「過払い金」という単語や「過払い金が戻ってくる」という言葉は、広告やテレビCMなどで見かけたり聞いたりしたことも多いかもしれません。でも実際にどんな人に過払い金は発生するのでしょうか？本当に戻ってくるのかも疑問ですよね。

知識がないまま放置するとお金が返ってこないままです。過払い金返還請求には時効もあります。返還請求をするとブラックリストに載るのでは？とためらっている方も今回の記事を参考に正しい知識を身につけてください。

過払い金返還請求についてや、返還請求対応の事務所の選び方をわかりやすく解説、大津市内でおすすめの法務・法律事務所をランキング形式にて紹介します。払いすぎたお金を取り戻しましょう。

借金で悩んでいる方、過去に借金をしていたという方は、返ってくるお金があるかもしれません。過払い金について解説、失敗しない法務・法律事務所の選び方を紹介します。

まずが過払い金とはなにか、なぜ発生するのか、どんな人に発生していたのかなどを解説していきます。借金をしているまたはしていたという方は、自分が該当するかどうかを確認してみてください。

借金の利息は「利息制限法」と「出資法」の2つの法律で定められており、2010年6月17日以前はこの2つの法律で定める利息の上限に差がありました。利息制限法では上限金利を年15.0％～20.0％、出資法では上限金利を年29.2％となっており、年20.0％を超え、29.2％までがグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

このグレーゾーン金利が払いすぎていた金利、つまり過払い金として返還請求をすることができます。2006年1月13日の最高裁で「利息制限法を超える金利については、利息の過払いであり債務者は返還請求できる」という判決が出ています。

その後2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、出資法の上限金利は年20.0％に変更されるまでは、このグレーゾーン金利でお金を貸し付けていた業者が複数存在していました。現在では、罰則の厳格化などで事実上過払い金は撤廃されています。

過払い金が発生していて、返還請求で過払い金が戻ってくるのには、下記の2つの条件に当てはまる必要があります。

1. 借金の契約が2010年6月17日より前
2. 借金を完済してから10年以内

2010年6月18日に出資法が改正されてからは、そもそもグレーゾーン金利で契約を行っている金融機関はほとんどありません。2007年頃から多くの金融機関では、金利を適正範囲内に改訂しているので、2007年以降は過払い金が発生しているケース自体が減っています。

過払い金が発生していても、借り入れを行っていた金融機関が倒産していると、請求先が存在しないため過払い金の返還請求を行うことができません。ただし、吸収合併などの場合は、合併先の会社に請求することができます。

また、銀行や信用金庫など、利息制限法の金利に従った上限金利を設定していた金融機関では過払い金は発生しません。住宅ローン、奨学金、社会福祉協議会なども適切な金利範囲内ですので、グレーゾーン金利での金利設定はありません。

さらに、過払い金返還請求には時効が設定されており、完済後10年以内でないと返還請求ができません。古い借金であっても完済前、または完済から10年以内であれば返還請求を起こすことが可能です。

払いすぎたお金が戻ってくるというのが、最大のメリットです。過払い金は、払いすぎたお金を返してもらう手続きです。返済中の人は過払い金で借金が完済できることがあったり、完済済みの方はまとまったお金が返ってきたりします。

また返済中の方は、過払い金返還請求を行い、相手方が「受任通知」を受け取ったら即時に取り立てや催促が止まります。これは弁護士や司法書士に依頼した場合に限ります。度重なる催促に悩んでいる方は、一度過払い金返還請求を検討してみてください。

借金を完済している方にデメリットはありません。ただし、返済中の方が過払い金返還請求を行うと「任意整理」として扱われるため注意が必要です。任意整理は、事故情報として信用情報に登録されるため、クレジットカードの利用やローンを組むことができなくなります。

過払い金で借金の元本が相殺され、完済となればブラックリストに登録されることはありません。過払い金がどれくらい発生しているのかを調べるだけであればリスクはありませんので、どれくらい過払い金があるのかを調べてから、返還請求を行うこともできます。

2010年以前にクレジットカードのキャッシング枠のリボ払いを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。キャッシングは借金に該当し、返済が長期化していると過払い金も高額になっていることがあります。

ショッピング枠でのリボ払いには過払い金は発生しません。ショッピング枠のリボ払いは、借金ではなく割賦販売法という法律に基づいた立替金の手数料の支払いにあたります。また銀行のカードローンも適切な利息なので過払い金は発生しません。

