債務整理とは借金の減額や免除のための公的な手続です。上記のチャートでご自身に合った債務整理を確認してみましょう。また、事務所を選ぶ際にはひとまず相談してみることをおすすめ。多くの事務所が無料相談を行っているので、まずは相談してみて相性を確認してみましょう。

過払い金を依頼する事務所を決めるポイントは①費用②相性の2つです。

①費用：相談・着手金が無料の事務所を選ぶようにしましょう。失敗してもこの初期費用が無料であれば、余計なお金がかからないため気軽に依頼することができます。

②相性：事前に担当者との相性を確かめることは正直難しいです。口コミだけでは判断が難しいため、多くの事務所が行っている無料相談で担当者の相性を確かめましょう。また、事務所が借金関係を専門に扱っているかも要チェックです。この記事で紹介する事務所は全て借金関係に特化しているため、安心して選んでください。

※画像は破産事件及び個人再生事件記録調査を参照し作成

負債額は個人再生を行った人の方が多く、自己破産を行った人の負債額は100万~400万円、個人再生を行った人の負債額は1000万円~3000万円に集中していました。また、負債理由としては生活苦がもっとも多く見られました。

債務整理の費用は大きく分けると初期費用と成功報酬、事務手数料に分けられます。

債務整理事務所ごとの費用を比べる時は「初期費用の安さ」と「全体の相場」を考えながら選ぶのおすすめです。

債務整理の初期費用は「着手金」と呼ばれ、依頼のタイミングで支払うものです。

着手金の相場は、手続きにもよりますが、おおよそ2万円前後が一般的です。

着手金は今すぐ払う必要があるお金なので、なるべく安い事務所を選ぶのがおすすめです。

【各手続きごとの初期費用の相場】

債務整理の費用は大きく分けると初期費用と成功報酬、事務手数料に分けられます。

初期費用は分かりやすいですが、正直成功報酬と事務手数料は分かりにくい事務所が多いです。

そのため、「全体でどれくらい借金が減るのか」「その時どれくらいの費用を払うのか」という全体の相場感をもとに事務所を選ぶのがおすすめです。

【各手続きごとの全体費用の相場】

(*)あくまで一例です。人によって減額される借金額はことなるので実際の金額は法律事務所に相談して聞きましょう。

担当者との相性も法律事務所を選ぶうえで重要です。

嫌な担当者に当たるリスクを減らすために、①事務所の実績を見る②口コミ・評判を見るの2点は最低限チェックするようにしましょう。深追いしすぎずある程度事務所が絞れたら無料相談をして実際の雰囲気を確かめるのがおすすめです。

債務整理には

①過払い金請求

②任意整理

③民事再生（個人再生）

④自己破産

の4種類のやり方があります。

最終的には弁護士事務所に相談しながらどの手続きを行うかを決めるのがおすすめですが、あらかじめ全体像を知っておくことは重要なため、それぞれの特徴を解説します。

下記のリンクをクリックするとそれぞれの見出しへジャンプします。

①過払い金請求

②任意整理

③民事再生（個人再生）

④自己破産

過払い金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず債権者に支払い過ぎたお金のことです。

過払い金請求とは、過払い金がないかを調査し、貸金業者に請求する手続きのことです。

過払い金は初期の費用負担が少ないことが特徴です。費用は回収した過払い金の内の何%を支払うというようなケースが一般的でリスクがなく始められます。無料で相談できるなら相談するのがおすすめです。

一方で、過払い金がなく過払い金請求ができない可能性があるという点には注意が必要です。

*この記事では分かりやすく解説するために要点のみをまとめていてます。

過払い金請求についてより詳しく知りたいという方はこちらの記事を参考にしてください。

任意整理とは借金の金利の引き直しを行い、元金の返済が進むようにする手続きのことです。

裁判所を通さず、貸金業者との交渉によって減額が決まる点が民事再生や自己破産と異なります。

大幅な減額は見込めなかったり、安定した収入があるなど返済の目処が立っている方しか利用できない点がデメリットです。

しかし、家や車などの資産を手放さずに借金の減額が可能なこと、裁判所を通さないので比較的手続きが簡単なことがメリットです。

特に毎月の返済額は支払えているが、借金の元金がなかなか減らずに困っている人におすすめです。

*この記事では分かりやすく解説するために要点のみをまとめていてます。

過払い金請求についてより詳しく知りたいという方はこちらの記事を参考にしてください。

民事再生は現在の借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、借金の大幅な減額をしてもらう手続きです。

