ふるさと納税と医療費控除は併用可能！注意すべきポイントを紹介
2024/01/08 更新
出典： pixabay.com
お好きな自治体に寄附をして返礼品がもらえるふるさと納税は、住民税や所得税を控除してもらえるメリットがあります。また、医療費控除と併用も可能ですが、併用するさいには注意が必要です。そこで今回は、ふるさと納税と医療費控除を併用する方法や注意点をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
ふるさと納税と医療費控除は併用OK！よくある失敗を防ごう
税額控除を受けられるふるさと納税は、所得税や住民税の負担を少しでも減らすために検討したい制度です。しかし、治療にかかる医療費控除も受けたい場合、ふるさと納税と併用して利用できるのか気になりますよね。
結論から申し上げると、ふるさと納税と医療費控除の併用はできます。ただし、医療費控除を受ける場合、申請方法や上限額について気を付けるべきポイントがあります。どちらの控除も損しないように受けるためには、ワンストップ特例制度や控除上限額の計算について注意が必要です。
そこで今回は、ふるさと納税と医療費控除を併用する方法や上限額の計算方法についてご紹介します。どちらの制度もうまく利用し失敗を防ぐために、ぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税の仕組みをチェック
はじめに、ふるさと納税の仕組みを押さえておきましょう。ふるさと納税ではワンストップ特例制度・確定申告の2種類の方法で、税額控除が受けられます。
自己負担額2,000円で税制メリットが受けられる
ふるさと納税とは、自己負担額2,000円で各自治体の返礼品がもらえ、寄附額に応じた税額控除も受けられる仕組みです。申請方法により控除を受けられる税金が異なる点に注意しましょう。
ワンストップ特例制度なら住民税の控除
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告なしで住宅税の控除を受けられる制度です。寄附金税額控除に係る申告特例申請書を用意し、ご自身が寄附した自治体に送付るだけで、ワンストップ特例制度を利用できます。
ただし、この制度を利用するためには、確定申告が不要な給与所得者・年内にふるさと納税を行った自治体が5団体以内である必要があります。よって、年収2,000万円を超える所得者や、医療費や住宅ローンの控除を受ける方は確定申告が必要なのでこの制度を利用できません。
確定申告なら所得税・住民税の控除
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに確定申告を行えば、所得税・住民税の両方から控除を受けられます。ただし、所得税と住民税の控除を受けられる時期は異なります。所得税はふるさと納税を行った年、住民税はふるさと納税を行った次の年度分から減額されるのがポイントです。
医療費控除の仕組みをチェック
病院で診療を受けるときや出産の際、治療や通院のために大きな出費が重なってしまったときには、医療費控除が受けられる場合があります。ここでは医療費控除の仕組みや計算方法をチェックしましょう。
医療費控除は所得控除
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に適用されます。原則最大200万円を上限として所得から控除される、所得控除の一種です。所得控除とは、扶養家族の人数や個人的な事情などを考慮して適用される、税負担を調整するための制度です。
医療費控除は、納税者である本人、または納税者と生計を共にする配偶者や家族のために支払った医療費が対象になります。会社員の場合、給与から天引きされた医療費控除額の還付金を受け取れます。個人事業主は、医療費控除について確定申告書に記載できるのがメリットです。
医療費とは
控除の対象になる医療費とは、治療や回復を目的とした診療代・通院にかかる交通費・薬代などです。健康診断や人間ドックの費用も、診断の結果病気が発見され、その後治療が必要となった場合には控除の対象とみなされます。
控除の対象となる期間は、1月1日から12月31日までです。すでに支払い済みの医療費のみが対象となり、未払いの医療費分は、実際にその額を支払った年に医療費控除が受けられます。
また、スイッチOTC医薬品（本来医療用だったものが市販薬へ転用された医薬品）に関しては、特例としてセルフメディケーション税制も利用可能です。ドラッグストアなどで購入した特定の医薬品も対象となるセルフメディケーション税制を使えば、さらに所得控除額を増やせます。
医療費控除の計算方法
医療費控除額は、医療関連費から保険金などで補てんされた金額を差し引き、さらに10万円を減じて算出できます。ただし総所得が200万円未満の場合、10万円ではなく総所得金額の5％を差し引く計算になるので、注意しましょう。
出産した場合の計算方法
保険金で補てんされる金額の対象として、入院給付金や高額医療費のほか、子どもが生まれたときに受け取れる出産育児一時金が含まれます。そのため、出産した場合には出産にかかった入院費用などから出産育児一時金42万円を差し引く計算です。
