ふるさと納税で所得税はいくら戻ってくる？【計算方法や注意点を徹底解説】
2024/01/16 更新
出典： pixabay.com
ふるさと納税は控除上限額内であれば実質的に自己負担2,000円のみで返礼品の受取が可能です。ただし、そのためには所得税や住民税の控除（還付）を受ける必要があります。そこで今回は、ふるさと納税で所得税がどのくらい還付・控除されるのか、計算方法・注意点も交えてを解説します。
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目次
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ふるさと納税で「所得税」はいくら戻ってくる？計算方法を解説
ふるさと納税は、寄附をした後に手続きを行うことで住民税や所得税の控除（還付）が受けられ、控除上限額内であれば差し引きにより実質の自己負担2,000円で返礼品が受け取れることになる、お得な制度です。
ふるさと納税の控除申請方法はワンストップ特例制度と確定申告の2種類ありますが、所得税の控除が受けられるのは確定申告をした場合のみです。しかし、ふるさと納税で所得税が控除・還付されることは知っていても、実際にどのくらい戻ってくるのかはわからない方も多いですよね。
そこで今回は、ふるさと納税で所得税がどのくらい戻ってくるのかや、所得税控除（還付）の計算方法を解説していきます。所得税の控除について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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Point
・「控除上限額」以内に抑えれば、1年間の寄附額合計から2,000円を引いた額は税金の控除・還付でいわば”戻って来る”
・「確定申告」の場合は、所得税の控除（還付）と住民税の控除
・「ワンストップ特例制度」の場合は、住民税の控除のみ（所得税控除額の分も住民税から控除になる）
・確定申告とワンストップ特例で控除（還付）になる所得税・住民税の合計額は原則、変わらない
所得税の控除（還付）の計算方法は？
確定申告で控除される金額は、以下の計算式から算出できます。
所得税からの控除額 ＝（1年分のふるさと納税の寄附額合計 − 2,000円）×所得税の税率（0～45%）×1.021
※令和19年まで復興特別所得税の2.1％が課されるので「所得税率×1.021」となります
ただしこれはご自身の控除上限額を守った場合です。控除上限額を超えた分は、ふるさと納税の控除の適用対象にならず、自己負担が増える可能性があります。
控除上限額は各ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションで確認できますので、寄附を行う前にあらかじめシミュレーションしておきましょう。
課税所得別の所得税率
| 課税所得金額 | 所得税率 |
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円〜330万円以下 | 10％ |
| 330万円〜695万円以下 | 20％ |
| 695万円〜900万円以下 | 23％ |
| 900万円〜1,800万円以下 | 33％ |
| 1,800万円〜4,000万円以下 | 40％ |
| 4,000万円以上 | 45％ |
課税所得金額とは、給与所得から所得控除を差し引いた金額のことを指します。所得税率の割合は所得金額によって異なりますが、5%〜最大45%です。課税所得別の所得税率は上記の通りですが、年収ではなく課税所得金額なので注意してください。
年収500万円の独身サラリーマンがふるさと納税で6万円の寄附を行った場合
ここでは、年収500万円の独身のサラリーマンがふるさと納税で6万円の寄附をした場合の例をご紹介します。どのように計算するのかは以下をご覧ください。
例：（6万円 − 2,000円）× 10％ × 1.021 ＝ 5,921円
寄附上限額から自己負担分の2,000円を差し引いた額が、所得税または住民税から控除されます。この方の場合、年収500万円の独身なので所得税率は10％です。令和19年まで復興特別所得税が2.1％課されます。
所得税の控除を受けるには「確定申告」が必要
ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告をする手間を省けて便利ですが、控除されるのは住民税のみなので、所得税の控除・還付を受けるには確定申告が必要です。ここでは、確定申告の申請期限や申請方法、注意点をご説明します。