借金の額が5000万円以下であれば返済額が5分の1〜10分の1になり、残った借金は3〜5年で分割して返済することになります。

民事再生は住宅や車などの財産を残したまま借金を大幅に整理することができる点が特徴です。

任意整理では解決できないくらい借金が膨らんでしまったが、住宅などの処分されたくない財産を保有している場合に有効な手続きです。

*この記事では分かりやすく解説するために要点のみをまとめていてます。

過払い金請求についてより詳しく知りたいという方はこちらの記事を参考にしてください。

自己破産とは借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

借金の返済義務がなくなる代わりに、基本的に生活に必要な最低限のもの以外の全ての財産を手放す必要があります。

ほとんど全ての財産を手放す必要がありますが、今後の収入を借金の返済ではなく生活に充てることができる点で、人生を前向きなものにするための法的に認められた手続きです。

リスクは小さいとは言えないですが、どうしても借金の返済ができないという方は自己破産を依頼するのがおすすめです。

また、自己破産をしても保証人になっていない限り家族や会社にバレることは基本的にありません。

*この記事では分かりやすく解説するために要点のみをまとめていてます。

過払い金請求についてより詳しく知りたいという方はこちらの記事を参考にしてください。

ひとまず過払い金がないかを確認するのがおすすめ。

リスクがないので全員過払金がないかを確認し、あれば過払金請求を依頼するのがおすすめです。

自己破産か個人再生がおすすめです。

ブラックリストに載ったりなどリスクが大きいですが、それでもどうしても借金を返済する目処が立たないという方は自己破産か個人再生がおすすめです。

住宅や車などの財産を所有している場合は個人再生を検討するとよいでしょう。

大きな財産がないという方は自己破産がおすすめです。

任意整理がおすすめです。

任意整理を行うことで金利の見直しが行われ、借金の元本の返済が進みます。

個人再生や自己破産と比べると費用も安くリスクも低いので、任意整理がおすすめです。

債務整理のメリットは借金が減額できることです。また、依頼の当日から借金の取り立てがとまるという利点もあります。

一方最大のデメリットは5〜10年ブラックリストに載ってしまうことです。クレジットカードが作れなかったり、ローンが降りないなどの弊害があります。

しかし、ブラックリストに載っているのは一時的で、5〜10年など一定の期間を経過すると通常に戻るため不安になりすぎることはありません。

言葉だけでは結局やった方がいいの？それともやらない方がいいの？という悩みがでてくる方も多いかもしれません。編集部は「思っているほど実害は少ないので、借金に困っているなら積極的に債務整理を活用した方が良い」と考えています。

*この章では分かりやすく解説するために要点のみをまとめていてます。

債務整理のデメリットについてもっと詳しく知りたいという方はこちらをクリックしてください。

「任意整理」とは、相談者の借金を調査して「高い金利」での取引がある場合、正常な金利で計算し直し、利息を減額し支払っていく債務整理の手続きです。

実生活への影響が少なく、最も多くの方が利用する方法です。

・自己破産をするほどではないが増え続ける借金をどうにかしたい
・残したい財産がある
・絶対に家族や会社には秘密にしたい

と考える方におすすめです。

任意整理の費用は一般的に20,000円〜100,000円+減額報酬といわれています。かなり金額に幅があるように思いますが、依頼人が必要とするサポートの多さによるものです。以下に弁護士事務所と司法書士事務所、それぞれの費用内訳い一例を表にまとめました。

(※非課税の表示がある箇所以外の表示価格は税込です)

1社につき140万円までの借金であれば、弁護士事務所ではなく司法書士事務所に依頼した方が安い場合もあります。ただし、司法書士ができる業務は資料作成のみです。なるべく安く抑えたい、代理人としてのサポートは必要ないと考える方は司法書士事務所に依頼するのも良いでしょう。

