【2023年最新】ふるさと納税で得する人・損する人とは？【メリットデメリットも徹底解説】
2023/03/13 更新
出典： map.goo.ne.jp
最近話題のふるさと納税。ふるさと納税を利用してお得に税金を納めたいと思っている方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税はお得な制度ですが、仕組みを理解しておかないとかえって損する可能性もあります。今回は、ふるさと納税をお得に利用するための知識や、メリット・デメリットをご紹介します。ぜひご覧ください。
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目次
お礼品の寄付金額も変更している場合があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
この記事でわかること
・ふるさと納税で損する人・得する人
・ふるさと納税の仕組み
・ふるさと納税のメリット・デメリット
・お得にふるさと納税を行うコツ
【結論】ふるさと納税で得する人・損する人はこんな人
損する可能性が高い人
①収入が低い人
②所得税・住民税を納めていない人
①収入が低い人
ふるさと納税は、ふるさと納税を行う年の年収によって控除上限額が決まります。(2023年にふるさと納税を行う場合は2023/1~2023/12の収入)
ふるさと納税で損をする年収のラインは、家族構成や扶養家族の人数によって変わってくるので、まずは以下のシミュレーションで自分が損をするか損をするかを確認しましょう。
1分で完了！
＼今年の年収と家族構成を入力するだけ／
シミュレーションの「寄附上限額（目安）」から自己負担額の2,000円を引いた額が控除される金額です。
この控除上限額が6,666円を下回る方は、以下の理由からふるさと納税をすると損をしてしまいます。
6,000円の寄附を行った場合、控除される額は6,000-2,000=4,000円。6,000円分の返礼品を受け取ることができるが、一般的に返礼品の市場価格は寄附額の3割程度なので、実質もらえる返礼品は6,000×0.3=1,800円程度のものとなります。
実際には寄附によって自治体が活性化されるなどのメリットもあるのですが、金銭的な部分だけを考えると、自己負担額2,000円で1,800円相当の返礼品をもらうことになるため、損な状態になってしまいます。
②所得税・住民税を納めていない人
具体的には以下のような方が②に該当します。
・所得がない学生、主婦、主夫
・扶養家族の対象額内で働いているパート・アルバイト
・赤字で申告をする個人事業主
逆に、①②に当てはまらない全ての人にとってふるさと納税はお得、むしろやらないと損な制度になります。
気になってはいたけど面倒でやってなかったという人も多いと思うので、この記事を読んで今年こそはふるさと納税にチャレンジしましょう！
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ふるさと納税とは？
最近ふるさと納税というワードをよく耳にする方も多いはずです。ここではふるさと納税とは何なのか、どんな仕組みなのかを簡単にご紹介します。
応援したい自治体に「寄附」できる制度
ふるさと納税の1番の特徴は「納税」ではなく「寄附」である点です。過疎化が進んでいる地方の税収や、地域産業の発展を目指すべく始まった制度です。令和2年度のふるさと納税利用者は全国約400万人を上回り、気軽にできる寄附として注目を集めています。
また、地方自治体に寄附した金額に合わせて貰える豪華な返礼品も人気の理由です。地域に根付いた美味しい特産品だけでなく、地方に工場を構える企業の生活雑貨も手に入ります。
ふるさと納税を通して寄附できる対象は、返礼品を作る産業・被災地支援・旅行会社・地方医療機関・学校などです。幅広い選択肢からご自身の税金の使い道を選択できます。
地方自治体に寄附した金額で「税金の控除」を受けられる
ふるさと納税で地方自治体に寄附した金額が控除上限内の場合、所得税・住民税の控除が受けらます。本来は自分の住む自治体に収める税金を他地方の税金として収めることで、その地方からのお礼である返礼品と、国からの控除を受けられるのがふるさと納税です。
ただし、税金の控除上限額は収入や家族構成によって大きく変動します。本記事でその仕組みや詳しい計算方法もご紹介していますので、合わせてご覧ください。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は「お得に地方の特産品を受け取れる」イメージを持つ方が多いです。しかし、ふるさと納税のメリットはそれだけではありません。主な3つのメリットをご紹介します。
簡単な手続きだけで「税金の控除」を受けられる
