過払い金とは、キャッシングのリボ払いやカードローンの返済時に払いすぎた利息のことです。この利息には、かつて2種類の法定上限が設けられていました。

1. 利息制限法の上限金利（15~20%）
2. 出資法の上限金利（29.2%）

この利息制限法と出資法の中間、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれる利息こそが過払い金の正体なのです。平成22年に改正法が施行される以前、刑事罰の対象になるのは出資法のみだったため、グレーゾーン金利を採用する業者が後を絶ちませんでした。

しかし利息制限法を超えた金利は本来支払う義務がないため、専門家を通して請求すれば必ず返還してもらえます！本記事では過払い金請求のメリットから法律事務所の選び方まで詳しく解説していくので、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

はたの法務事務所は様々な事情で借金をしてしまった人に対し、最大限親身かつスピーディーに対応してくれます。実際に利用した人の体験談を以下に3つピックアップしているので、少しでも共感を覚えた場合はぜひはたの法務事務所に相談してみてください。

過払い金請求は誰でもできるわけではなく、あくまでも法定金利20％を超えた利息を支払っている人が対象となります。また過払い金の請求権は10年で時効を迎えてしまうため、すでに借金を完済している人はお早めに法律事務所を頼ってください。

2010年以降の借り入れ契約において、過払い金が生じるケースはそれほど多くありません。この年に改正貸金業法が完全施行されてからは、出資法自体の上限金利が20%へ引き下げられたからです。

よって過払い金請求の主な対象となるのは、2010年以前から借り入れを続けている人となります。借りている期間が長ければ長いほど、過払い金の返還額も増えることが多いので、長年の支払いに悩まされている人はすぐにでも法律事務所を利用してみてください。

金利が法定上限を超えている場合は、2010年以降の借り入れであっても過払い金請求の対象となります。近年はソフト闇金など法外な金利で堂々と営業しているところも少なくないため、多額の支払いに悩む人が再び増えてきている状況です。

なお、利息制限法の上限金利は借入金額によって異なります。

• 10万円未満：年利20%まで
• 10万円以上～100万円未満：年利18%まで
• 100万円以上：年利15%まで

上記のルールを破っている業者とはそもそも絶対に契約してはいけませんが、万が一そうした業者から借りてしまった場合はぜひ専門家を頼ってみてください。

過払い金を請求できるのは借金完済後10年以内であり、その期間を過ぎると時効により請求権がなくなってしまいます。大半の法律事務所は過払い金の有無を無料で確認してくれるので、すでに完済している人も気軽に相談してみましょう。

一方で返済中の借金に関しては、法定金利を超過していれば例外なく過払い金請求の対象になります。それでも業者が倒産するなどして請求不能に陥るリスクはつねにあるので、「払いすぎてるかも」と思ったら一日でもはやく法律事務所に問い合わせてください。

過払い金請求を法律事務所に依頼することで、自分で業者と交渉する手間も、周囲の人に知られる心配もなくなります。ただし借金返済中の人が過払い金請求をすると信用情報に傷がつく恐れもあるので、事前にある程度完済の見込みを立てておきましょう。

過払い金請求を行う一番のメリットは、払いすぎた利息がそのまま借金残高から差し引かれることです。すでに借金を完済している場合は返還金のほとんどが手元に入り、債務が残っている場合も返済の負担を大幅に減らすことができます。

ただし過払い金返還が一度成立するとそれ以降の請求はできなくなるため、法律事務所を選びまちがえるとやり直しがききません。過払い金請求の専門家を探す際は、後述する選び方を参考に各事務所の実績・信頼性を十分チェックするよう心がけてください。

過払い金請求を自分で行う場合、貸金業者との交渉は困難を極めます。基本的に業者側は請求額の何割かのお金で和解に持っていこうとするため、これを打ち破るには専門家の法知識や交渉経験が欠かせません。

そもそも自力では過払い金の計算すら難しく、返還にいたるまでに費やす時間と労力は想像を絶するものです。しかし法律事務所を頼れば返還交渉や各種計算、法的書類の作成まで一通り任せられるので、利用者はお金が戻ってくるのを安心して待つことができます。

