過払い金の仕組みとは?請求方法やメリット・デメリットを解説

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過払い金によって払い過ぎたお金が戻ってくるなら嬉しいですよね?でもいざ請求したい場合何をどうすればいいか分からないそんな方も多いと思います。今回は過払い金の仕組みや請求方法についてご紹介します。

過払い金の仕組み

テレビやラジオで「あなたが過去に利用した消費者金融やカードローンで、払い過ぎた利息分が戻ってくるかもしれません。」という弁護士事務所・司法書士事務所のCMを聞くことが多くなったと思います。いわゆる過払い金請求のことです。

 

この記事では、過払い金の発生する仕組みやどういう場合に戻ってくるのか?その時に、請求方法をどうしたら良いのか?などを具体的に紹介します。

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過払い金とは?

「過払い金」とは、クレジット会社や消費者金融からお金を借りていた人が、本来、支払わなければならない利息以上のお金を支払っていた時に、余分に払っていた利息分をクレジット会社や消費金融から取り返せるお金のことです。

 

本来、支払わなければならない利息とは、クレジット会社や消費者金融と借り手が結んだ契約書に記載された利率のことでなく、法律で認められている上限の利率のことです。ところが法律で決められた利率以上で、借り手に支払わせていた大手貸金業者がいました。

 

つまり違法な利率により、本来支払う必要がないにも関わらず貸金業者に支払い過ぎたお金が「過払い金」です。お金を貸す時に守らなければならない金利の上限は、利息制限法という法律で金額に応じて15%~20%と定められています。

 

一方、改正貸金業法が完全施行されるまでの出資法では、上限金利が29.2%と規定されており、違反すると刑事罰が科せられていました。これは、利息制限法を超えた金利を設定していても出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられなかったことになります。

 

このように、利息制限法は超えても出資法の上限金利を超えない金利は、民事法では無効であっても刑事罰は科せられない「灰色の金利(グレーゾーン金利)」と言われています。

 

多くの貸金業者が、この「グレーゾーン金利」による利率を設定して違法な金利を取っていました。これが、過払い金です。現在は、改正貸金業法の完全施行によって出資法の上限利息は20%になり、「グレーゾーン金利」は撤廃されました。

 

過払い金が発生する可能性が高い人

長年、貸金業者に借金を返済している方や借金を既に返済した方が、全て過払い金が戻ってくるという訳ではありません。過払い金が発生している可能性が高い人は、次の要件を満たしている方です。

    ・2010年(平成22年)6月17日以前に借金を開始した

    ・借金を完済してから10年以内

2010年(平成22年)6月17日以前に借金を開始した方

クレジットカードや消費者金融などの貸金業者は、貸金業法の改正前、「グレーゾーン金利」を利用し、利息制限法の上限を超える金利を取っていました。しかし、2010年(平成22年)6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利は20%になり、「グレーゾーン金利」は撤廃されました。

 

その後の借入は、利息制限法の範囲内の金利(15%~20%)であり、過払い金が発生することはなくなりました。そういう事で、2010年(平成22年)6月18日以前に、借金を開始している方は、過払い金が高い確率で発生していると考えられます。

借金を完済して10年以内の方

完済した借金でも過払い金請求は行えますが、注意が必要です。過払い金の時効は、借金の最後の返済をした日から10年です。つまり、借金を返済してから10年を過ぎると過払い金は、取り戻せなくなります。

 

現在、借金を返済している方も過払い金請求の対象になります。ただし、借りていた貸金業者が倒産すると過払い金請求は行えません。また、民法の改正により、2020年4月1日以降に完済した場合、時効は最終返済日から10年(または過払い金請求を知ってから5年)に変更になりました。

過払い金が発生する取引の期間

クレジット会社や消費者金融などの貸金業者と何年くらい、取引をしていると過払い金が発生するのか?とお考えになる方は多いと思います。その答えは、借入の状況や毎月の返済額によって、一概には言えませんが、ここでは取引年数に応じた過払い金の発生割合と過払い金額の目安を示したいと思います。

 

そもそも過払い金を計算するには、貸金業者から開示された取引履歴に基づいて法定金利に引き直して計算します。法定金利を超えて払い過ぎていた金利が元本に充当され、元本が減額されたり、元本が消滅し、過払い金が発生したりします。

