債務整理とは、債務者の経済生活を立て直していくことを目的に、借金の減額や免除、支払いの猶予を与える法的手続きのことです。債務整理の対象になる借金は、消費者金融からの借り入れやクレジットカードの支払い滞納額、住宅や車のローンなどが当たります。

▼ 債務整理の種類

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、それぞれのケースによって、減額される借金の額や手続き完了までにかかる期間の長さ、かかる費用が異なります。

任意整理とは、借金を完済することを目的として「今後の利息のカット」「長期的な分割払い」について交渉をする債務整理の手続き方法の1つです。

ひばり法律事務所に依頼すると、依頼を受けたひばり法律事務所はすぐに債権者へ受任通知を送付してくれます。この通知が債権者に届くと、以降はひばり法律事務所が連絡窓口として対応するため、取り立てが一時的にストップします。

ひばり法律事務所で相談したり、実際に債務整理を依頼した人の口コミを確認していきます。いい口コミと悪い口コミをどちらもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

過払金が返ってくると、現在支払っている借金の返済にあてられるのでとても楽になります。現在の借金返済についての相談だけでなく、今返済している借入金の中に過払金がないかを一緒に調べてもらうとより効率的に債務整理ができます。

ひばり法律事務所では、丁寧で迅速な対応を心がけているそうです。依頼者に寄り添い、詳しく話を聞いて、最も適した債務整理の方法を提案してくれます。正式に依頼すると、必要な書類の作成やサインなど手続きがあるので、相談は少し時間に余裕を持っておくといいでしょう。

弁護士は借金の種類や、債務者の状況、連帯保証人との関係などの事情を考慮しながら、どちらの債務整理が適している提案してくれるので、場合によっては依頼者が希望する方法は適さない、または引き受けられないケースもあります。

契約するまでは何度でも相談ができますが、事務所に出向くのは時間も交通費もかかってしまいます。最初は電話相談を利用して納得がいくまで詳しく話を聞くのがおすすめです。

電話は平日10〜19時まで、メールの場合は24時間受付です。電話相談は契約するまでは何度でも無料なので、不明点をいろいろ質問して納得してから契約できます。土日は基本的に電話相談を行っていませんが、事前に予約すると電話相談ができます。

契約前の相談だけでなく、手続き中の大事な連絡にも素早く対応してくれるので安心です。電話やメールで相談する場合には、具体的な借入先とそれぞれの借入金額・借入期間・これまでの返済金額・毎月の返済額や収入などをあらかじめ準備しておくといいでしょう。

債務整理には、大きく分けると任意整理・個人再生・自己破産があります。ひばり法律事務所は、任意整理の費用が特に安いです。任意整理は、債務整理の中で最も多くの方が利用する手続きなので、費用が安いのは嬉しいポイントですよね。

ひばり法律事務所の任意整理の費用は着手金22,000円、基本報酬も1社ごとに22,000円となっています。また減額報酬は11%で、料金相場と比較すると費用を抑えられておすすめです。

ひばり法律事務所には、借金問題に強い債務整理専門の弁護士が在籍しています。借金問題の話を丁寧に詳しく聞いた上で、自分に合ったできるだけ借金を減らせる方法を提案してくれます。

さらに、多くの実績から多重債務や連帯保証人との関係など、借金だけではなくそれぞれの事情を踏まえて最も適した方法を提案してくれるので、できるだけ多くの情報を提示するようにしましょう。

ひばり法律事務所は東京都内に拠点がありますが、全国どこからでも債務整理の依頼をすることが可能です。「借金問題を相談したいけれど、遠方に住んでいるので事務所に行けない」という方も出張面談で対応してもらえるので、安心して債務整理の実績が豊富なひばり法律事務所に相談できます。

北海道から九州、沖縄まで出張は弁護士が出向いて行い、法律の専門知識を含む詳しい債務整理の方法や今後の流れなどを丁寧に説明してくれます。また、和解が決定した後の返済も事務所で送金代行してくれます。

出張面談や依頼を希望する場合は、出張費や弁護士の日当報酬がかかる場合もあるので、まずは電話やメールで問い合わせをして、出張面談について聞いてみるのがおすすめです。

ひばり法律事務所では、債務整理の費用を分割払いにできます。任意整理にかかる費用は弁護士事務所の中でもリーズナブルですが、それでも借金の返済を続けながら、一括で弁護士の報酬を支払うのはなかなか大変です。

そこで分割払いを選べば、生活に必要なお金は手元に残しながら無理なく返済を続けられます。ひばり法律事務所では、依頼者の立場も考えた料金システムを取っているため、まとまった金額が用意できないタイミングでも相談や依頼が可能です。