ふるさと納税の1番のメリットは税金の控除ができる点です。働いている方なら誰もが支払っている税金ですが、高い税率を負担に感じる方も多いはずです。
控除上限額内でふるさと納税を利用すれば、地方自治体に寄附した額が控除され、さらに返礼品がついてきます。
確定申告で節税しようとしても支出を全て計上するために計算したり、毎回出費の度に領収書を貰ったり、何かと手間がかかります。ふるさと納税の控除は申請方法も簡単ですので、気軽に利用できるのが嬉しい点です。
好きな地域の「豪華特産品」をもらえる
ふるさと納税で寄附する地方自治体はどこでも大丈夫です。ご自身がお世話になった場所・旅行で訪れた思い出の場所など、対象の土地であれば好きなところを選べます。
返礼品は寄附する価格ごとに分かれており、寄附額が上がるほど選べるものも増えます。寄附額は最低2000円、最高1億円と幅広いです。ご自身の収入や欲しいものに合わせて寄附し、商品を選びましょう。
地域ごとに特色豊かな返礼品は食品だけに限らず、生活雑貨や旅行券もあります。特におうち時間が増えている今なら、ふるさと納税で地方の食事を楽しんで旅行気分も味わえます。
「特産品をもらう以外の使い道」も選べる
寄附するお金を何に使うかご自身で選べるのも、ふるさと納税のメリットです。豪華な返礼品はもちろん、被災地を支援する災害支援や医療機関充実のための資金などへ寄附できます。
特に、こどものための学校支援金や社会環境の整備は人気を集めています。将来家族で住みたい場所や生まれ育った地元への寄附で、ご自身の税金の使い道を明確にできるのも嬉しい点です。
地元の発展に向けて寄附したあとは「自治体からの使い道情報」でふるさと納税の活用状況を把握できますので、ふるさと納税で社会貢献に寄附した方はぜひチェックしてみてください。
ポイント還元や魅力的なキャンペーンもある
各ふるさと納税サイトではPayPay・au Pay・Amazon Payなどの付与のほか、独自のポイント制度を設けています。また、よりお得にポイントが貯まりやすかったり、ギフトカードがもらえたりなどのキャンペーンを開催しているサイトもあります。
そのほか、会員登録・寄附の申し込みなどで賞品がもらえるキャンペーンを開催しているふるさと納税サイトもあるので、ふるさと納税を利用している方やこれからふるさと納税を始める方は要チェックです。
ふるさと納税におけるキャンペーンコードについて詳しくはこちら！
ふるさと納税のデメリット
簡単に税金控除ができると言われるふるさと納税ですが、知らずに利用すると失敗しかねないデメリットもあります。ここでは主なデメリットを5つご紹介しますので、利用前に必ず確認しましょう。
自分の自治体に寄附すると「返礼品を受け取れない」
ご自身が住んでいる地域にふるさと納税で寄附を行い、税額の控除を受けることは可能です。しかし、返礼品がもらえないデメリットがあります。
ふるさと納税とは、本来自分の地域に支払う税金を他自治体に寄附の形で納め、代わりに控除を受けるものです。返礼品はあくまで寄附してもらった地方自治体からのお礼ですので、ご自身の住んでいる地域で行なえば本来の税金支払いと同等になります。
ご自身が住む地域でふるさと納税を行う場合も、地方自治体への寄附と同じような手続き・時間・お金がかかります。ふるさと納税を考えている方は、ご自身の住んでいるところ以外の地域に寄附しましょう。
年間6自治体以上に寄附した場合は「確定申告の必要がある」
さまざまな地域の返礼品を楽しみたいためにいろいろな自治体に寄附しようとしている方は、年間5つ以内の自治体に抑えましょう。年間6つ以上の自治体に寄附した場合は、普段確定申告をしない方でも確定申告しなければなりません。
また、ふるさと納税は同一の自治体に何度も返礼品を申し込みも可能です。確定申告を行う手間を省きたい場合は「1年間に寄附した自治体数を5以内にする」必要がありますので、同じ自治体で何度も寄附しようとしていた方は気をつけましょう。
寄附した自治体が5つ以内なら「ワンストップ特例制度」が使える！
年間5つ以内の自治体でふるさと納税を利用した方は、確定申告を行わなずに税額控除ができる「ワンストップ特例制度」が利用できます。年末の面倒な計算や書類記入をしなくて済みますので、もともと確定申告を行う必要がない方には特におすすめです。
ただし、年間6自治体以上に寄附した場合・フリーランスやアルバイトで確定申告を行う義務がある方は利用できませんので、ふるさと納税利用前に利用の可否を確認しましょう。確定申告とワンストップ特例制度を併用すると、ワンストップ特例制度が無効化されます。
控除に「上限額」がある
ふるさと納税を利用して控除できる税金額には上限があります。上限額を超えると自己負担になってしまいますので、あらかじめ限度額の確認をおすすめします。
