「過払い金」とは、余分に払っていた利息分をクレジット会社や消費金融から取り返せるお金です。クレジット会社や消費者金融からお金を借りていた人が、支払わなければならない利息以上のお金を支払っていた場合に発生します。

支払わなければならない利息は、本来は法律で認められている上限の利率です。ところがクレジット会社や消費者金融と借り手が結んだ契約書に記載された利率ではなく、法律で決められた利率以上を設定した大手貸金業者が存在しました。

お金を貸す時に守らなければならない金利の上限は、利息制限法として法律で定められており、借り入れ金額の15％～20％が上限です。つまり「過払い金」とは、違法な利率により本来支払う必要がないにも関わらず貸金業者に支払い過ぎたお金です。

過払い金請求を行うと、過去に利用した消費者金融や、カードローンで払い過ぎた利息分を取り戻せる可能性があります。弁護士事務所・司法書士事務所のテレビCMで目にする機会が増えた過払い金請求ですが、どのような仕組みなのでしょうか？

本記事では、過払い金の発生する仕組み・どういったケースで戻ってくるのか？さらに、請求方法の調べ方などを具体的に紹介します。借金やローンで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

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利息制限法では利子の上限は20％、法改正される前の出資法は上限金利29.2％と規定されていました。この利息制限法と出資法の上限金利の間を「灰色の金利（グレーゾーン金利）」と呼びます。

利息上限法の上限を超えても出資法の上限金利を超えない場合は刑事罰は科せられなかったため、多くの貸金業者がグレーゾーン金利による違法な金利を設定していました。現在は、出資法の上限利息は20％になり、グレーゾーン金利は撤廃されました。

過払い金の計算方法は、貸金業者から開示された取引履歴に基づいて法定金利に引き直し計算します。法定金利を超えて払い過ぎていた金利が元本に充当され、元本が減額・または消滅し、過払い金が発生します。

貸金業者との取引期間が長いと過払い金発生の確率が高まります。借入の状況や毎月の返済額によって一概には言えませんが、以下に取引年数に応じた過払い金の発生割合と過払い金額の目安をまとめますので参考にしてください。

過払い金は借金を最後に返済した日から10年、または過払い金請求を知ってから5年が経過すると時効となり請求が出来なくなります。借金を完済していた場合は、完済した日付から数えて時効が計算できます。

過払い金の計算は原則すべての取引が対象となります。例えば借金を完済した後、同じ貸金業者から追加で借金したとします。その場合、最後の返済日から遡って10年以内であれば最初の取引の過払い金も取り戻せます。

クレジット会社や消費者金融などの貸金業者から借入している全ての取引が過払い金の対象にはなりません。過払い金請求ができるのは、貸金業者からいつ借入を行ったかで決まります。

貸金業者によって過払い金請求で取り戻せる過払い金の返還率と、戻ってくるまでの期間は違います。以下に主要な貸金業者の過払い金発生条件をまとめました。詳しくは貸金業者のホームページを確認してください。

○消費者金融会社の過払い金の発生条件

• プロミス：2007年12月19日までの借入
• アコム：2007年6月18日までの借入
• レイク：2007年12月2日までの借入
• アイフル：2007年8月1日までの借入

○クレジット会社の過払い金の発生条件

• イオン：2007年3月10日までの借入
• エポス：2007年4月15日までの借入
• セゾン：2007年6月10日までの借入
• ニコス：2007年までの借入

貸金業者に借金を返済している途中の方・借金を既に返済した方、全ての方に過払い金が発生しているとは限りません。過払い金が発生している可能性が高い人は、上記の要件を満たしている方です。以下で詳しく解説していきます。

クレジットカードや消費者金融などの貸金業者は、貸金業法の改正前のグレーゾーン金利を利用し違法な金利を取っていました。しかし、2010年（平成22年）6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利は20％になり、グレーゾーン金利は撤廃されました。

法改正後の借入は利息制限法の範囲内の金利（15％～20％）であり、過払い金は発生しません。そのため、2010年（平成22年）6月18日以前に借金を開始している方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

完済した借金でも過払い金請求は行えますが、過払い金の時効は借金を最後に返済した日から10年です。つまり、借金を返済してから10年を過ぎると過払い金は、取り戻せなくなります。

借りていた貸金業者が倒産した場合も過払い金請求は行えません。また民法改正により、2020年4月1日以降に完済した場合は、時効が最終返済日から10年・もしくは過払い金請求を知ってから5年に変更になっているため完済日は必ずチェックしてください。早めの対処が大切なので気になる方は専門家に相談しましょう。

