【図解】ふるさと納税をしないほうがいい人は？損する年収や本当にお得なのか解説！
2023/12/29 更新
出典： pixabay.com
ふるさと納税は寄附した金額の大半が税金の控除・還付として戻ってくる上、返礼品がもらえるお得な制度です。ただし、人によってはしない方がいい場合や注意が必要な場合があります。今回はふるさと納税をしないほうがいい人・注意が必要な人についてご紹介します。
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
年収と家族構成によってはふるさと納税をしないほうがいい人もいる
結論、以下の①②の家族構成と年収、それ以外に③④に当てはまる人は、ふるさと納税をすると損をします。
ふるさと納税をしないほうがいい人
①独身or共働きで「年収150万円未満」
②夫婦で配偶者に収入がなく「年収250万円未満」
③所得税・住民税を納めていない
④自営業で赤字の見通し
それ以外の方は、お得に返礼品をもらえてメリットが大きいため、ふるさと納税をするべきです。
ふるさと納税で得になるボーダーの年収は高くありません。自分には関係ない…と思っていた方も、一度「かんたんシミュレーション」でいくらまでお得に寄附できるか確認しましょう！
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住宅ローン控除や生命保険控除などを併用する場合は金額が変わるため、詳細な計算ができる以下のシミュレーターをご利用ください！
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年収150万円未満（独身・共働き） or 年収250万円未満（配偶者に収入がない場）
・独身or共働きで「年収150万円未満」
・夫婦で配偶者に収入がなく「年収250万円未満」
このいずれかに該当する場合は、もともと納めるべき住民税・所得税が少なく、ふるさと納税の自己負担2,000円分以上の価値のある返礼品がもらえず損をする可能性があります。
夫婦の場合も、配偶者に年収がない場合「配偶者控除」「配偶者特別控除」で控除される金額が大きく、同じ理由で損をする可能性があります。
ふるさと納税でもらえる返礼品の還元率は寄附金額の最大30％です。返礼品の価値が2,000円以上なければ、損をしてしまいます。
例えば...
●年収130万円・独身・子なしの場合
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(上限額5,000円)×（還元率30%）＝市場価格1,500円の返礼品を受け取る →2,000円の自己負担金を払って500円の損 |
●年収150万円・独身・子なしの場合
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(上限額9,000円)×（還元率30%）＝市場価格2,700円の返礼品を受け取る →2,000円の自己負担金を払って700円の得 |
●年収240万円・既婚・配偶者に年収なし・15歳以下の子ども1人の場合
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(上限額14,000円)×（還元率30%）＝市場価格4,200円の返礼品を受け取る →2,000円の自己負担金を払って2,200円の得 |
ご自身の年収でふるさと納税をしたら得するのかどうかが知りたければ、まずは寄附上限額を調べましょう。楽天ふるさと納税のかんたんシミュレーターなら年収と家族構成を入力するだけで寄附上限額の目安が分かります。
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所得税・住民税を納めていない人
そもそも所得税・住民税を納めていない方は、控除する税金が無いのでふるさと納税の恩恵を受けられません。所得税・住民税を納めていない方とは、以下のようなケースです。
- 所得がない学生、主婦、主夫
- 扶養家族の対象額内で働いているパート・アルバイト
- 赤字で申告をする個人事業主
など
専業主婦・主夫や学生などが家族名義で申し込む場合も注意が必要
収入のある方名義のふるさと納税を、収入の無い他の家族が代行する場合も注意が必要です。ふるさと納税の控除が受けられるのは寄附した本人だけで、控除を受ける人と寄附（支払い）を行う人の名義も一緒である必要があります。
具体的には、ふるさと納税の寄附をクレジットカード決済で行った場合で、そのカードの引き落とし口座の名義が納税者本人でないと控除が受けられない可能性が高いです。なるべく納税者本人名義のクレジットカードで決済を行いましょう。
これら以外で、ふるさと納税を利用するにあたって注意が必要なケースはこちら！
ふるさと納税は本当にお得か？仕組みとメリットを解説！
