債務整理とは借金の減額や免除のための公的な手続です。上記のチャートでご自身に合った債務整理を確認してみましょう。また、事務所を選ぶ際にはひとまず相談してみることをおすすめ。多くの事務所が無料相談を行っているので、まずは相談してみて相性を確認してみましょう。

債務整理（任意整理）の簡単な流れをご紹介します。事務所に依頼すれば、受任通知の送付から和平交渉まで任せられます。担当者と相談しながら完済を目指しましょう。

ひばり法律事務所で相談したり、実際に債務整理を依頼した人の口コミをみていきます。良い口コミと悪い口コミどちらもご紹介するので、是非参考にしてみてください。

過払い金が返ってくると、現在支払っている借金の返済にあてられるのでとても楽になります。現在の借金返済についての相談だけでなく、今返済している借り入れ金の中に過払い金がないか一緒に調べてもらうとより効率的に債務整理ができます。

ひばり法律事務所では、丁寧で迅速な対応を心がけているそうです。依頼者に寄り添い、詳しく話を聞いてもっとも適した債務整理の方法を提案してくれます。正式に依頼するとなると、必要な書類の作成やサインなど手続きがあるので、相談は少し時間に余裕を持っておくといいでしょう。

弁護士は借金の種類や、債務者の状況・連帯保証人との関係などさまざまな事情を考慮しながら、どんな債務整理が適している提案してくれるので、場合によっては依頼者が希望する方法は適さない、または引き受けられないケースもあります。

契約するまでは何度でも相談ができますが、事務所に出向くのは時間も交通費もかかってしまうので最初は電話相談を利用して納得がいくまで詳しく話を聞くの方がいいでしょう。

電話は平日10時〜19時まで、メールの場合は24時間受付です。電話相談は契約するまでは何度でも無料でできるので、不明な点などをいろいろ質問して納得してから契約できます。土日は基本的に電話の相談は行っていませんが、事前に予約すると電話相談ができます。

契約前の相談だけでなく、手続き中の大事な連絡にも素早く対応してくれるので安心です。電話やメールで相談する場合には、具体的な借入先とそれぞれの借入金額・借り入れ期間・これまでの返済金額・毎月の返済額や収入などをあらかじめ準備しておくといいでしょう。

債務整理には、大きく分けると任意整理・個人再生・自己破産があります。ひばり法律事務所は、任意整理の費用が特に安い設定になっています。任意整理は債務整理の中で最も多くの方が利用する方法なので、費用が安いのは嬉しいポイントですよね。

ひばり法律事務所の任意整理の費用は着手金22,000円、基本報酬も1社ごとに22,000円となっています。また減額報酬は11%で、料金相場と比較するとかなり費用を抑えられておすすめです。

ひばり法律事務所には、借金問題に強い債務整理専門の弁護士が在籍しています。借金問題の話を丁寧に詳しく聞いた上で、自分に合ったできるだけ借金を減らせる方法を提案してくれます。

さらに、多くの実績から多重債務や連帯保証人との関係など、借金だけではなくそれぞれの事情を踏まえて最も適した方法を提案してくれるので、できるだけ多くの情報を提示するようにしましょう。

ひばり法律事務所は東京に拠点がありますが、全国の債務整理に対応しています。「借金問題を相談したいけれど、遠方に住んでいるので事務所に行けない」なんて方も出張面談ができるので、債務整理の実績が豊富なひばり法律事務所に相談できます。

北海道から九州・沖縄まで、出張は弁護士が出向いて行うので、法的な詳しい話や債務整理の方法・今後の流れなども丁寧に説明してくれます。また、和解が決定した後の返済なども事務所で送金代行してくれます。

出張面談や依頼を希望する場合は、出張費や弁護士日当報酬などがかかる場合があるので、まずは電話やメールで問い合わせをして、出張面談の日時を決めるのがおすすめです。

ひばり法律事務所では、債務整理の費用を分割払いにできます。任意整理にかかる費用は弁護士事務所の中でもリーズナブルですが、それでも借金の返済を続けながら、一括で弁護士の報酬を支払うのはなかなか大変です。

そこで分割払いを選べば、生活に必要なお金は手元に残しながら無理なく費用を払えます。ひばり法律事務所は依頼者の立場も考えた料金システムを取っているため、まとまった料金が用意できない今すぐにでも相談・手続きが可能です。

女性向けの窓口を設置している事務所は少ない傾向にあるので、「男性と話すのが苦手」「怒られないか不安」と感じる女性は多いのではないでしょうか。ひばり法律事務所には女性専用の窓口があり、女性目線で優しく話を聞いてくれるため安心して相談できます。

ここではひばり法律事務所に掲載されている、実際の体験談をご紹介します。借金残額はいくらでどのくらいお金が返ってきたのか、減額されたのか是非参考にしてみてください。