過払金が発生しやすいのは、消費者金融のカードローン、ショッピング枠を除いたクレジットカードのキャッシングです。逆に、カードローンを利用していた場合、貸金業者ではなく銀行との契約であれば。過払い金が発生している可能性は低いといえますし、クレジットカードの利用でもショッピング枠は対象外です。

過払い金を返還してほしいと請求できる相手会社が存在していなければ、当然払い過ぎたお金は返してもらえません。まずは請求先の会社がまだ存在しているか確認することが必要です。また、他社に吸収・合併されている場合は、合併先に対しての過払い金請求が可能です。

過払い金請求を行う方法は、ご自身で行う方法と司法書士や弁護士などの専門家に依頼する方法があります。ここでは、自分で行う場合の過払い金請求の基本的な流れを紹介します。

過払い金が発生しているか確認するには、クレジット会社や消費者金融などの貸金業者から取引履歴を取り寄せてください。取引履歴には貸金業者と顧客との間で行われた貸付や返済の経過、債務内容が記載されています。

クレジット会社や消費者金融などのサービスセンターに取引履歴のが欲しいと連絡すれば、1～2週間ほどでで送付されます。もし使用用途を聞かれたら「取引内容を知りたい」と言えば問題ありません。

取引履歴は自宅に届くケースが多いので、もし家族に借金を秘密にしていたなら借金の存在を知られてしまう恐れがあります。家族に秘密にしておきたいなら、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。事務所が代理人として取引履歴の請求を行います。

貸金業者との取引履歴に記載された内容を元に、グレーゾーン金利で支払っていた利息を正しい金利で計算し直すのを引き直し計算と言います。引き直し計算で算出した金額を貸金業者に請求するため、計算を間違うと金額が少なくなったり、請求そのものができなくなります。

引き直し計算では借金元本に応じて利率適用が異なります。元本が10万円未満の時は年利20％、元本が10万円以上100万円未満の時は年利18％、元本が100万円以上の時は年利15％で計算します。引き直し計算は複雑なため、ご自身で計算される場合は引き直し計算ができるソフトやアプリの使用をおすすめします。

借金の返済が遅れた時は遅延損害金を請求されますので、引き直し計算はより複雑になります。カードローンでも過払い金は発生します。こちらも引き直し計算をすると過払い金があるか判別できます。

過払い金返還請求書はフォーマットがネット上に公開されています。フォーマットを利用するのが分かりやすくおすすめです。過払い金返還請求書の書き方に細かい決まりはありませんが、以下の項目を記入していきます。

• 何年ごろから何年間にかけて取引があったか
• 引き直し計算の結果どれくらい過払い金が発生しているか
• いつまでに銀行口座に振込んで欲しいか
• 請求に応じない場合は民事訴訟を検討する旨を記載

記載が終わったら、郵便局の窓口で内容証明郵便で貸金業者に送付します。利用する予定の郵便局が内容証明郵便を扱っているかどうか必ず郵便局のホームページで確認してください。その際に、内容証明郵便を送る準備などを併せて確認しましょう。

過払い金を請求する方法は2つあります。裁判をしないでお互いが譲歩して和解する「示談」と、多くの過払い金が戻ってくるように請求する「裁判」です。過払い金返還の内容により一概にどちらが良いとは言えません。ここでは、「示談」と「裁判」のそれぞれのメリット・デメリットについて紹介します。

任意による「示談」では、「裁判」を行うよりも早く過払い金が返還されるのがメリットです。短期間で過払い金交渉を解決したい方は、任意による「示談」が向いています。裁判費用がかからないので、費用をとにかく抑えたい方にもおすすめです。

任意による「示談」で過払い金を請求する場合、「裁判」で過払い金を請求するよりも取り戻せる過払い金が少なるのがデメリットです。「示談」の返還率は、過払い金総額の80％～90％が相場で、100％取り戻せるケースほとんどありません。

「裁判」で過払い金を請求する場合、取り戻せる金額が「示談」と比較して多くなるのがメリットです。さらに過払い金に5％ほどの利息がプラスで請求できる可能性が高まります。金額を重視する方におすすめです。

主なデメリットは、過払い金が戻ってくるまでに時間がかかるのと、裁判を行うため裁判費用がかかる点です。また司法書士や弁護士に依頼をした場合、任意による「示談」のケースと比較して成功報酬が高くなります。

「裁判」による過払い金の請求では司法書士や弁護士に支払う費用は高くなりますが、貸金業者から取り戻せる過払い金は最大値を狙えます。返還金額を重視する「裁判」と、短期間で返還され費用を抑える「示談」。自分が重視する方法を選びましょう。