ふるさと納税とは、もともと翌年納めるはずだった住民税の一部を、好きな自治体に「前納」し、そのお礼に返礼品をもらう制度です。
寄附した金額は、手数料2,000円を除いて全額控除されます。翌年6月に決定する住民税が、すでに安くなった状態で決定・通知されます。
厳密には節税や減税ではないものの、寄附金額の最大30％の価値の返礼品をもらえるため、絶対に損をしない制度です。
手続きの流れは簡単で、
- 寄附金額の上限をシミュレーターで計算する
- 楽天などのふるさと納税サイトに登録
- 12月31日までに返礼品を選んで「寄附」をする
- 会社員で給与収入のみなら、確定申告が不要になる申請(ワンストップ特例)をする
たったこれだけです。会社で年末調整をしている方なら、確定申告が不要になる制度(ワンストップ特例)も整備されており、難しい手続きも不要です。
いくらまで寄附できるかは年収次第のため、まずはシミュレーションしましょう！
ふるさと納税のメリット
メリットばかりのふるさと納税ですが、具体的には以下のようなものが挙げられます。
ふるさと納税のメリット
・住民税の一部を「前納」するため、翌年の支払いが少し楽になる
・魅力的な返礼品がもらえる
・応援したい地域に寄附金を使える
・サイトによってはポイントが貯まる
住民税の一部を「前納」するため、翌年の支払いが少し楽になる
ここまで解説した通り、ふるさと納税とは実質「前納」です。
楽しく返礼品を選びながら、翌年の住民税が安くなるのは大きなメリットです。
魅力的な返礼品がもらえる
ふるさと納税のもっとも大きなメリットは、寄附額の最大30％の返礼品がもらえるところです。
普段は購入しないような高価な食品・地域特産のグルメや、家具・家電製品などのグッズ、乗馬などの体験チケットや旅行・宿泊券などもあります。
特別に欲しい物がない方は、お米・飲料・トイレットペーパーなど日常の消耗品がおすすめです。日頃必ず出費しているものを税の控除（還付）と相殺できれば、事実上の節約効果が得られます。
応援したい地域に寄附金を使える
ふるさと納税の本来の意味は、地方自治体への寄附です。ご自身の故郷やゆかりがある地域、特に支援したい地域を選んで寄附できます。また大半の自治体では、教育・街づくり・災害復興・文化継承などいくつかの選択肢の中から、ご自分の寄附金の使い道を選べます。
サイトによってはポイントが貯まる
ふるさと納税自体による控除・還付だけでなく、各サイトが展開するポイントサービスも魅力です。
たとえば「楽天ふるさと納税」は、楽天市場での商品購入と同様、ふるさと納税でも楽天ポイントが付与され、セール期間などのポイントアップも適用されます。
以下の記事では、各サイトのポイント還元などを比較しています。ぜひご覧ください。
ふるさと納税のデメリット・注意点
ふるさと納税はメリットも多いですが、やり方を間違えるとデメリットにもなります。
ふるさと納税のデメリット・注意点
・控除上限額を超えると損をする
・6自治体以上に寄附すると確定申告が必要
・翌年の控除・還付のため、先に持ち出しになる
・自分の住んでいる自治体に寄附しても返礼品はもらえない
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控除上限額を超えると自己負担が増える
先述した通り、控除には上限額があります。控除上限額を超えた分は自己負担になりそのまま損をします。
上限を超えてしまった場合、ワンストップ特例制度を使用するより確定申告に切り替えた方が自己負担は減らせますが、それでも微々たる金額です。ほぼそのまま持ち出しとなり損をします。
そうならないためにも、楽天ふるさと納税が提供している「かんたんシミュレーター」などで、ご自身の控除上限額の目安を知っておく必要があります。
6自治体以上に寄附する場合は確定申告が必要
会社で年末調整をしている方でも、ふるさと納税で6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要です。
ここまで何度か解説した、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」ですが、寄附先の自治体が5自治体までが条件であるため、6自治体以上は確定申告が必要です。
もっとも、会社員でも「医療費控除等」や「初年度の住宅ローン減税の手続き」をする場合、個人事業主や副業のある方など、もともと確定申告が必要な方は「ワンストップ特例」は使えません。
控除・還付を受けられるのは翌年
ふるさと納税はその年の所得から控除になる制度です。その年の所得にかかる税金は翌年に支払いますので、控除・還付が行われるのも翌年になります。
そのため、ある程度のまとまった金額が持ち出しになる点はデメリットです。
自分の住んでいる自治体に寄附しても返礼品がもらえない
ふるさと納税は「他の自治体を応援する」との主旨上、自分の住んでいる自治体への寄附では返礼品がもらえないルールになっています。