女性向けの相談窓口を設置している事務所は多くありません。

しかし、「男性と話すのが苦手」「怒られないか不安」と感じる女性は多いのではないでしょうか。ひばり法律事務所には女性専用の窓口があり、女性目線で優しく話を聞いてくれるため安心して相談できます。

ひばり法律事務所で実際に借金の減額を達成された方の体験談をご紹介します。借金残額はいくらでどのくらいお金が返ってきたのか、減額されたのかも記載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理の手続き方法には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。費用は法律事務所によって異なるのでかかる費用を詳しくみていきましょう。

債務整理の中で最も多くの人が選ぶ手続き方法が任意整理です。借金の返済が難しくなってきた時に最初に検討するもので、利息制限法に基づいて上限金利まで金利を下げて返済金額を再計算し、元本のみを返済期間3年程度に分割して返済していく方法です。

任意整理の費用は債務整理の中で最も安く、依頼者にとって負担の少ない方法といえます。一方、任意整理しても毎月の返済額が今と変わらない場合はあまり意味がなく、相談の時点で任意整理ができないと断られるケースもあります。

▼ ひばり法律事務所の任意整理にかかる費用

※ 予納金・郵券・交通費・再生委員費用は実費
※ 価格はすべて税込　

ひばり法律事務所は、特に任意整理の費用が安いので、債権者数が少ない方にとってはかなりお得な金額で依頼できます。

個人再生は、借金の返済ができない旨を裁判所に申し立てし、借金を減らしてもらう方法です。個人再生が認められると借金は5分の1〜10分の1程度に減らせて、残りの借金は3年程度で返済していきます。任意整理と同様に自宅や車を手放さずに済む方法です。

さらに個人再生は職業の制限がなく、マイホームや車などの資産を手放さずに借金を減らしたい方に向いています。しかし、個人再生で借金を減らしても連帯保証人の責任は変わらないため、家族が連帯保証人になっている場合などは難しい場合もあります。

また、個人再生の手続きをするとブラックリストに載ります。個人再生後の5～7年は新しいクレジットカードの作成やキャッシングができません。また、税務署や信用情報機関、金融業者などに配られる官報に名前や住所が掲載されます。

▼ ひばり法律事務所の個人再生にかかる費用

※ 予納金・郵券・交通費・再生委員費用は実費
※ 価格はすべて税込

個人再生する場合、別途諸費用がかかります。また、住宅ローンがある場合とない場合で費用が変わってくるので、契約する前に詳しい話を聞きましょう。

自己破産は、裁判所に借金が返済できないことを申し立て、認められた場合に借金の返済義務を免除してもらえる方法です。債権者からの催促や取り立ての電話や督促状が来なくなり、今までの借金の返済義務がなくなります。

自己破産では財産をすべて差し押さえられますが、生活に必要な最低限の現金や物資は残せます。具体的には20万円未満の預貯金と99万円以下の現金、洋服ダンス・ベッド・衣類などの生活必需品は手元に残ります。

また自己破産するとブラックリストに載り、一時的な職業制限を受けます。免責が決まるまでの間は、弁護士や税理士・貸金業社・建設業者・生命保険募集人・警備員・宅地建物取引士・司法書士・旅行業務取扱管理者などの職業には就けません。

▼ ひばり法律事務所の自己破産にかかる費用

※ 予納金・郵券・交通費・再生委員費用は実費

※ 価格はすべて税込

自己破産すると借金の返済義務はなくなりますが、自宅や車などの財産も差し押さえられるほか、連帯保証人に請求が行きます。そのため、自己破産は弁護士とよく相談して慎重に決めましょう。

過払金とは、キャッシングやカードのローンで借り入れた場合に、違法な利息を上乗せされて請求されていた場合の金利を指します。過払金があった場合は返還請求をすることができますが、過払金があるかどうかは調査しなければわかりません。

弁護士に依頼後はまず借入先や借りた時期から過払金がないかを調査し、払い過ぎたお金があれば返還請求を行います。過払金が多かった場合は、返還された金額で借金が完済できたり借金を減らしたりできるケースもあります。

▼ ひばり法律事務所の過払金返還請求にかかる費用

※予納金・郵券・交通費は実費

※ 訴訟上の返還請求の場合は27.5％

過払金があるかどうかは自分では調べられません。また、債権者への返還請求も個人で行うより弁護士に依頼した方がスムーズなので法律事務所に依頼する方がほとんどです。

ひばり法律事務所には、依頼者の期待に応えられるようなサポートやサービスがあります。ひばり法律事務所は特に、以下の項目に当てはまる方におすすめです。

• 匿名・家族に内緒で相談したい人
• 他事務所に債務整理を断られてしまった人
• 女性に話を聞いてもらいたい人

ひばり法律事務所の無料相談では匿名の相談も受け付けています。名前を明かさなくても借金の借入先や業者名・各社の借り入れ金額・返済額などの詳しい状況が分かれば、債務整理の方法に関するアドバイスがもらえます。