 

あくまで、目安になりますが、取引年数が1年未満の場合、過払い発生割合はおよそ26.5%、過払い金額9,800円くらい。4年以上5年未満だと発生割合34.5%、過払い金額約76,000円。9年以上10年未満だと発生割合75%、過払い金額約465,000円。15年以上だと発生割合88%、過払い金額約2,030,000円になります。

過払い金の時効

過払い金は、借金を最後に返済した日から10年(または過払い金請求を知ってから5年)が経過すると時効で請求することは出来なくなります。例えば、貸金業者に借金を完済し、その後、その業者と取引が無かった時は、過払い金の時効は簡単に分かります。

 

しかし、貸金業者に借金を完済してしまい、その後、同じ業者から再び借金をして完済したケースは、過払い金の計算はどうなるのか?と疑問に思う方がいらっしゃいます。過払い金の計算は、原則すべての取引が対象となります。

 

従って、一度完済し同じ貸金業者と取引期間が無かった途中あっても最後の取引完済から10年以内であれば、最初の取引の過払い金も取り戻すことができます。

貸金業者によって請求の条件が違ってくる

クレジット会社や消費者金融などの貸金業者から借入している全てが、過払い金の対象になるとは限りません。過払い金請求ができるかどうかは、貸金業者によって、いつまでに借入を行ったかという時期が決まっています。

 

過払い金の対象であっても貸金業者によって、過払い金請求で取り戻せる過払い金の返還率や過払い金請求してから戻ってくるまでの期間が違います。詳しくは、貸金業者のホームページで確認しなければなりませんが、主要な貸金業者の過払い金発生条件を挙げておきます。

 

消費者金融会社の過払い金の発生条件

     〇プロミス:2007年12月19日までの借入

     〇アコム:2007年6月18日までの借入

     〇レイク:2007年12月2日までの借入

     〇アイフル:2007年8月1日までの借入

クレジット会社の過払い金の発生条件

     〇イオン:2007年3月10日までの借入

     〇エポス:2007年4月15日までの借入

     〇セゾン:2007年6月10日までの借入

     〇ニコス:2007年までの借入

請求の主な流れ

過払い金請求を行う方法として、ご自身で行う方法と司法書士や弁護士などの専門家に依頼する方法があります。まず、過払い金があるかどうかを確認するには、クレジット会社や消費者金融などの貸金業者から取引履歴を送ってもらい、それをもとに利息制限法に則った引き直し計算を行い、過払い金が発生しているかどうかを判断しなければなりません。

 

ご自身でこの引き直し計算を行うと、複雑なため間違えることも多々あります。もし、引き直し計算を間違うと返ってくるお金が少なくなりますし、ご自身で過払い金請求を行うと貸金業者と上手く交渉できずに、取り戻せるはずの過払い金も最悪、戻ってこなかったという場合も考えれます。

 

過払い金の計算、過払い金請求は、手数料はかかりますが、司法書士や弁護士に依頼した方が賢明です。多くの司法書士事務所や弁護士事務所は、過払い金の計算や相談は、無料で行っていますので、お気軽に問合せてみることをおすすめします。

1.賃金業者から取引履歴を取り寄せる

過払い金が発生しているかどうかの確認するには、クレジット会社や消費者金融などの貸金業者から取引履歴を取り寄せなければなりません。この取引履歴には、貸金業者と顧客との間で行われた貸付や返済の経過、債務内容が記載されています。

 

この取引履歴から、顧客がいつお金をいくら借りて、いくら返済したかの全ての取引記録が分かります。取引履歴の取り寄せ方法ですが、クレジット会社や消費者金融などのサービスセンターに連絡して「取引履歴を送って欲しい」と申し出れば、1~2週間くらいで送ってきます。

 

ただし、この時に注意して欲しいのは、使用用途を聞かれた時に「過払い金請求をするため」という返事はしないでください。なぜなら、過払い金請求をした時に、貸金業者に今までの返済は過払い金と知りながら支払っていたと主張され、最悪、過払い金が請求の手続きが出来なくなる恐れがあるからです。

 

取引履歴は、自宅に届くことが多いので、借金をしていたことが家族にバレてしまうということも考えられますので、家族にバレたくないと思われる方は、司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。

