借金の踏み倒しとは、代金や借りた金を支払わずにすませることです。いわゆる「ばっくれ」という状態です。

借金が返せないという状況では、借金を踏み倒せないかと考える方もいます。借金の踏み倒しは絶対に不可能とまでは言えませんが、非常に難しいことですし、大きなリスクも伴います。この記事では借金を踏み倒すリスクや借金が返済できなくなった時の対処方法もご紹介します。

借金の踏み倒しは不可能ではありませんが、実際には難しいのが現実です。もし、借金の踏み倒しが簡単にできるのであれば銀行や消費者金融のような貸金業は成り立ちません。借金がいつまでも返済されなければ債権者は債務者に対し、裁判を起こしてきます。

裁判で債権者の主張が通り、借金を返済しなければならない判決が出ても返済されない場合、財産を差押えられるようになります。現金や給与など強制的に没収され、返済に充てられてしまいます。

借金を踏み倒すと罪に問われて、逮捕されることがあるのか気になりますよね。ここでは借金の踏み倒しが罪に問われるのかどうかについて詳しく解説します。

実は借金の返済には刑事責任はなく、民事責任のみのため、基本的には返済しなかったことを理由に逮捕されることはありません。ただし、悪質なケースの場合は逮捕されるケースもあります。どのような場合に逮捕されるかを説明します。

借金の踏み倒しで逮捕される可能性があるケースとしては、最初から踏み倒すつもりで借りた場合です。この場合は詐欺罪に問われることになり、罰則は10年以下の懲役になります。借金をした時点で返すつもりがなく、そのことが裁判で立証されれば詐欺罪に問われる可能性があります。

借金の返済請求権には「消滅時効」と言われる時効があり、時効が来ると借金返済の法的な義務は消失します。時効は借り入れた時期や借入先によって異なります。ただ、現実的には債権者も消滅時効が完成しないよう対策して、時効をリセットしようとするので踏み倒しは難しいです。

夜逃げして自分がどこにいるのか分からないようにしたり、名字を変えれば借金の支払いを免れるのでは？と考える人も多いでしょう。これらは本当に有効なのでしょうか？

借金を踏み倒す別の方法は夜逃げをして姿をくらますことですが、債務者が引っ越して住所変更しても、債権者は住民票を調査できるので居所を突き止められます。そのため借金を踏み倒すのは難しいと言えます。

別に方法としては結婚や養子縁組をして姓を変える方法です。しばらくの間は債権者からの催促が来なくなることもありますが、いずれ債権者が調査して居所を突き止められて請求されてしまいます。そのため、この方法でも借金を踏み倒すのは難しいと言えます。

友人との口約束で借金した場合、友人からの督促がなく時効が成立すれば踏み倒せる可能性はあるものの、実際はそんなことはないと思っていた方が間違いありません。

一度でも返済したり、LINEやメールで「もう少し待ってくれ」など少しでも金銭の貸し借りの痕跡があれば証拠となり、裁判に発展するケースもあります。

さらに友人もお金が返ってこないとなれば、あることないこと吹聴するかもしれません。そうすれば悪評が広がってしまい、今まで通りの生活をしづらくなります。口約束でした借金を踏み倒すのはリスクが高いと言えます。

海外への高飛びも現実的ではありません。まず、海外に逃げて時効成立を狙うパターンですが、裁判を起こされた場合時効のカウントは中断されます。

また、海外へ高飛びするのにはお金がかかります。航空券代、ビザの取得費、逃亡先の居住場所や当面の生活費などこれらの借金返済に苦しんでいる者が用意するのは大変難しいです。

ここまで見てきたように、借金を踏み倒すのは現実的に考えてかなり難しいと言えます。仮に成功したとしても、借金の踏み倒しには以下のようなリスクもあります。

借金が返済されなければ債権者は債務者に返済してもらうため、督促状を送ったり、電話や訪問による取り立てを行ったりします。生活を脅かすような取り立ては禁止されていますが、精神的な負担は避けられませんし、家族や友人、職場にも借金がばれる可能性があります。

返済期限を過ぎても借金を払わない場合、「遅延損害金」が発生して借りた金額以上のお金を支払わなければなりません。通常の貸付金利より高い金利となって年14～20％が目安ですが、延滞すればするほど最終的な支払金額は高額になってしまいます。

借金を返済しないままの状態を続けると、信用情報機関にその情報が登録され、いわゆるブラックリストに載ってしまうことにもなりかねません。結果としてクレジットカードやローンが強制解約されてしまったり、数年は新規のクレジットカードの作成やローンの契約ができなくなったりします。

取り立てをしても借金が返済されない場合、最終的に債権者は裁判を起こして財産の差し押さえを行います。預金や給与、マイホーム、車などの財産が没収されて借金の返済に充当されます。マイホームが差し押さえられると、物件が競売にかけられて追い出されることもあります。

