「過払い金が戻るかもしれません」というフレーズはテレビのCMなどでも聞いたことも多いでしょう。本当に戻るのか、リスクはないのか、取り戻すためにどれくらいのお金がかかるのかなどが気になりますよね。

過払い金返還請求は、自分で行うことも可能ですが、専門的な内容であったりすることから、法律事務所の弁護士や法務事務所の認定司法書士にお願いするのがおすすめです。弁護士や司法書士と聞くとハードルが高く聞こえますが、相談しやすい事務所もたくさんあります。

今回は過払い金返還請求の基本的知識から、法律事務所・法務事務所の選び方、那覇市内のおすすめ事務所をランキング形式にて紹介します。払い過ぎたお金を取り戻してください。

過払い金返還請求とだけ聞くと難しいことのように聞こえます。正しい知識を得て、適切な方法で返還請求を行ってください。失敗しない法律事務所・法務事務所の選び方を解説します。

事務所を選ぶ前に過払い金について解説していきます。どんな方が過払い金が発生するのか、自分は該当するのかを確認していってください。

過払い金とは、法律で決められた上限を超えた利息で払っていたお金のことです。2006年以前は、利息に関する2つの法律「利息制限法」「出資法」で定められている利息の上限に差があり、その差を利用したグレーゾーン金利というものが存在していました。

利息制限法では上限金利が年15.0％～20.0％、出資法では上限金利が年29.2％となっており、この年20.0％〜29.2％までのグレーゾーン金利で貸付されていた借金を、再計算して過払い金として請求できるのです。

現在は改正貸金業法が完全施行され、罰則の厳格化により事実上グレーゾーン金利は撤廃されたため、2010年6月18日以降は過払い金が発生することはほぼありません。

下記の2つの条件に当てはまる場合は、過払い金が発生している可能性があります。

1. 借金の契約をしたのが2010年6月17日以前
2. 完済をしてから10年以内

2010年6月18日の法改正以降は、グレーゾーン金利が撤廃され、そもそも過払い金が発生していないケースがほとんどです。2007年頃から主な金融業者は、適正利息に改訂しているので過払い金が発生することが減っています。また、過払い金返還請求には時効があり、借金を完済してから10年以内となっています。

そもそも銀行や信用金庫、奨学金、社会福祉協議会、住宅ローンなど、利息制限法金利に基づいた金利を設定していた金融機関では過払い金は発生しません。適性な利息で貸し付けていた業者（モビットやアットローン、キャッシュワン）なども過払い金が発生しない可能性が高いです。

また残念ながら、武富士や栄光など既に倒産している貸金業者から過払い金を回収することはできません。吸収合併の場合は、合併先の会社に返還請求することが可能です。

下記の会社からお金を借りていたり、クレジットカードのキャッシングを利用していたりした方は、過払い金が発生する可能性があります。

倒産していて請求不可能な会社

過払い金についてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

過払い金を返還請求するかしないかにあたり、メリット・デメリットやリスクを確認しておいてください。返済中の方は注意して欲しい点があります。

最大のメリットはやはりお金が戻ってくるという点です。完済していた場合、多く払いすぎていた額がそのまま戻ってきます。払い過ぎたお金を返してもらうので、時効成立前なのに過払い金返還請求をしない方がむしろデメリットです。

返済中の場合で、過払い金よりも借金が多いという方は、過払い金分が借金から減額されるので、借金の返済が短くなります。過払い金が借金よりも多いという方は、過払い金で借金が完済できるだけでなく、残りの過払い金分が返ってきます。

完済後の過払い金の返還請求には、なんのデメリットもありません。返済途中であっても、過払い金があるかどうかを調査するだけであれば、特にデメリットはないので、調査後に過払い金請求を行うかを決めることも可能です。

2010年に金融庁が「過払い金請求の履歴を指定信用情報機関が管理する信用情報として認めない」と決定しており、請求をしたことが今後の信用問題に影響することはありません。ただし、過払い金請求をした金融機関と今後取引できなくなることがあります。