2.引き直しの計算をする

貸金業者から送られてきた取引履歴に記載された内容から、グレーゾーン金利で支払っていた利息を正しい金利で計算することを引き直し計算と言います。この引き直し計算で算出した金額を貸金業者に請求しますので、計算を間違うと請求できなくなったり、請求金額が少なくなったりしますので、注意が必要です。

 

引き直し計算では、借金元本に応じて利率適用が違います。元本が10万円未満の時は年利20%、元本が10万円以上100万円未満の時は年利18%、元本が100万円以上の時は年利15%で計算します。

 

引き直し計算は結構、難しいので、エクセルに取引内容を入力するだけで引き直し計算ができるソフトもありますので、利用されることをおすすめします。また、借金の返済が遅れた時は、遅延損害金を請求されますので、引き直し計算は複雑になります。

 

カードローンでも過払い金は、発生しますので、引き直し計算をすることで、過払い金があるかどうかの判断ができます。なお、自己破産や任意整理を行うため司法書士や弁護士に相談された時は、最初に引き直し計算を行います。

 

これは、引き直し計算をすることで借金が減額でき、債務整理を行う必要性がなくなることもあるからです。

3.過払い金返還請求書をつくる

過払い金返還請求書は、フォーマットがネット上に公開されていますので、それに従って記載することをおすすめします。

 

過払い金返還請求書の書き方は、細かい決まりがある訳ではありません、何年ごろから何年間にかけて取引があったか、引き直し計算の結果どれくらい過払い金が発生しているか、いつまでに銀行口座に振込んで欲しいか?請求に応じない場合は民事訴訟を検討することを記載しなければなりません。

 

記載が終わりましたら、郵便局の窓口で内容証明郵便で貸金業者に送ってください。近くの郵便局が内容証明郵便を扱っているかどうか、また内容証明郵便を送る時の準備についてなどを確認するために、必ず郵便局のホームページで確認してください。

4.話し合いに(任意)よる示談か裁判か

過払い金を請求する方法は、2つあります。裁判をしないでお互いが譲歩して和解する「示談」と、多くの過払い金が戻ってくるように請求する「裁判」です。過払い金返還の依頼人によってどちらが良いかの選択は違います。

 

ここでは、「示談」と「裁判」のそれぞれのメリット・デメリットについて紹介します。

任意による示談のメリット・デメリット

任意による「示談」で過払い金を請求するメリットは、「裁判」で行う時よりも早く過払い金が返還されることです。短期間で過払い金交渉を解決したい方は、任意による「示談」が向いています。また、裁判した時と比較すると裁判費用がかからないので、費用が安くすみます。

 

任意による「示談」で過払い金を請求するデメリットは、「裁判」で過払い金を請求するよりも取り戻せる過払い金が少なることです。任意による「示談」によっての返還率は、過払い金総額の80%~90%になります。

裁判のメリット・デメリット

「裁判」で過払い金を請求するメリットは、取り戻せる金額が「示談」と比較して多くなることです。さらに過払い金に5%くらいプラスになる利息付きで請求できる可能性が高くなります。

 

デメリットは、過払い金が戻ってくるまでに時間がかかることと、裁判を起こすことで裁判費用がかかります。また、司法書士や弁護士に依頼をかけた場合、任意による「示談」解決と比較して成功報酬が高くなります。

 

「裁判」による過払い金の請求は、司法書士や弁護士に支払う費用は高くなりますが、貸金業者から取り戻せる過払い金も増えます。従って、「裁判」で過払い金を請求するのと任意による「示談」のどちらがメリットがあるかは、総合的に判断しなければなりません。

過払い金のメリット

過払い金請求の最大のメリットは、何と言いましても過払い金が戻ってくることです。そのお金を貯金や生活費に充てたり、過払い金請求を行うことで借金の元本が減り、債務整理を行わなくて済むこともあります。

 

ここから、過払い金請求のメリットに関して、借金を完済後の場合、返済中の場合、完済と返済両方の場合の3つに分けて紹介します。

完済後の場合

借金を完済後に、過払い金請求を行うメリットは、過払い金が戻ってくることです。取り戻した過払い金が多ければ、生活費に充てることもできますし、新たな借金をする必要性がなくなるかもしれません。