過払い金の仕組みや請求方法などについて下記の記事でさらに詳しく解説しています。興味がある方は一度参照してみてください。

弁護士や司法書士といった専門家に過払い金返還請求を依頼すると決めたら、次は事務所選びです。法務事務所や法律事務所を選ぶ際のポイントを解説していきます。

弁護士や司法書士に依頼すれば、専門的で複雑な引き直し計算（過払い金の計算）を正確に行ってくれたり、賃金業者とのやり取りや交渉もすべて代行してくれたりします。先述した通り、借金の返済や催促も止まります。

弁護士と司法書士の違いは、司法書士は個別の債権額（借金および過払い金）が140万円以下に限るという条件がついている点と地方裁判所での訴訟になると代理人になれないという点です。万が一の裁判にも備えたいという方は弁護士を選びましょう。

法律事務所や法務事務所によって、得意とする専門分野が異なります。過払い金返還請求を対応していて、実績も豊富な事務所を選んでください。ホームページなどで確認するか、電話やメールなどで問い合わせて確認しましょう。

過払い金返還請求に不慣れな事務所だと、手続きに時間がかかってしまったり、業者との交渉がうまくいかなかったりします。不利な条件を飲まざるを得なくなってしまうと、過払い金を全額取り戻せないこともあります。

人に言いにくいお金の悩みを相談するので、じっくり話を聞いてくれ、難しい専門知識もわかりやすく説明してくれる弁護士や司法書士を選んでください。過払い金返還請求はある程度時間がかかり、裁判になると半年以上かかるので、長い付き合いになります。

また直接弁護士や司法書士の方と話せるかや、スタッフの方は丁寧か、対応は早いかなども確認してください。法律・法務事務所ははじめて行くのにはハードルが高く感じる方も多いと思うので、入りやすいと感じるような事務所を選びましょう。

料金設定がきちんと明確で、かかる費用の詳細を納得行くように説明してくれるような事務所を選んでください。事務所によっては、生活の負担にならないよう長期分割での支払いに対応しているところもあります。

また、成功報酬は弁護士連合会・司法書士連合会で上限が決められており、訴訟なしで回収した場合は回収額の20％以下、訴訟により回収した場合は回収額の25％以下となっています。依頼する場合は見積もりをしっかり確認し、追加料金の発生の有無などもあらかじめチェックしておいてください。

弁護士や司法書士に過払い金返還請求を依頼した場合、手続きの流れはおおまかに以下のようになります。

1. 法律・法務事務所が返還手続き請求を受任したという「受任通知」を賃金業者に発送。
   • 返済・催促がストップ
2. 業者から取引履歴を取り寄せ。法定利益での引き直し計算をし、過払い金を計算。
   • 1〜3ヶ月程度で取引履歴が開示される。
3. 「過払い金返還請求書」を発送。
4. 返還交渉を行う。
5. 和解に至らない場合は、裁判所へ起訴。
6. 合意書の取り交わし、過払い金返還。

はたの法務事務所における過払い金返還の解決事例をご紹介します。下記の体験談のように、人によってはかなりの額が戻ってくる可能性があります。ひとりで悩まず、まずは一度弁護士や司法書士に相談してみてください。

滋賀県内にはいくつか法律に関する無料相談ができる行政機関や窓口があります。ほとんどが大津市内にありますので、「どこに相談していいか分からない」という方や、「いきなり法律・法務事務所に行くのは抵抗がある」とう方は、下記を活用してみてください。

※新型コロナウイルスの影響で営業時間が異なる場合があります。ご注意ください。

過払い金返還請求を行う際にはどんな資料を準備しておけばいいのでしょうか。また資料がない場合は過払い金返還請求を行うことができないのでしょうか。

相談に行って実際に依頼をする前に知りたいのは過払い金の有無や金額ですよね。過払い金の見通しを立てるためにも、下記の資料があればスムーズに確認ができます。

• 契約書（契約が複数ある場合には全ての契約の契約書）
• 取引明細書
• 振込明細書
• その他取引期間・契約内容・取引状況が確認できる書類

借りていた賃金業者やクレジットカード会社を明確にする必要があるので、会社がわかるようなものを準備してください。

契約書や利用明細がなくても、過払い金返還請求はできます。賃金業者に取引履歴を取り寄せるので、契約当初から現在までの入金と出金の記録がすべて載っているので、そこから引き押し計算が可能です。

賃金業者の名前が分からなくても、看板の色・ブランドの特徴など記憶を頼りに該当の会社を絞っていくことができます。吸収合併などで会社名が変わっていることもあるので、わかることを弁護士や司法書士に伝えてください。

2010年以前に借金をしていた方は過払い金が発生している可能性があります。過払い金は払いすぎたお金です。過払い金返還請求で借金が完済できたり、大幅に減額ができることがあります。完済した方でも10年以内であればまとまった金額が返ってくることがあるので、心当たりがある方は、ぜひ一度弁護士か司法書士に相談してみてください。