過払い金請求は自分で調べる方法もありますし、司法書士や弁護士などの専門家へ依頼もできます。ここでは過払い金請求を自分で行うケース、専門家に依頼するケースそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

過払い金請求を自分で行う時のメリットは、何と言っても「費用の節約」です。司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼すると当然費用が発生します。専門家へ依頼する費用の目安を以下にまとめました。

• 着手金（貸金業者ごとに1万～3万円。費用が掛からない専門家事務所もある）
• 成功報酬（返還に成功した貸金業者1社ごとに2万円程度）
• 過払い報酬（返還された過払い金の20％、訴訟になった時は25％）
• 事務手数料（各専門家事務所ごとに異なる）

司法書士や弁護士に依頼する時は、最終的にどれくらいの費用が掛かるかをしっかりと把握しましょう。自身で調べると法律の知識を習得できるのもメリットと言えます。

過払い金請求を自分で行う時のデメリットは、先ほど述べたように、司法書士や弁護士に依頼する時に比べて手間と時間が大幅に掛かる点です。まず引き直し計算に時間が掛かります。実際に支払った利息を利息制限法の上限金利に則って計算し直すため複雑な計算が必要です。

貸金業者が多かったり取引期間が長いと、引き直し計算は膨大な量と時間が掛かります。借り入れを頻繁に行っていた場合は、さらに計算が大変です。過払い金請求に必要な書類の作成もしなければならず、訴訟となると書類作成に法的な知識が求められます。

自身で過払い金請求を行う場合で特に難しいのは、貸金業者との交渉です。なぜなら貸金業者は債務整理法的知識や法的運用事例・裁判事例に精通しているお金のプロだからです。交渉結果によっては、戻ってくる過払い金が減額されるケースもあります。

過払い金請求は、自分で行うより司法書士や弁護士などの専門家に依頼する方がメリットが多いです。まず専門家は交渉のプロなので、過払い金を返還してもらえる可能性が高まります。自身では難しい、過払い金満額の返還も十分あります。

専門家への依頼は平日に裁判所に行けない人にとってもメリットです。貸金業者が返還に応じなかったり、納得できない金額で和解を求めてきた時は、裁判所に過払い金返還訴訟を提起します。訴訟になれば平日に何度も裁判所に行く必要があるためです。

過払い金請求は直接話し合いをする以外にも、電話と郵便物で連絡を取り合います。家族に借金のことを知られたくない人は、専門家に依頼しましょう。家族には秘密にしたい旨を事前に伝えれば、やり取りをすべて事務所で引き受けてくれます。

過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼する時のデメリットは、費用が掛かる点です。専門家事務所によって費用は違うものの、着手金・成功報酬・過払い報酬・事務手数料が必要になります。

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼する時は、専門家だったら誰でも良い訳ではありません。過払い金請求や債務整理に精通し、実績のある司法書士や弁護士であれば過払い金を満額に近い金額で返還できる可能性が高まります。

また、悪徳司法書士・悪徳弁護士による過払い金詐欺（過払い金着服・高額費用の請求など）も発生していますので、怪しいと思ったら途中で依頼先を変更してください。万が一、被害にあってしまったら、迷わず警察へ相談しましょう。

過払い金請求を行うと、お金が戻ってくる可能性が高いのが最大のメリットです。さらに返還されたお金を貯金や生活費に充てたりも可能です。ここでは、過払い金請求のメリットに関して、借金の完済後・返済中・完済と返済両方の場合の3つに分けて紹介します。

借金を完済後に過払い金請求を行うメリットは、もし過払いがあった場合、手元にお金が戻ってくることです。現状の生活に困っていれば生活費に充てることもできますし、新たに借金をする必要性がなくなります。臨時の収入になるため、さまざまな使用用途が考えられます。

借金を返済中の場合、戻ってきた過払い金を借金返済に充てれば借金を完済できる可能性があります。例え借金が無くならなかったとしても借入金から過払い金を差し引いた上で債務整理を行えます。借入金から過払い金を差し引くと将来の利息を減額でき、返済期間を3～5年ほど延ばせるため毎月の返済額を減らせます。

複数の消費者金融に借金がある場合、完済・返済中に関わらず過払い金請求はそれぞれの業者に行います。例えばA社の借金は完済して過払い金が生じているが、B社の借金は現在返済中としましょう。