返済中の場合

借金を返済中の場合、過払い金が戻ってくることで、上手くいけば借金がなくなることもありませすし、例え、借金が無くならなかったとしても、借入金から過払い金を差し引いた上で債務整理を行えます。

 

借入金から過払い金を差し引いた上で、将来の利息を減額し、返済期間を3~5年くらい延ばせますので、毎月の返済額を減らせます。

完済と返済両方の場合

複数の消費者金融に借金がある場合、完済、返済中に関わらず、過払い金請求は、それぞれの業者に行わなければなりません。例えばA社の借金は完済して過払い金が生じていて、B社の借金を現在、返済している。

 

この場合、A社の過払い金をB社の返済に充てることもできますし、B社にも過払い金が生じているのであれば、借金を減らすこともできますので、過払い金請求を行うべきです。

過払い金のデメリット

過払い金請求のデメリットは、過払い金請求を行った貸金業者から借入を起こせなくなるくらいで、特に大きなデメリットは生じません。ここから、完済後の場合、返済中の場合、完済と返済両方の場合に分けて、過払い金請求のデメリットを紹介します。

完済後の場合

借金を完済後の過払い金請求のデメリットを敢えてあげるなら、過払い金請求を行った貸金業者を利用できなくなるということです。完済後に、過払い金請求を行うときの注意点が2つあります。

 

1つ目は、過払い金請求の時効は、完済日から10年です。2つ目は、過払い金請求を行う貸金業者が倒産していないかという点です。過払い金請求は、貸金業者に完済した日から10年経過すると過払い金の請求は、できなくなってしまいます。

 

また、貸金業者が倒産してしまうと、過払い金請求はできなくなり、払い過ぎた利息は戻ってきません。ただし、貸金業者の倒産でなく、他の貸金業者とのM&Aもありますので、過払い金請求は、自己判断せずに司法書士や弁護士などの専門家に相談することが賢明です。

返済中の場合

借入額が過払い金より大きい場合、過払い金請求ではなく、貸金業者と交渉して返済額を減らす債務整理になります。毎月の返済額を減らすということは、ブラックリストに載るということです。

 

しかし今回、債務整理を行わないとしても、返済が厳しくなって、借金の返済を延滞し続ければいずれブラックリストに載ってしまいます。その上、遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけでなく、貸金業者から裁判を起こされて給与や財産を差し押さえられることも考えられます。

 

そう考えると、債務整理を選択するのも一方です。引き直し計算をすれば、過払い金と借金の額との比較は、分かりますので、その時に判断すれば良いかと思います。ご自身で判断しかねる時は、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが良いと思います。

完済と返済両方の場合

複数の消費者金融に借金がある場合、完済、返済中に関わらず、過払い金請求は、それぞれの業者に行わなければなりません。例えば、A社の借金は返済して過払い金が生じていて、B社の借金を現在、返済している時の、過払い金請求のデメリットを考えます。

 

A社に対しての過払い金請求のデメリットは、全く問題ありません。強いて言えば、A社とは今後、取引ができなくなるということです。B社に対して過払い金請求を行う時のデメリットは、ブラックリストに載るという点です。

 

しかしながら、返済中の借金を減額させることもできますし、借金の利息をカットし、月々の返済額を減らす交渉ができます。こういう場合、自己判断ではなく、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

対象となる人の条件

過払い金請求ができる対象者は、「2010年のグレーゾーン金利撤廃までに上限金利29.20%で貸していた貸金業者から借金をしていた人」になります。この貸金業者とは、信販会社と消費者金融が中心になります。

 

銀行は、グレーゾーン金利がある中でも利息制限法の上限金利を適用していましたので、過払い金請求を行えることはありません。また、2010年以降にカードローンを利用した人も対象になりません。これは、グレーゾーン金利が撤廃された後は、貸金業者が上限金利を見直したからです。

 

過払い金請求の対象者であっても、借金完済から10年を経過していれば、過払い金請求の時効を向かえていますので、過払い金を取り戻すことはできません。

過払い金請求は自分で行う?専門家に依頼?