控除できる上限額は所得税・住民税でそれぞれ異なります。所得税は総所得金額の約40％、住民税は総所得金額の約30％です。住民税は基本分だけでなく「特例分」の控除もありますので、計算時に確認しましょう。
本記事では、控除上限額の目安一覧表の他に、ご自身でできる計算方法も記載しています。合わせてご覧ください。
※詳しい計算方法や税率は自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
寄附金額に関わらず「2,000円は自己負担」しなければならない
返礼品の数に限らず、ふるさと納税を利用する方全員が2,000円の自己負担を伴います。地方自治体への寄附額から自己負担2,000円を引いた額が税金の控除を受けられる金額になりますので、計算時に確認しましょう。
また、控除上限額を上回った寄附をした場合、返礼品の超過分は実費負担になってしまいます。控除上限額を越えない限りは年間2つ以上の自治体に寄附しても自己負担額2,000円のみですので、ご自身の収入を元に控除上限額を把握しておくとプラスの出費を防げます。
控除されるのは「翌年の6月以降」になる
ふるさと納税を利用して寄附した額が税金控除として使われるのは、寄附の翌年6月以降です。寄附した年では控除されませんので、出費が先になります。
控除上限額は収入を元に計算されるため個人差はありますが、多額の寄附で控除を受ける方もいるはずです。手元金が少ないときにふるさと納税を利用すると負担になってしまいますので、余裕があるときの利用をおすすめします。
名義の異なる場合は所得税・住民税が控除されない
ふるさと納税において所得税・住民税の控除は、寄附者の名義分しか認められません。例えば、扶養内の妻が夫名義のクレジットカードで寄附の申し込みを行っても、妻は控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意が必要です。
ふるさと納税をお得に利用できるのはどんな人？
ふるさと納税のメリットやデメリットがわかっても、自分が得して利用できるのかなかなかわかりませんよね。ここではふるさと納税をお得に使える方を具体的にご紹介します。ご自身に当てはめながらご覧ください。
「年収300万円以上」の会社員の人
年収300万円以上の会社勤めの方は、ふるさと納税をお得に利用できます。所得の金額に比例してふるさと納税の上限額も高くなりますので、収入が高ければ高いほど寄附額の使い道も広がります。
また、会社員の方は年末調整時にふるさと納税の書類を出す必要がありません。ふるさと納税利用時にワンストップ特例制度を申請しておけば手間のかかる手続きがいらないのも、会社員の方ならではのメリットです。
ふるさと納税をした人の給与・家族構成で「控除上限額」が変動する
| ふるさと納税を行う方本人の給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | |||||
| 独身 又は 共働き※1 |
夫婦※2 又は 共働き ＋ 子1人(高校生※3) |
共働き ＋ 子1人(大学生※3) |
夫婦 ＋ 子1人(高校生) |
共働き ＋ 子2人(大学生と高校生) |
夫婦 ＋ 子2人(大学生と高校生) |
|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | - |
| 325万円 | 31,000円 | 23,000円 | 18,000円 | 14,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
| 375万円 | 38,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 425万円 | 45,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 24,000円 | 16,000円 |
| 450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
| 475万円 | 56,000円 | 45,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 32,000円 | 24,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が141万円以上の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。（ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合）
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4「中学生以下の子供」は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