このケースなら、A社で返還された過払い金をB社の借金返済に充てられます。さらにB社にも過払い金が生じているのであれば、返済中の借金を減額できます。過払い金請求はこのようなメリットがあるため、過払い金の有無は必ず調べるようにしましょう。

過払い金請求を行った貸金業者からは再び借入をできなくなったり、ブラックリストに載る可能性がありますが、過払い金請求のメリットを考えれば特に大きなデメリットとは言えまません。完済後・返済中・完済と返済両方のケースに分けて、過払い金請求のデメリットを紹介します。

借金を完済後の過払い金請求のデメリットを敢えてあげるなら、過払い金請求を行った貸金業者を利用できなくなる点です。完済後に過払い金請求を行う際は、実は気をつけるべき点があります。

それは過払い金請求を行う対象の貸金業者が倒産していると、請求そのものが出来なくなるケースです。ただし貸金業者の倒産でなく、他の貸金業者とのM&Aもありえるため、過払い金請求は、自己判断せずに司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが賢明です。

借入額が過払い金より大きい場合は過払い金請求ではなく、貸金業者と交渉して返済額を減らす債務整理を行うようになります。債務整理を行うとブラックリストに載り、5年間はローンやクレジットカードの利用ができません。

しかし、借金の返済を延滞し続ければいずれブラックリストに載ってしまいます。その上、遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけでなく、貸金業者から裁判を起こされて給与や財産を差し押さえられるケースも考えられます。

借金返済が難しいなら、債務整理を選択するのも1つの方法です。引き直し計算をすれば過払い金と借金の比率が分かるため、メリットとデメリットを比較して判断しましょう。ご自身で判断しかねる時は、迷わず司法書士や弁護士など専門家に相談してください。

複数の消費者金融に借金がある場合、完済・返済中に関わらず過払い金請求はそれぞれの業者に行います。メリットで解説したのと同様に、例えばA社の借金は完済して過払い金が生じているが、B社の借金は現在返済中としましょう。

A社に対して過払い金請求をする場合、強いて言えば今後、取引ができなくなる点くらいでほとんどデメリットはありません。B社に対して過払い金請求を行う時のデメリットは、ブラックリストに載る点です。

しかしながら、返済中の借金の減額もできますし、借金の利息をカットし、月々の返済額を減らす交渉ができます。この場合も、自己判断ではなく司法書士や弁護士などの専門家に相談するのをおすすめします。

過払い金は請求すれば必ずお金が戻ってくるわけではありません。借入先や期間によっては過払い請求の対象外となります。自分がどういう条件で借り入れたか明確にしておくのが大切です。では、どんな場合に対象外となるのでしょうか？お金が戻ってこないケースについて詳しく解説します。

銀行からの借入は過払い金の請求対象にはなりません。銀行では以前から法定制限金利に従った上限を適用して貸付を行っているため、過払い金は発生しません。銀行からの借入に対する返済で困っている方は任意整理で返済を楽にできます。個人で行うのは難しいので、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

クレジットカードにはショッピングとキャッシングの2つの枠があります。このうち過払い金が発生する可能性があるのはキャッシング枠のみです。ショッピング枠での借入は対象外となります。

ショッピング枠での支払いは「立替金」扱いです。貸し付けとは異なるため、利息制限法は適用されません。ショッピングで分割払いをすると手数料がかかりますが、これは利息ではないため過払い金には該当しません。

闇金とは貸金業としての登録を行っていない業者や、登録はしているものの違法な金利で貸付を行う業者を指します。闇金からの借金は原則的に返済不要です。なぜなら、闇金との契約はそもそもが違法だからです。

違法業者から借りたお金は、返す必要がないのが現在の一般的な解釈です。闇金との契約は嫌がらせなどトラブルになるため絶対に行ってはいけません。万が一借りてしまった場合、早めに専門家に相談するのをおすすめします。

過払い金請求には時効が定められており、時効を過ぎるとお金が戻ってきません。取引履歴を確認し、できるだけ早めに請求してください。過払い金請求の時効は「最後に取引をした日から10年」です。

また、2020年4月の法改正により「過払い金返還請求の権利を行使できると知ったときから5年」の条件が新たに追加されました。借金をした日ではなく、最後に返済した日から10年です。勘違いしやすいため、間違えないよう気をつけましょう。

過払い金は、信販会社や消費者金融などの貸金業者から借入を行ってきた人であれば、かなりの確率で発生するものです。「払いすぎていた過払い金を取り戻したら貯金になった」なんてこともあります。口コミや事務所の情報を参考にして、信頼性の高い法律事務所を選ぶのがおすすめです。

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