借金を返済中の人が過払い金返還請求を行うと、借金の減額を行う「任意整理」として扱われます。そのため信用情報機関に事故情報として登録され、ブラックリストに載ることになります。

返還請求をしたことで借金が完済できるという場合も、情報信用機関に記録が残ることはないので、ブラックリストに載ることはありません。債務が残った場合のみ、クレジットカードの審査に通らなくなったり、ローンの契約ができなくなったりします。

過払い金請求請求を専門家に依頼すると決めたら事務所選びです。信頼できる弁護士のいる法律事務所あるいは司法書士のいる法務事務所を選んでください。選び方のポイントを解説をします。

過払い金返還請求を依頼できるのは、弁護士か認定司法書士のどちらかです。司法書士が代理できるのは1件あたりの負債額が140万円以内の場合に限ります。また司法書士は地方裁判所に訴訟を起こすことができません。

裁判になることが見込まれる場合や、1件あたりの金額が140万円を超える場合は弁護士のいる法律事務所に依頼してください。特に条件がなければ司法書士でも問題はないですが、万が一の際もトータルでサポートして欲しいという方は弁護士がおすすめです。

一口に弁護士と言っても得意としている分野や対応していない分野が分かれます。また司法書士の本来の専門は不動産や会社などの登記を行うことですので、過払い金対応ができる認定のされた司法書士でしか対応ができません。

過払い金の取り戻しの実績があり、専門に対応している法律事務所・法務事務所を選んでください。たいていは各事務所ホームページに実績や対応分野に関しての記載があるので、ホームページを参考にしてみてください。

過払い金請求を行うとなると一定期間時間がかかり、裁判になると半年以上の時間が必要となります。そのため、弁護士や司法書士の方とも何度もやり取りをし、付き合いも長くなるので、信頼できて小さな不安や疑問でも相談しやすいような先生を選んでください。

またスタッフ経由ではなく直接弁護士や司法書士の方が話を聞いてくれるところかも確認してください。お世話になるにあたり、事務所のスタッフの方の印象がいい、対応が丁寧で早い事務所がおすすめです。

依頼する際は、きちんと適正料金で、費用明細を説明してくれ、料金が明確なところを選んでください。依頼する前に見積もりを出してもらい、追加料金などの発生の有無などもあらかじめ確認しておくと安心です。

成功報酬は上限が決められており、訴訟なしで回収した場合は回収額の20％以下、訴訟により回収した場合は回収額の25％以下となっています。その他、相談料、着手金、基本報酬などがかかってくることがあります。

過払い金の返還請求を自分で行うにはいくつかリスクがあります。過払い金の引き直し計算は専門的で正確な計算が必要で、知識のないまま行うと間違いが出てしまう可能性があります。自動計算ツールではあくまで目安です。

また業者との交渉も自分で行わなければならず、不利な条件な和解案を提示されたり、過払い金を安く提示されたりすることもあります。全額しっかり取り返すためにも、専門家にお願いするほうが望ましいと言えます。

はたの法務事務所における過払い金返還の解決事例をご紹介します。下記の体験談からもわかるように、かなりの額が戻ってくる可能性があります。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみてください。

キャッシング枠のリボ払いを利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。クレジットカードのキャッシングは借金に該当するため、高額な利息が設定されていたクレジットカードを利用していた方は、過払い金返還請求が可能です。

ショッピング枠での利用はそもそも借金ではないため、利息ではなく手数料として扱われます。利息制限法で定められている金利だった場合も、過払い金は発生しません。りそなカード、マイカルカード、三井住友カードのリボ払いを利用していた方は、過払い金が発生している可能性が高いので、調査してみてください。

過払い金返還請求は、払いすぎたお金を返してもらう手続きです。長期間借金の返済に苦しんでいる方や過去に借金があった方は、一度自分が該当しないか確認してみてください。返ってくるお金があるかもしれません。弁護士や司法書士の方はお金の問題をお持ちの方を親身になって助けてくれます。ひとりで悩まずに一度専門家に相談してみてください。