出典：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）
（”全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安”より一部抜粋）
ふるさと納税で寄附できる金額の目安一覧表です。自己負担額の2000円を引いた控除上限額が記載されています。
ふるさと納税をした人の収入と家族構成で控除上限額は変動します。家族構成はもちろん、扶養に入っている家族の数・共働きなどかどうかなどの条件でも金額が変わります。まずは早見一覧表でご自身の収入に近い給与収入欄を調べてみましょう。
控除上限額を「あらかじめ計算」しておこう
ふるさと納税で利用できる控除上限額目安一覧表をご紹介しました。あくまで目安ですので、ご自身の所得額に当てはまるものがなかった方もいると思います。一般的な控除額の計算方法をご紹介しますので、ふるさと納税利用前に計算してみてください。
A.所得税控除額＝（ふるさと納税額ー2000円）×所得税の税率
住民税の控除には基本分・特例分の2種類があります。
B.基本分の住民税控除額＝（ふるさと納税額ー2000円）×10％
C.特例分の住民税控除額＝（寄附額ー2000円）
×（100％ー10％（基本分）ー所得税の税率）
※特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合
D.特例分の住民税控除額＝（住民税所得割額）×20％
※特例分（Cで計算した場合の特例分）が住民税所得割額の2割を超える場合
参考：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）（”控除額の計算”より）
さらに具体的な数値を知りたい場合は、自治体の税務課に問い合わせることをおすすめします。また、計算が苦手な方はふるさと納税関連の各サイトで控除上限額シミュレーターがありますので、源泉徴収票を用意して利用してみましょう。
ふるさと納税で損する人の特徴
収入額や勤務形態によっては、ふるさと納税を利用すると却って損する場合もあります。どんな人が損してしまうのか、具体例をご紹介します。
年収200万円以下の人
年収が少ない方はふるさと納税を利用すると損してしまいます。ふるさと納税は収入額に比例して寄附額が大きくなりますが、自己負担額は一律2,000円です。収入が少ない場合は寄附額の上限が5,000円〜8,000円前後になり、返礼品が自己負担額より安くなる場合があります。
ふるさと納税のサイトでは5,000円以内の寄附で受け取れる返礼品もありますが、メリットはありません。ふるさと納税を試してみたい方やどうしても返礼品が欲しい方は、1年で2回以上ふるさと納税を利用して1万円以上の寄附額を納めましょう。
ふるさと納税で得する人・損する人に関するよくある質問
ここではふるさと納税における得する人・損する人に関するよくある質問を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税で医療費控除を受ける場合は損をする？
医療費控除を受ける場合、控除上限額の範囲内でふるさと納税を行えば損はしません。この場合も、2,000円の寄附額を超える範囲が所得税と住民税から控除されるため、どれだけ高額の寄附を行っても、実質2,000円の負担で返礼品がもらえます。
ふるさと納税における医療費控除の併用についてはこちら！
産休・育休中のふるさと納税は損をする？
1年以上産休や育休を取得する方は、ふるさと納税による住民税の控除は受けられないので注意しましょう。所得のない間に所得税が発生しないのはもちろん、翌年の住民税も課せられません。長期的な産休や育休を取得している既婚者であれば、夫名義で寄附してみましょう。
ふるさと納税における産休・育休中についてはこちら！
どこのふるさと納税サイトがお得に利用できる？
ふるさと納税を利用する際、ふるさと納税サイトごとでお得に利用できる点が異なります。各ふるさと納税サイトで導入しているポイントシステムやキャンペーンなどにより、ポイント還元率やお得なキャンペーンがさまざまです。
ふるさと納税のおすすめサイトの紹介はこちら！
まとめ
ふるさと納税の仕組みやふるさと納税で得する人・損する人についてご紹介してきました。ふるさと納税はメリットが多く魅力的ですが、仕組みを理解していないと却って損するデメリットもたくさんあります。仕組みを正しく理解して、税金の支払いをお得で楽しいものにしてくださいね。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2023年03月13日)やレビューをもとに作成しております。