なお過払い金請求を専門家に依頼した場合、回収額の一部は成功報酬として事務所に支払うこととなるので、相談先を選ぶ際はできれば料金システムにも着目しておきましょう。

過払い金請求を進める中で、借金の存在を家族に知られるのが心配という人も少なくありません。しかし大半の法律事務所は秘密保持に力を入れており、依頼者が希望すれば家族に知られないよう連絡方法を工夫してくれます。

その場合は手続きの進行や各種書面の受け取りを、全て電子メール上で済ませるのが一般的です。また貸金業者からの連絡や郵便物は、専門家が代理人として全て引き受けてくれるため、借金に関する情報が自宅に入ることはほぼありません。

事務所によっては各種書類の保管にも対応しているので、誰にも知られず過払い金請求をしたい人はぜひ法律事務所頼ってみてください。

いま現在借金が残っていて、かつそれが過払い金を差し引いても完済できない額である場合、過払い金請求を行うと信用機関の事故情報に登録される恐れがあります。

この事故情報、いわゆるブラックリストに一旦載ってしまうと、数年にわたりローンの審査やクレジットカードの作成に支障をきたすこととなります。借金を返済中の人は過払い金請求を依頼する前に、予めある程度完済の見込みを立てておくよう心がけてください。

法律事務所を選ぶ際は過払い金請求の実績が豊富で、かつ利用者の評価も高いところを優先的に検討しましょう。また秋田など首都圏から遠く離れた場所に住んでいる場合は、テレビ電話や出向サービスに対応した事務所を選ぶのがおすすめです。

法律事務所では基本的に弁護士か司法書士、いずれかの専門家が過払い金請求を担ってくれます。しかし1つ注意しなければならないのが、過払い金総額が140万円を超える場合は弁護士にしか対応できないという点です。

また法律問題を広く扱える弁護士に対し、司法書士は簡易裁判所レベルの民事事件までしか関われないため、基本的には弁護士の方が強気の交渉を行えます。しかし依頼費用は司法書士の方が平均的に安いので、少額の請求であれば敢えて弁護士を選ぶ理由はありません。

なお司法書士が担当する事務所の中には、「法律事務所」ではなく「法務事務所」と名乗っているところも多いので、専門家の種類を見分けるうえで1つの参考にしてみてください。

多くの法律事務所の公式HPは、複数の解決事例や顧客満足度を掲載するなどして信頼性の高さをアピールしています。しかし実際に信頼できるかは利用した人にしか分からないため、SNSなどを活用して1つでも多くの口コミを収集することが重要です。

そして口コミを見る際は、主に以下のポイントをチェックしていきましょう。

• 担当者の雰囲気、および説明の丁寧さ
• 連絡や手続きのスピード感
• 秘密遵守の意識
• 具体的にどれだけのお金が返ってきたか

過払い金請求は一度始まると後には退けないので、依頼前には多少時間をかけて色々なウェブサイトから情報を集めるよう心がけてください。

実績豊富な法律事務所のほとんどは首都圏を拠点としており、秋田など地方に住んでいる人が直接足を運ぶのは困難です。かといって大事な相談をすべて電話やメールで済ませていては、その事務所が本当に信頼できるのか判断のしようがありません。

しかし全国各地への出向サービスに対応した法律事務所であれば、専門家が自宅近くまで来てくれるため気軽に対面での面談を行えます。また依頼後もなるべく毎回顔を合わせたい場合は、全国数十か所に支店を設けているような大型の事務所がおすすめです。

法律事務所の料金システムに法的な規定はないため、成功報酬や各種手数料は事務所によって大きく差があります。もちろん安さだけを基準に選ぶのはおすすめしませんが、かといって追加料金が意図せず次々上乗せされるような事務所は避けたいところです。

なので公式HPなどで費用をチェックする際は、金額が細かな手数料も含めて公開されているかを必ずチェックしておきましょう。また初回の面談を行う際は極力、追加費用について明確な説明を求めるよう心がけてください。

過払い金請求を法律事務所に依頼すれば、交渉の手間を省きつつより多くのお金を取り戻せることがお分かりいただけたと思います。借金を返済中の人や最近完済した人は、ぜひ法律事務所に連絡し過払い金がいくら戻るかを確認してみてください。