例として、出産費用として60万円が必要となった場合、60万円から出産育児一時金42万円を差し引き、さらに10万円を減じた8万円が医療費控除額にあたります。高額な費用を要する出産も、実質負担10万円まで軽減できるのが魅力です。
申請方法は確定申告のみ
医療費控除を受けるためには、確定申告からのみ申請できます。申請手続きを行うステップとして、まずはどれくらいの控除を受けられるのか、控除額を計算しましょう。次に、対象となる医療費の明細書を作成します。健康保険組合から送付される医療通知書も提出が必要です。
また、関連する医療費の領収書はいつ提出を求められるかわからないので、確定申告期限から5年間は保管しておくのが大切です。作成した医療費の明細書と確定申告書を税務署に提出すれば、申請手続きは完了です。最後に、いくら還付金が戻ってきたか、きちんと確認しておきましょう。
ふるさと納税と医療費控除を併用する時の注意点
ふるさと納税と医療費控除の仕組み理解したうえで、2つの制度を利用するには注意が必要です。ここでは控除限度額とワンストップ特例制度についてご紹介しています。
控除限度額が下がる
まず、医療費控除を受けるとふるさと納税の控除限度額が変わる点を押さえておきましょう。具体的には、ふるさと納税の控除限度額を算出するために使う「住民所得割額」が減るため、結果としてふるさと納税で受けられる控除の限度額が減ってしまいます。
ふるさと納税で控除できる最大の額は、医療費控除額の2％〜4.5％程度少なくなります。10万円の医療費控除を受けた場合は、約2,000～4,500円、30万円の医療費控除を受けた場合には、約6,000～13,500円程度ふるさと納税の控除限度額が減ってしまう計算です。
上限額シミュレーション
ふるさと納税の上限額は、「個人住民税所得割額×20%／100%－住民税の税率－（所得税率×復興税率）＋2,000円」の計算式で算出できます。ここでは目安となる上限額のみご紹介しています。
独身／年収300万円／医療費控除20万円 ＜①ふるさと納税だけ②医療費控除併用＞
①年収300万円の独身の方が受けられるふるさと納税の控除上限額は、28,000円が目安です。
②20万円の医療費控除とふるさと納税を併用した場合、医療費控除額の2％〜4.5％（約4,000～9,000円程度）が28,000円より減額されます。
共働き／年収600万円／医療費控除20万円＜①ふるさと納税だけ②医療費控除併用＞
①共働きで配偶者控除を受けておらず、年収600万円の方の場合、ふるさと納税の上限額目安は79,000円です。②この方が20万円の医療費控除を受け、ふるさと納税と併用した場合、医療費控除の2％〜4.5％：約4,000～9,000円程度上限額が少なくなります。
つまり、医療費控除とふるさと納税を併用しても、約75,000～70,000円の上限額であれば自己負担2,000円で返礼品がもらえる計算です。
ワンストップ特例制度は使えない
確定申告を行う必要がある医療費控除と併用する場合、ワンストップ特例制度は無効となってしまいます。
確定申告の手間が省けるワンストップ特例制度ですが、その利便性と医療費控除は併用できないと覚えておきましょう。また、すでにワンストップ特例制度の利用申請をしていたとしても、確定申告の際に寄附金受領証明書を提出すれば、通常の控除が受けられます。
確定申告のやり方と必要書類
確定申告書は、スマホなどから手軽に使えるe-Taxを利用するほか、ご自身で作成した申告書を税務署へ郵送、または持ち込みによって提出します。必要な書類は主に、マイナンバーカード（ない場合は番号確認書類・身元確認書類）・扶養している家族のマイナンバーがわかるもの・印鑑です。
ふるさと納税をする方は、マイナンバーのほか、3点の書類を用意しましょう。まず1点目は、ご自身が寄附をした自治体から送付される「寄附金受領証明書」です。1か所以上の自治体に寄附をした場合、すべての自治体から送られてきた証明書が必要になります。
2点目は対象期間の源泉徴収票、3点目は還付金を受け取るときに使う口座情報が必要です。還付金振り込み用の口座は必ず、納税者ご本人名義のものを準備しておきましょう。
医療費控除も住宅ローン控除も併用できる？
住宅ローンを使って住宅を購入したり増改築を行った場合、住宅ローン控除が適用されます。住宅ローン控除を受ける場合、ふるさと納税・医療費控除を含む3制度を併用可能です。しかし、この場合も医療費控除を利用するために確定申告が必要なので、控除上限額は少なくなります。
住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整により控除されます。そのため、医療費控除を受けない場合、2年目以降はワンストップ特例制度と住宅ローン控除を併用でき、控除限度額も減額されません。
まとめ
今回はふるさと納税と医療費控除を併用する方法や、併用する際の注意点についてご紹介しました。どちらも税負担を減らすために利用したい制度ですが、失敗して負担が増えてしまわないように注意が必要です。ぜひ本記事を参考にしながら、便利な制度を利用してみてください。
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