親身になって依頼を受けてくれる先生に依頼するのがおすすめです。

債務整理の依頼を行うにあたり、弁護士費用と司法書士の費用を比べると弁護士費用の方が高いのが一般的です。弁護士の方が可能な業務範囲が広い分費用が高く、司法書士は行える業務範囲が狭いので費用が安い傾向にあります。

さらに、司法書士は債権者との交渉などは行えません。また先述のとおり借金140万円以上の問題は扱えません。費用の安さで決めるか対応してもらえる範囲で決めるか、自分の問題に合った方を選びましょう。

法律事務所は年々増えており、中には資格を取得したばかりの弁護士や司法書士が在籍する事務所もあります。中には実績豊富な事務所でも債務整理が苦手としている事務所もあるため、債務整理に積極的に取り組んでいない事務所への依頼は避けましょう。

事務所の業務内容や専門分野は、事務所のサイトを見ればわかります。債務整理の実績があり、債務整理の情報が充実している事務所へ依頼するのがおすすめです。メールや電話で込み入った質問をしてみるのも債務整理が得意な分野かどうか見極める方法です。

自宅から通いやすい場所に債務整理事務所があるかどうかもチェックポイントです。任意整理や過払い金請求だと、基本的には債務整理事務所に通うのは1回のみです。自己破産や個人再生では、債務整理事務所に最低3回や4回通う必要があります。

債務整理事務所が自宅から遠い場所にあり、毎回時間をかけて通うのは大変です。債務整理をスムーズに進めるならば、自宅から通いやすい債務整理事務所を選んだ方がいいでしょう。また無料で出張を行なっている債務整理事務所も多いので、ぜひチェックしましょう。

弁護士または司法書士に債務整理の手続きを依頼すると、着手金や報酬などの費用が発生します。債務整理を行うならば、誰でも安い費用で行いたいですよね。トータルでいくらかかるのか依頼前にしっかり確認するのが大事です。

それにはまず費用が明確になっている事務所を選びましょう。最初に事務所のホームページで費用を調べ、わからないときは電話で聞いてみましょう。ホームページに費用の記載がない、あいまいな記載のある事務所はおすすめできません。

債務整理を行うとどんな費用が発生し、いくらかかるのかしっかり確認しましょう。多くの債務整理事務所は2万円前後で、その他に着手金などが発生します。

多くの法律事務所では、無料相談できる制度を設けています。電話相談やメール相談、実際に来院しての無料相談などさまざまな形式で気軽に受けられるため、実際に依頼するか決定する前に利用するのが有効な手段です。

また沖縄には法律事務所にもまざまなところに無料相談窓口があり、気軽に相談できます。相談の際に事務所の対応や相性をチェックしたり、かかる費用についてもしっかり確認しておくと契約後に後悔することなくおすすめです。

沖縄弁護士会では、初回無料の多重債務者無料法律相談を行っています。弁護士会に電話でお申し込み後、弁護士会から相談者の居住地に近い弁護士を紹介されるため、その弁護士の法律事務所で相談をする流れです。

沖縄弁護士会のホームページはこちら

借金に関する相談を月曜日から金曜日まで（年末年始及び祝日を除く）、9:00～12:00と13:00～16:00で受け付けています。（専用電話：098-863-9214）受付時間が短く、日中忙しい方などは相談しにくいかもしれません。

土日も受け付けている事務所もあるため、そちらも検討してみましょう。

沖縄県消費生活センターのホームページはこちら

沖縄総合事務局では、借金に関する多重債務相談窓口を開設しています。月曜日から金曜日まで（年末年始及び祝日を除く）、受付時間は9:00～12:00と13:00～17:00となっています。

専門の相談員が相談を受けた上で、他機関の紹介や債務整理などのアドバイスを行っています。（専用電話：098-866-5070）

沖縄総合事務局のホームページはこちら

債務整理はなかなか周りに相談がしにくいセンシティブな問題なので、自力で事務所を選びたいですよね。ただ公式サイトの情報を見て決めるだけでなく、初回相談での雰囲気や対応、口コミや評判もチェックするのがおすすめです。

特に口コミは利用者の声が聞ける大事な情報です。評判がよく、初回相談でのフィーリングも合うようなら自分に合っている事務所の可能性が高いですよね。

沖縄にお住まいで債務整理の手続きをしたいと思っている方に向けて、おすすめの人気事務所を「実績、料金、対応」の3つにスポットを当ててご紹介します。自分の債務状況に合った債務整理事務所を見つけましょう。

債務整理事務所は全国に数えきれないほどあり、全国規模の大手から少人数の中小の債務整理事務所までさまざまです。大手の債務整理事務所にも中小の債務整理事務所にもメリットとデメリットがあるため、詳しく紹介します。

大手の債務整理事務所は相談件数や債務整理の実績が豊富なので、債務整理の手続きや交渉がスムーズに行える傾向にあります。また利用者が多いので、口コミや体験談が多く情報を集めやすいメリットもあります。

大手事務所は広告費にお金をかけることが多く、中小の事務所よりも費用が高い傾向があります。しかし実績豊富な弁護士・司法書士が多く在籍している大手事務所は、費用よりも手際や技術を重視する方におすすめです。

中小の事務所は、在籍する弁護士や司法書士がほとんどの業務を行っている場合が多いです。相談者に対して直接的に業務を行っており、小さな不安や疑問、悩みでも相談しやすい特徴があります。

また大手事務所に比べて、費用を安く設定している事務所もあります。

中小事務所は人数が少ない分、忙しいと十分に対応できないときがあります。利用者は大手よりも少なく、口コミや体験談が少なく情報を集めにくいです。費用をあまりかけたくない方には中小事務所がおすすめです。

催促状が届いたり、催促の電話がかかってくるのはうんざりという方は多いですよね。ここでは借金の催促について説明していきます。

催促状が届いたり催促の電話がかかってきたりと、借金があるうちは何かと不安ですよね。法律・法務事務所に相談すれば、依頼を受けた弁護士や司法書士が債権者へ受任通知を出してくれます。

受任通知は、依頼を受けた専門家が代理人として債務整理を行うことになったことを債権者に知らせる通知です。専門家が代理人となり、債務者への直接連絡や取り立てをストップするよう要求してくれます。返済も債務整理手続きが完了するまでストップします。

借金にも時効があるのを知っていますか？借金の時効期間は、友人など個人間での借金の場合は10年、貸金業者が債権者なら5年とされています。ただし、借金の時効には手続きが必要です。

また、時効になる直前で裁判をされると、時効が更新される可能性もあります。時効を待つよりなるべく早めに専門家に債務整理の相談をしましょう。

今回は、沖縄の人におすすめの債務整理に強い事務所を紹介しました。債務整理を行えば、借金を減らせて借金のない未来が見えてきます。「自分の借金は債務整理できる？」「どのように債務整理をすればいい？」などという方もまずは相談してみましょう。

今回編集部イチオシとして紹介した「はたの法務事務所」は、周りにバレずに匿名で無料相談できます。24時間メールでのお問い合わせを受け付けているほか、無料相談ダイヤルもあります。少しでも気になる方は、せひバナーからチェックしてみてください！