確定申告の期限は寄附をした翌年の3月15日まで
確定申告の受付期限は、原則として寄附をした翌年の2月16日〜3月15日の間です。1ヶ月ほどしか期間がないので、1月あたりから必要書類等の準備を始めておくのがおすすめです。早めに準備をしておくことで、万が一申告書に不備があった際も余裕を持って対応できます。
確定申告の必要書類
ここでは、確定申告に必要な書類をご紹介します。必要書類が不足していると正しく受理されない可能性もあるので、申告書を作成する前に全て揃っているか必ず確認してください。
- マイナンバーカード（もしくは番号確認書類＋本人確認書類）
- 還付金を受け取るための銀行口座番号
- 源泉徴収票
- 寄附金受領証明書または寄附金に関する証明書
上記の4つはどの申請方法でも必要なものです。寄附金受領証明書または寄附金に関する証明書を紛失してしまうと、その分の寄附金控除が受けられない場合もあるので大事に保管してください。万が一無くしてしまった場合は、各自治体に再発行の連絡をしましょう。
マイナンバーカードがない場合の本人確認書類は、番号確認書類（通知カードや住民票の写しなど）と本人確認書類（健康保険証や免許証、パスポートなど）の2種類用意する必要があります。スムーズに申告書を作成できるように、余裕を持って準備しておきましょう。
提出方法と注意点
確定申告の提出手段は大きく分けて税務署の窓口に提出・送付・e-taxがあります。それぞれの提出方法や注意点を解説しますので、ご自身にあった提出方法を見つけてみてください。
税務署の窓口に提出する場合は混雑が予想される
自分が住んでいる管轄の税務署の窓口に直接提出するメリットは、わからない点を聞いたり相談できる点です。確定申告はハードルが高いと感じる方も多いですが、直接相談しながら記載すればミスなく申告できます。
しかし、確定申告期間中の税務署は非常に混雑します。数時間待つことも予想されるので、時間に余裕を持って足を運ぶようにしましょう。また、印鑑の押し忘れや訂正があった時のために、印章も持参してください。
税務署の休庁日に提出したい場合は時間外受箱へ投函
税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分〜午後5時です。土日祝日は閉庁日なので、確定申告についての相談や窓口への提出には対応してくれませんが、申告書の提出のみであれば時間外収受箱に投函する提出手段もあります。
時間外収受箱は、平日土日関係なく24時間いつでも投函できます。仕事などの都合で平日に足を運ぶのが難しい方や、申告書の作成が問題なくできた方は、時間外収受箱の利用も検討してみてください。
郵便で送付する際は提出日に注意して余裕を持って送る
申告書を郵送する際は、郵便物もしくは信書便物として送付します。郵便物または信書便物で送付した場合、通信日付印により表示された日付が提出日とみなされます。それ以外の方法で送付した場合は、税務署に到着した日が提出日となります。
送付は回収のタイミングや住んでいる地域によって時間がかかる可能性もあるので、締切間際には注意が必要です。余裕を持って3月始めあたりには送付しておくのがおすすめです。
インターネットが使える方はe-taxの利用がおすすめ！
e-taxとは、インターネットを利用して確定申告ができる便利なシステムです。確定申告期間中であれば24時間提出可能なので、遅い時間や土日祝日問わず申告書を提出できます。税務署に行かず自宅から申告できるので、利用する方が増えている提出方法です。
e-taxを利用する際は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成しましょう。案内が表示され、それに従って入力していくだけなので、初めて利用する方でも簡単に申告書を作成できます。
所得税の還付はいつ頃？
所得税の還付は確定申告書を提出してから1ヶ月〜2ヶ月後くらいに、指定した銀行口座に入金されるのが一般的です。e-taxを利用して確定申告書を提出した場合は還付が少し早く、確定申告から3週間ほどで入金されます。
還付金額が確定すると「国税還付金振込通知書」が送られてきます。国税還付金振込通知書は還付金が入金される時期に送られてくるので、届いたら指定した銀行口座を確認してみましょう。
控除額（還付額）が少ない・されていない？
控除（還付）額が少ない場合やそもそも控除されていない場合は、控除の手続きができていなかったり、誤り・ミスがあった可能性があります。以下のリンク先の記事では、控除額が少ない・控除がされていない場合の原因や対処法について詳しく解説しています。
こちらの項目では主な理由にしぼって解説していきます。