「個人再生」とは、地方裁判所を通して、借金を5分の1〜10分の1と大幅に減額して、原則3年（5年でも可）で分割して支払っていく債務整理の手続きです。

「任意整理」と「自己破産」のちょうど中間の効果を持つ債務整理の手続きと言えます。

・住宅や自動車など残したい財産がある
・債務を大幅に減額したい
・無担保の借金総額が5,000万円以下

と考える方におすすめです。

個人再生の場合、弁護または司法書士への支払い＋裁判所への支払いを合わせた費用となり、総額は一般的に50万円〜60万円といわれています。

内訳のほとんどは弁護士または司法書士に支払う報酬であり、裁判所に支払う費用は収入印紙代・官報掲載費、郵便切手代が25,000円程度と再生委員会への報酬が15〜25万円ほどになります。以下に弁護士事務所と司法書士事務所の費用一例を挙げます。

(※非課税の表示がある箇所以外の表示価格は税込です)

マイホームをお持ちの方で、家を失わずに個人再生をしたい方には「住宅ローン特例」が適応*となり、その場合の弁護士費用は、上記の費用に約10万円ほどプラスになることが多いです。

(※非課税の表示がある箇所以外の表示価格は税込です)

司法書士事務所はやはり裁判所以外の専門家費用の面で、弁護士事務所よりも費用が安い傾向にあります。より専門的な知識や、裁判所への同行をのぞむ場合は弁護士事務所を選ぶべきですが、費用をなるべく抑えたい場合は、個人再生に詳しい司法書士に依頼するのもおすすめです。

「自己破産」とは裁判所を通じて、全ての借金を免除してもらう（税金などは除く）法的手続きです。原則として借金を支払う義務がなくなります。

生活を一から立て直す上で最も有利な債務整理ではありますが、持ち家や車などの財産を全て手放す必要があるなどデメリットも多いため、減額したとしてもどうしても返済が難しい時の最終手段と言えるでしょう。

また保証人がいる場合は、保証人に返済義務が残ることもあるので、自己破産手続きの前に確認することが大切です。

・借金をゼロにしてやり直したい
・支払不能な状態になっている
・残したい財産が特にない

と考える方におすすめです。

自己破産には大きく分けて2つのパターンに分かれます。一つは債務者に現金化できるほどの財産がない場合の「同時廃止事件」、二つ目は債務者に一定の財産がある、またはギャンブルなど浪費が理由の借金の場合の「管財事件」です。

それにより金額も約30〜80万円と幅広く、場合によってはそれ以上の費用がかかります。自己破産のパターンによりどれだけの差があるのか、以下で費用一例を挙げます。

(※非課税の表示がある箇所以外の表示価格は税込です)

「管財事件」の費用が高くなる大きな要因は、管財人費用によるものです。「同時廃止事件」では不要な財産の現金化などをの業務が増えるため、費用も時間もかさみます。

また管財事件と振り分けられる主な基準は「20万円以上の財産を保有しているか否か」です。ここで言う財産とは主に、現金・住宅・車・保険などを指します。

(※非課税の表示がある箇所以外の表示価格は税込です)

やはり弁護士事務所に支払う金額より、司法書士事務所へ依頼した方が少し安い傾向にあります。ですが、他の債務整理と同様に裁判所への同行や代理人を請け負うことはできないので、裁判所とのやりとりが多い自己破産の場合は弁護士に依頼することが多いようです。

債務整理をすると官報という国が発行する資料に掲載、クレジットカードが利用停止などのデメリットもあります。それらの注意点をしっかり理解したうえで、債務整理の検討しましょう。

任意整理・個人再生・自己破産、全ての債務整理後はクレジットカードが作れなくなります。「個人信用情報機関」という個人の信用情報を管理する機関に事故情報として登録されるためです。これを俗に「ブラックリスト入り」と呼ばれます。

ただ、一生クレジットカードが作れないわけではなく、目安ですが、5～10年は作れない状態になります。

加えて、現在使用中のクレジットカードも強制解約されます。普段から通信費や光熱費の支払いをクレジットカード決済にしていた方は、未払いになってしまうので注意してください。