過払い金請求は、自分で行うこともできますし、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することもできます。ここでは、過払い金請求を自分で行うケース、専門家に依頼するケースのメリット・デメリットを紹介します。

過払い金請求を自分で行うメリット

過払い金請求を自分で行う時のメリットは、何と言いましても「費用の節約」です。司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼すると費用が掛かります。専門家に依頼する時、どんな費用が掛かるかを目安ですが、紹介したいと思います。

 

着手金(貸金業者ごとに1万~3万円。費用が掛からない専門家事務所もある)

成功報酬(返還に成功した貸金業者1社ごとに2万円程度)

過払い報酬(返還された過払い金の20%、訴訟になった時は25%)

事務手数料(各専門家事務所ごとに異なる)

 

司法書士や弁護士に依頼する時は、最終的にどれくらいの費用が掛かるかを具体的に提出してもらうことが必要です。また、法律の知識を習得できるのもメリットと言えます。

過払い金請求を自分で行う時のデメリット

過払い金請求を自分で行う時のデメリットは、司法書士や弁護士に依頼する時に比べて、手間と時間が大幅に掛かることです。まず、引き直し計算に時間が掛かります。これは、実際に支払った利息を利息制限法の上限金利に則って、計算し直し、過払い金を算出することです。

 

貸金業者が多かったり、取引期間が長いと引き直し計算は、膨大な量と時間が掛かります。借り換えを頻繁に行ってきた時は、さらに大変になります。また、過払い金請求に必要な書類の作成しなければなりませんし、訴訟となると書類作成に法的な知識が求められます。

 

自分で過払い金請求を行う時に、特に難しいのは、貸金業者との交渉だと思います。それは、貸金業者が債務整理法的知識や法的運用事例・裁判事例にも精通しているお金のプロだからです。結果として戻ってくる過払い金が減額されることも覚悟しなければならないかもしれません。

過払い金請求を専門家に行う時のメリット

過払い金請求を自分で行うより、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した時のメリットを紹介します。最初から専門家に依頼した方が望ましいのは、平日に裁判所に行けない人です。

 

貸金業者が返還に応じなかったり、納得できない金額で和解を求めてきた時は、裁判所に過払い金返還訴訟を提起します。訴訟になれば、平日に何度も裁判所に行かなけれなならないからです。

 

また、専門家に依頼すると交渉のプロですから、過払い金を満額で返還してもらう可能性が限りなく近づきます。訴訟になった時は、過払い金の満額以上の金額を返還してもらうことも可能です。

 

過払い金請求は、電話と郵便物で行うことになりますので、家族に借金のことを知られたくない人は、専門家に依頼した方がいいと思います。

過払い金請求を専門家に依頼する時のデメリット

過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼する時のデメリットは、費用が掛かることです。夫々の専門家事務所によって費用は違うものの、着手金・成功報酬・過払い報酬・事務手数料が必要になります。

 

過払い金請求を専門家に依頼する時は、司法書士や弁護士だったら誰でも良いという訳ではありません。過払い金請求や債務整理に精通した実績のある司法書士や弁護士でなければ過払い金を満額に近い金額で返還してもらうことは難しいです。

 

また、悪徳司法書士・悪徳弁護士による過払い金詐欺(過払い金着服・高額費用の請求など)も発生していますので、過払い金請求を依頼する時は、注意が必要です。

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過払い金請求は判断が大切

ここまで書いてきましたように、過払い金は特定の期間、信販会社や消費者金融などの貸金業者から借入を行ってきた人であれば、かなりの確率で発生しています。ご自身が、過払い金の対象者と思われる場合、貸金業者から取引履歴を取り寄せて確認することです。

 

この記事にあるように過払い金請求は、ご自身で行うことは可能です。ただし、引き直し計算や貸金業者との交渉など、相当な手間と時間がかかりますし、交渉に失敗しますと、取り戻せる金額が少額となってしまう可能性もあります。

 

費用は掛かりますが、司法書士や弁護士などの過払い金請求の専門家に相談することも選択の一つです。大半の専門家が、過払い金の相談を無償で行っています。もし、アナタが以前、借金をしていたのであれば、この記事を参考にして、貸金業者との取引履歴を確認してみてはどうでしょうか?

ランキングはAmazon・楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトの売れ筋ランキング(2021年02月10日)やレビューをもとに作成しております。

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