寄附金受領証明書の添付漏れがないか
確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受ける際、返礼品に同封もしくは郵送されてくる寄附金受領証明書を添付する必要があります。この寄附金受領証明書の添付を忘れてしまうと、書類不備により控除が受けられない場合があるので注意が必要です。
還付申告をする
寄附金受領証明書の添付を忘れてしまった場合は、還付申告で再度控除の手続きを行えます。忘れてしまった年の翌年1月1日から5年以内であればいつでも手続きができますが、5年を過ぎたものに関しては時効となり手続きができないので、控除漏れに気づいたら早めに還付申告をしましょう。
特定の事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付する申告方法も
令和3年分からふるさと納税をした後の確定申告の手続きが簡素化され、寄附1回につき1枚ずつの「寄附金受領証明書」を添付する代わりに、特定の事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付する方法もとれるようになりました。
特定事業者とは、楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスといったふるさと納税サイトの運営者です。「寄附金控除に関する証明書」なら、そのサイトで行った1年分の寄附の証明が、事業者によって1つの文書にまとめた状態で発行してもらえます。詳しくはそれぞれのサイトの説明をご覧ください。
原則として寄附の申込者と決済者が同じである必要がある
ふるさと納税では、原則として寄附の申込者と決済者の名前が同じである必要があります。ここでは、ふるさと納税を利用する際のありがちなミスや注意点を解説します。
クレジットカードの名義人間違い
控除されていないケースで1番多いのが、クレジットカードの名義人間違いです。支払いをする際に申込者とは異なる名義のクレジットカードを使用すると、控除が適用されない場合があります。控除が適用されないと全額自己負担となるので、必ず自分名義のカードを使用しましょう。
ふるさと納税ポータルサイトのアカウントにも注意
クレジットカードの名義だけでなく、ふるさと納税のポータルサイトのアカウントにも注意が必要です。上記で説明した通り、ふるさと納税は本人の名義で申し込む必要があります。
ふるさと納税のポータルサイトによっては、アカウント名とクレジットカードの名義が一致していないと寄附ができない場合もあるので、家族や友人のアカウントを使用せず、必ず自分のアカウントを作成してから利用しましょう。
速やかに寄附先の自治体に問い合わせる
申込者ではないクレジットカードを使用してしまった場合、寄附を行なった自治体に直接問い合わせをしましょう。自治体によっては本人の寄附として対応してくれることもあるそうです。また、控除が正しく行われている場合でも、問い合わせをして事情を話しておくと安心です。
医療費控除や住宅ローン控除が適用されている
医療費控除や住宅ローン控除を併用する場合、ふるさと納税の控除上限額が低くなるケースがあります。以下では、その他控除と併用する際の注意点や対処法をご紹介します。
併用は可能だがそれぞれの控除を満額では受けられない
ふるさと納税と医療費控除や住宅ローン控除は併用できますが、それぞれの控除を満額では受けられません。医療費控除とふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の控除上限額が2〜4.5％ほど低くなります。
控除上限額の計算に医療費控除や住宅ローン控除など、ふるさと納税以外で受けられる控除を含めていないと控除上限額が実際より高く算出されてしまいます。控除上限額を計算する際は、他にも対象となる控除がないか事前に確認しておきましょう。
寄附をする前に控除上限額をシミュレーションする
正確な控除上限額を把握するには、各ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションを利用しましょう。所得や家族構成、保険料や控除額から正確な控除上限額を算出できるので、ふるさと納税を利用する際はぜひ試してみてください。
まとめ
ふるさと納税で所得税はどのくらい戻ってくるのかや、その計算方法・注意点を解説してみました。申告したから大丈夫と安心するのではなく、間違いがないか再度確認することがとても重要です。本記事を参考に、ふるさと納税を有効に活用してみてください。
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