個人再生・自己破産をすると、政府が発行している「官報」という広報誌に名前や住所などの個人情報が掲載されます。

一般的に金融関連や信用期間で働く人や、区役所などの税金部門で働く人など一部の限られた人が見るものですが、ネット上で誰でも閲覧できる情報です。

誰にもバレずに債務整理をしたい個人再生・自己破産を検討中の方は、官報を見た人にバレることもあると覚えておいてください。

自己破産の場合は借金が全てなくなる代わりに、自由財産以外の全ての財産を売却することになります。自由財産と認められない家や車などの財産を持っている方は、基本的に全て差し押さえられてしまいまうので気を付けましょう。

基本的に家族にバレることはありません。

正確には民事再生・自己破産すると官報に登録されるため、調べようと思えば調べられます。

しかし、一般的に官報を確認する人はほぼいないこと、個人名で検索してもヒットしないことを考えると、家族や会社にバレるリスクはほとんどないと言ってよいでしょう。

2回目の債務整理は可能ではありますが、1回目と比べると条件が厳しくなってしまう傾向にあります。

借金の減額が認められる条件が厳しかったり、借金の減額幅が少なくなってしまうことが多いです。

借金の減額幅はもともとの元金や返済状況、どの手続きを取るかによって変わります。

実際の例を紹介します。

例１）M.Sさん　32歳男性

借金額：200万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：210万円

例２）A.Wさん　36歳女性

借金額：300万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：100万円以上

例１）Iさん　30代女性

相談時の借金額：436万円

減額された借金額：200万円

例２）Sさん　30代男性

相談時の借金額：450万円

減額された借金額：190万円

借金が5分の1〜10分の1に減額されます。

詳しく説明すると、下記の中で最も高い金額の借金がのこり、それを超える額の返済義務は免除されます。

①負債額が100万円未満の場合、負債額全額

②負債額が100万円以上500万円未満の場合、100万円

③負債額が500万円以上1500万円未満の場合、負債額の5分の1

④負債額が1500万円以上3000万円未満の場合、300万円

⑤負債額が3000万円以上5000万円未満の場合、負債額の10分の1

⑥住宅や車などの財産の価値の総額

⑦収入から税金と法令で定められた生活費を差し引いた金額の2年分

借金の全額がなくなります。

債務額が140万円を超える場合、司法書士では対応できず、弁護士のみが対応できる点が違いです。

費用は若干司法書士の方が安い傾向がありますが、そこまで大きく変わりません。

債務額が140万円を超えない場合は弁護士・司法書士どちらでも大きな違いはない。債務額が140万円を超える場合は弁護士でしか対応できないと覚えておきましょう。

相談から手続きが完了するまでの期間の目安は以下です。

任意整理：3ヶ月程度

個人再生：5〜6ヶ月程度

自己破産：半年〜1年

ブラックリストに載ってしまう期間は以下を目安にしましょう。

任意整理：5年間

個人再生：5～10年間

自己破産：5～10年間

法テラスとは国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」のことです。正式名称を日本司法支援センターと言います。法テラスでも債務整理はできますが、収入や資産に条件がある、手続きに時間がかかるなど不便な点も多くあります。

特に、金融機関からすでに催促が来ている場合は、法テラスよりも民間の法律事務所を利用するほうがおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップすることができます。

全国対応している都市部の事務所に依頼することは大きなメリットがあります。都市部に事務所を置いている事務所は、経験を積んだ優秀な弁護士・司法書士が集まりやすいため、満足のいく結果を得られやすいのが特徴です。

債務整理の場合、「依頼人との連絡」「貸金業者との交渉」「裁判所への申し立て」など、電話・メール・郵便で完結できる案件がほとんどです。地方からでも安心して依頼できますよ。

債務整理におすすめの法律事務所をご紹介しました。債務整理をするのは「デメリットがある」と騒がれることもありますが、債務整理は借金解決の有効な手段です。

今回編集部イチオシとして紹介した「はたの法律事務所」は、費用が安く、実績がある法務事務所です。お金の対策は早いに越したことはありません。ぜひ活用してみてくださいね。