最近ではこうした未払いや踏み倒しに対抗する名目で告発サイトや掲示板が存在しています。どこまで合法なもので掲載されている内容は正確なのか真偽は分かりませんが、こういった告発サイトや掲示板に個人情報を晒されてしまうリスクがあります。

一度、個人情報がネットに載ってしまうと半永久的に情報が残ってしまう恐れがあります。なかには悪意のあるサイトや投稿もあるので、こうした借金でのトラブルはなるべく避けるようにした方が賢明です。

基本的に、自分名義の借金に対して子供や家族に支払い義務が及ぶことはありません。例え家族でも債権者が本人（債務者）以外に支払いを求めることは違法になります。もし、支払いを求められたとしても断ればいいだけなので何の問題もありません。

ただ、その借金について子供や家族が連帯保証人・保証人になっている場合は状況が変わります。本人（主債務者）が借金返済をしない場合、（連帯）保証人は借金返済義務を負うことになります。

特に、連帯保証人は債務者と同様に請求されるのでより重い責任を負うことになります。返済できなければその連帯保証人が自己破産しなければならなくなる可能性も出てきます。

例え家族が連帯保証人や保証人になっていなくても住宅や車が差し押さえられる可能性があり、別の形で影響が出るのは避けられません。

このように借金の踏み倒しは可能性が低いだけでなく、大きなリスクを負うことを意味しています。でも、借金の返済が難しい場合には、踏み倒さなくても合法的に借金を減額したり、なくしたりする方法があります。それが「債務整理」で、これには以下の3つの方法があります。

任意整理は弁護士や司法書士が間に入って債権者と交渉し、和解契約を結ぶという方法です。利息や損害遅延金をカットしたり、返済可能な程度に分割するなど、借金を無理なく返済する方法を双方で合意する方法になります。

個人再生は債務者が裁判所に申し立てを行い、認可が出れば借金の80％ほどがカットされ、残りの借金を原則3年程度で返済するというものです。債務者にとっては負担が大幅に軽減されますし、債権者にとっても一部のお金が戻ってくるメリットがあります。

自己破産は裁判所に借金の返済が不可能であると申し立て、借金の返済をしなくても良いとの免責決定が下されれば、すべての借金から免れることができるという方法です。裁判所の決定なので債権者も納得せざるを得ず、取り立てからも逃れることができます。

このように、借金の返済に困ったときには債務整理をすることで合法的に借金を減額したり、全額免除してもらったりすることができます。個人でも債務整理は行えますが、知識や経験豊富な弁護士や司法書士がいる法律事務所に相談するなら、手続きをスムーズに進められます。

弁護士に債務整理を依頼すれば、早急に債権者へ受任通知を送ってくれますので、返済や取り立てがストップして、平常心を取り戻すことができます。また、債務整理の3つの方法のうちどれが良いかも相談して、最適な方法を提案してもらえます。

債務整理に強みを持つ法律事務所をランキング形式でご紹介します。全国からの相談に対応している事務所も多いので、ぜひ気軽に相談してみてください。

債務整理を行ってくれる法律事務所は数多くありますが、どの事務所を選べばよいのかポイントをいくつかご紹介します。

債務整理を行っている法律事務所では、弁護士が在籍しているところと司法書士が中心の事務所があります。司法書士は個別の債務額が140万円までしか対応できませんが、弁護士は上限がありません。債務額に応じてどちらかを選ぶのも一つの方法です。

お金に困って相談するのに、高額な料金を取られてしまってはさらに苦しくなってしまいます。中には請求費用で儲けようとする事務所もあるので、料金やその内訳はよくチェックしましょう。費用はホームページによく記載されていますが、わかりやすく記載されているかがポイントです。

すべての事務所が債務整理を得意としているわけではありません。事務所のホームページを見るとどの分野を得意としているかある程度知ることができます。これまでの訴訟の経験や実績などを確認したり、宣伝に力を入れている分野などよくチェックしましょう。

消費者金融などでの借入の場合、債務者が時効援用できるのは5年です。人によっては20年間返済していないので時効が成立したはずと思っている方もいるかもしれませんが、その考え方にはリスクがあります。

この間に、一度でも返済をしていれば時効が停止されている恐れがあり、他にも時効が停止する事由があるので分からないうちに時効が停止している可能性があります。時効を確認する方法がない（確認すること自体が停止の理由になり得る）ので長い時間が経っているから大丈夫と考えることはできません。

借金の踏み倒しに成功する人も中にはいますが、現実には難しいですし、多大なリスクや精神的なストレスを伴います。それよりも債務整理を行い、合法的に借金をなくして平和な生活を送るのがおすすめです。ぜひ、弁護士や司法書士に気軽に相談してみてください。