債務整理の方法は一般的に任意整理・個人再生・自己破産があり、それぞれの費用は法律事務所によって違うので、かかる費用を詳しくみていきましょう。

債務整理の中で最も多くの人が取る方法が任意整理です。借金の返済が難しくなってきたときに最初に検討するもので、利息制限法に基づいて上限金利まで金利を下げて返済金額を再計算し、元本のみを返済期間3年程度に分割して返済していく方法です。

任意整理の費用は債務整理の中でも一番安く、依頼者にとっても負担の少ない方法といえますが、任意整理しても毎月の返済額が今と変わらない場合はあまり意味がなく、相談の時点で任意整理はできないと断られるケースもあります。

＜ひばり法律事務所の任意整理にかかる費用＞

※予納金・郵券・交通費・再生委員費用は実費　

ひばり法律事務所は、任意整理の費用が特に安いので、複数の債権者から借金をしていない債権者数が少ない方はかなりお得な金額で依頼できます。

個人再生は、これ以上借金の返済ができない旨を裁判所に申し立て借金を減らしてもらう方法です。個人再生が認められると借金は約5分の1〜10分の1程度まで減らせて、残りの借金は3年程度で返済していきます。任意整理と同様自宅や車を手放さずに済む方法です。

さらに個人再生は職業の制限がなく、マイホームや車などの資産を手放さずに借金を減らしたい方に向いています。しかし個人再生で借金を減らしても連帯保証人の責任は変わらないため、家族が連帯保証人になっている場合などは難しい場合もあります。

また、個人再生の手続きをするとブラックリストに載ります。個人再生後の5～10年ほどは新しいクレジットカードの作成や、キャッシングはできません。また、税務署や信用情報機関、金融業者などに配られる官報に名前や住所が掲載されます。

＜ひばり法律事務所の個人再生にかかる費用＞

※予納金・郵券・交通費・再生委員費用は実費

個人再生する場合、別途若干の諸費用がかかります。また、住宅ローンがある場合とない場合で費用が変わってくるので、契約する前に詳しい話を聞きましょう。

自己破産は、裁判所に借金が返済できないことを申し立てて認められた場合に借金をすべて免除してもらえる方法です。債権者からの催促や取り立ての電話や督促状などが来なくなり、今までの借金の返済の義務がなくります。

自己破産では財産を全て差し押さえられますが、全てではなく生活に必要な最低限の現金や物資は残せます。20万円未満の預貯金と99万円以下の現金・洋服ダンス・ベッド・衣類などの生活必需品は手元に残ります。

また、自己破産するとブラックリストに載り、さらに働ける職業の制限があります。免責が決まるまでの間は弁護士や税理士・貸金業社・建設業者・生命保険募集人・警備員・宅地建物取引士・司法書士・旅行業務取扱管理者などの職業には就けません。

＜ひばり法律事務所の自己破産にかかる費用＞

※予納金・郵券・交通費・再生委員費用は実費

自己破産すると今までの借金返済の義務はなくなりますが、自宅や車などの財産も差し押さえられて連帯保証人にも責任が行ってしまいます。そのため自己破産は弁護士とよく相談して慎重に決めましょう。

過払い金は、キャッシングやカードのローンで借り入れたときに違法な高い利息を上乗せされて請求されていた場合の金利のことを言い、過払い金があった場合、返還請求をすれば返してもらえます。ですが過払い金があるかどうかは調べなければわかりません。

弁護士に依頼して、借り入れ先や借りた時期などから調べて払い過ぎた分があれば返還請求を行います。過払い金が多かった場合は、返還された金額で今の借金が完済できたり借金を減らしたりできる場合もあります。

＜ひばり法律事務所の過払い金にかかる費用＞

※予納金・郵券・交通費は実費

過払い金があるかどうかは自分では調べられません。また、債権者へ返還請求なども個人で行うより弁護士に依頼した方がスムーズなので法律事務所を頼りましょう。

ひばり法律事務所は依頼者の期待に応えられるようさまざまなサポートやサービスがあります。ひばり法律事務所は以下の方におすすめです。

• 匿名・家族に内緒で相談したい人
• 他事務所に債務整理を断られてしまった人
• 女性に話を聞いてもらいたい人
• しっかりコロナ対策をしている事務所を選びたい人

ひばり法律事務所では、相談は無料で行っていますが匿名の相談も受け付けています。名前を明かさなくても借金の借入先や業者名・各社の借り入れ金額・返済額など詳しい状況が分かれば、債務整理の方法に関してアドバイスをしてくれます。

「債務整理しようか迷っている」「借金返済が苦しいことをあまり人に知られたくない」という方も正式に契約をするまでは匿名で相談できるので、匿名で依頼したい方におすすめです。