「債務整理しようか迷っている」「借金返済が苦しいことをあまり人に知られたくない」という方も正式に契約をするまでは匿名で相談できるので、匿名で依頼したい方にもおすすめです。

また家族と同居している方でも、書類は自宅に送らず事務所で手渡ししたり、法律事務所の名前が入っていない封筒で郵送したりなどの工夫してくれるので安心です。周囲に知られずに債務整理をしたい方は、事前に伝えておくといいでしょう。

ひばり法律事務所では、別の法律事務所に相談して一度断られた借金問題でも引き受けてくれます。「和解が難しい」「借金額が大きすぎる」などの理由で法律事務所に相談したのに断られてしまった場合でも、ぜひ検討してみてください。

ただし、ひばり法律事務所でも闇金融からの借り入れの債務整理は取り扱っていないので注意が必要です。

また、借金の総額が少なく債務整理の費用を払ってもメリットがない場合は受任してくれません。さらに、家族や友人同士などの、弁護士が入ることでかえってトラブルになる借金問題は取り扱っていないので注意しましょう。

ひばり法律事務所に所属する2人の弁護士のうち、1人は女性弁護士です。女性向けの債務整理の窓口になっており、男性弁護士には話しづらい借金の理由なども対応しています。面談も女性弁護士が行ってくれるので、債務整理で悩んでいる女性も話しやすい環境が整っています。

ひばり法律事務所に債務整理の相談をしてから、受任するまでの流れを詳しく紹介します。法律事務所に相談するのが初めての人も、あらかじめ流れを知っておくと緊張しないで済むでしょう。

電話の問い合わせフォームは平日10〜19時の受付ですが、どうしても時間外に相談したい場合は事前連絡をすることで対応してくれます。24時間受付の問い合わせフォームには名前を入れる欄がありますが、匿名でも申し込みは可能です。

相談する時には、借入金額や借入先・借入年数・毎月の収入などを詳しくわかるようにしておきましょう。また問い合わせフォームを利用する場合、弁護士から折り返しの電話がかかってくるので電話番号や都合のつく時間帯を記入しておくとスムーズです。

ひばり法律事務所で面談、もしくは電話面談や出張面談を行います。このときに自分で希望する債務整理の手続きを伝えて、可能かどうかを確認することもできます。弁護士が提示する債務整理の手続きに納得できれば、契約書に署名捺印して受任となります。

ひばり法律事務所が依頼を受任すると、ひばり法律事務所から債権者に受任通知が送られます。受任通知が送られるとすべての取り立てや催促などが止まり、その後の交渉ややりとりは弁護士が代行してくれるようになります。依頼者には債権者から一切連絡が来なくなり、債務整理は完了します。

借金問題を相談する時に、最も大切なのは法律事務所の選択です。経験豊富な弁護士に依頼すると減額できる金額が増えたり、早く完済できたりするようになります。ひばり法律事務所は東京都墨田区の錦糸町にある法律事務所で、債務整理に強いと口コミでも評判です。

ひばり法律事務所について調べていると、「怪しい」という言葉が出てきます。ちょっと気になりますよね。しかし、ひばり法律事務所は弁護士会にも登録のあるれっきとした法律事務所で、債務整理専門の弁護士が在籍する債務整理に強みのある法律事務所です。

ひばり法律事務所の特徴や実際に依頼した方の口コミ、契約までの流れなどを紹介します。債務整理で後悔しないために事務所選びは重要なので、ひばり法律事務所が自分に合っているのかを確かめましょう。

ひばり法律事務所に聞きたいこと、もっと知りたいことをQ&Aでさらに深く掘り下げていきましょう。債務整理にかかる費用を含め、疑問点はなるべく解決しておく方が依頼しやすいです。

ひばり法律事務所は豊富な実績があり、累計で10,000件以上の債務整理を担当しています。契約前の相談は何度でも無料で行えるので、疑問や不安な点などをしっかり質問して、納得してから契約できます。利用者の満足度は98％と非常に高くなっています。

東京都内に事務所がありますが、全国対応しているので「近くに債務整理を依頼できるような法律事務所がない」という人でも出張での依頼ができます。もちろん電話やメールでの相談は何度でも無料です。

電話相談や面談は、事前に予約すれば土日や時間外でも対応してくれます。女性向けの相談窓口もあるので、男性には話しづらい方にも相談しやすい特徴があります。一人で抱え込まずに、まずはひばり法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。