また、家族と同居している方でも書類は自宅に送らず事務所で手渡ししたり、法律事務所の名前が入っていない封筒で郵送したりなどの工夫してくれるので安心です。周囲に知られずに債務整理をしたい方は、事前に伝えておくといいでしょう。

ひばり法律事務所は、ほかの法律事務所に相談して一度断られた借金問題でも引き受けてくれます。「和解が難しい」「借金額が大きすぎる」などの理由で法律事務所に相談したのに断られてしまった場合、どこの事務所でも債務整理ができないのかと絶望しますよね。

しかし、ひばり法律事務所は他事務所で断られたケースも扱ってくれるので相談してみるだけでもおすすめです。ただし、ひばり法律事務所ではヤミ金融からの借り入れの債務整理は行っていないので注意が必要です。

また、借金の総額が少なく債務整理の費用を払ってもメリットがない場合も受任してくれません。さらに、家族や友人同士などの、弁護士が入ることで返ってトラブルになる借金問題は取り扱っていないので注意しましょう。

ひばり法律事務所の3人の弁護士のうち一人は女性で、女性向けの債務整理の窓口があるため男性の弁護士には話しづらい借金の理由などにも対応しています。面談も女性弁護士が行ってくれるので、債務整理で悩んでいる女性も話しやすい環境が整っています。

ひばり法律事務所では、コロナ禍でもしっかり債務整理の相談と対応をするために、3密を避けた電話面談や郵送などを取り入れています。

弁護士に債務整理の依頼をする場合、面談が必要な場面が増えます。しかし、コロナで債務整理を急がなければいけないケースやなかなか面談に来られない人なども増えているので、受任して後日面談という形も取っています。

ひばり法律事務所に債務整理を相談してから、受任するまでの流れを詳しく紹介します。法律事務所に相談するのが初めての人も、あらかじめ流れを知っておくと緊張しないで済むでしょう。

電話の問い合わせホームは平日10時〜19時までの受付ですが、どうしても時間外に相談したい場合も事前に連絡すれば対応してくれ、問い合わせフォームは24時間受け付けています。問い合わせフォームには名前を入れる欄がありますが、匿名でも申し込みは可能です。

相談するときには、借り入れ金額や借入先・借り入れ年数・毎月の収入などを詳しくわかるようにしておきましょう。また問い合わせフォームを利用する場合、弁護士から折り返しの電話がかかってくるので電話番号や都合のつく時間帯などを記入しておくとスムーズです。

ひばり法律事務所で面談、もしくは電話面談や出張面談を行います。このときに自分で希望する債務整理の手続きを伝えて、可能かどうか聞くこともできます。弁護士が提示する債務整理に納得できれば、契約書に署名捺印して受任となります。

受任するとひばり法律事務所から受任通知が債権者に送られます。受任通知が送られるとすべての取り立てや催促などが止まり、その後の交渉ややりとりは弁護士が代行してくれるようになります。依頼者には債権者から一切連絡が来なくなり、債務整理は完了します。

借金問題を相談するとき、もっとも大切なのは法律事務所選びです。経験豊富な弁護士に依頼すると減額できる金額が増えたり、早く完済できたりするようになります。ひばり法律事務所は東京都墨田区にある法律事務所で、債務整理に強いと口コミでも評判です。

ひばり法律事務所について調べていると、「怪しい」という言葉が出てきます。ちょっと気になりますよね。しかしひばり法律事務所は、弁護士会にも登録のあるれっきとした法律事務所で、債務整理専門の弁護士が在籍する債務整理に強い法律事務所です。

今回の記事では、ひばり法律事務所の特徴や実際に依頼した方の口コミや、契約までの流れなどを紹介します。債務整理で後悔しないために事務所選びは重要なので、ひばり法律事務所が自分に合っているのかを確かめましょう。

ひばり法律事務所に聞きたいことやもっと知りたいことをQ&Aでさらに深く掘り下げていきましょう。債務整理の費用だけでなく、疑問点はなるべく解決しておくほうが依頼しやすいです。

ひばり法律事務所は、豊富な実績があり、累計で1万件以上の債務整理を担当しています。契約前の相談は何度でも無料で行えるので、疑問や不安な点などをしっかり質問して納得してから契約ができます。利用者の満足度は98％と非常に高くなっています。

事務所は東京にありますが、全国に対応しているので「近くに債務整理を依頼できるような法律事務所がない」という人でも出張での依頼ができます。もちろん電話やメールでの相談は何度でも無料です。

電話相談や面談は、事前に予約すれば土日や時間外でも対応してくれます。女性向けの相談窓口もあるので、男性には話しづらいという女性の方でも相談しやすいので、一人で抱え込まずに、まずはひばり法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。