原則的に、自分の住んでいる自治体にも寄附だけはできます。寄附金の使い道が自分で指定できる点はメリットですが、返礼品が受け取れないのに2,000円自己負担だけが増えるため、実質的にはほぼメリットはないどころかデメリットになるといえます。
ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方はこちら！
思わぬ落とし穴も！ふるさと納税の際に注意した方がいいケース
以下に該当する方の場合は、ふるさと納税をすると損をするかもしれません。
しっかりと詳細シミュレーターで限度額上限を算出し、ふるさと納税で得をするか判断してから寄附してください。
ふるさと納税をする時に注意したほうがいいケース
・自営業など収入が変動する可能性がある
・ふるさと納税をする年に退職する・無職の期間がある
・医療費控除を利用している、利用する可能性がある
・住宅ローン控除を利用している、利用する可能性がある
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自営業・個人事業主などで収入が変動する可能性がある
自営業などで収入が変化する可能性がある方は、控除上限額の超過に注意しましょう。
所得(年収から経費を差し引いた利益）が想定を下回ると、控除上限額も想定を下回る可能性があります。
また、小規模共済控除やふるさと納税以外の寄附金控除といった所得控除がある場合も寄附上限が変わります。また、赤字で所得税・住民税の支払いがなくなった場合は控除自体がされません。
予防策としては、初めのうちは満額近くまでは寄附をせず余裕をもたせ、年収の見通しが立ってから改めて寄附を行うのが有効です。
ふるさと納税をする年に退職したらどうなる？無職の場合は？
ふるさと納税をする年に退職した場合、以下のパターンが想定されます。
①退職後同年のうちに就職済み
②退職後同年中は無職か失業保険受給
③定年退職し退職金を受け取り済
①の場合は、次の就職した会社での給与を合わせた1月1日〜12月31日までの年収を元に、ふるさと納税ができます。次の会社で年末調整ができればワンストップ特例が使えて確定申告も不要です。
②の場合は、1月1日〜退職までの年収が一定以上なら、ふるさと納税をするとお得です。ちなみに失業保険は年収には含みません。またワンストップ特例は対象外のため確定申告が必要です。
③の場合は退職金(退職所得)があってもふるさと納税の上限額にはほぼ影響しません。また退職金は会社で年末調整されるため、ワンストップ特例も利用可能で確定申告は不要です。
▼退職金を受け取った年のふるさと納税で気をつけることは？詳しくはこちら
医療費控除を利用している・利用する可能性がある
医療費控除はふるさと納税の寄附金控除と併用できます。しかし医療費控除をする時点で確定申告が必要であるため、ワンストップ特例は使えません。
また、ふるさと納税の控除上限額は額面収入から各種控除額を除いて計算されるため、ふるさと納税以外の控除が大きいと、ふるさと納税の控除上限額が少なくなり、メリットが減る可能性があります。
住宅ローン控除を利用している・利用する可能性がある
住宅ローン減税(住宅借入金特別控除)もふるさと納税と併用できますが、住宅ローン初年度は必ず確定申告が必要になるため、ワンストップ特例は使えません。
住宅ローン減税2年目以降ではふるさと納税のワンストップ特例が使用できます。またワンストップ特例は全額住民税控除のため、控除額のロスもなく一番おすすめです。
しかし確定申告を行う場合、ふるさと納税は「住宅税控除+所得税の還付」が行われます。計算する順番が、ふるさと納税は住宅ローン減税よりも先であるため、住宅ローン減税で満額の還付が受けられない可能性があります。
ふるさと納税控除上限額シミュレーションを上手に活用しよう！
控除上限額を知りたい時は、各ふるさと納税サイトなどにある控除上限額シミュレーションを活用しましょう（名称はサイトによって違う場合があります）。簡単なものでは年収・配偶者・扶養家族を回答するだけでご自身の控除上限額の目安を算出できます。
ふるさと納税に関する質問
ここではふるさと納税に関する質問をまとめています。ぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税で得する人とは？
控除上限額の大小にかかわらず、ふるさと納税における実質の自己負担は2,000円で変わらないため、控除上限額が大きいほど、かつその上限額ギリギリまで寄附をした人ほど得をすることになります。年収が大きい方ほど、高額な返礼品を注文したり、少額の返礼品をたくさん注文したりと選択の幅が広がります。
無職・専業主婦・主夫はふるさと納税しても意味ない？
専業主婦・専業主夫・無職など、1月1日〜12月31日の間に収入がない人は、もともと所得税・住民税が課税されないため、ふるさと納税をしてもするだけ損をします。
寄附自体は行えるものの、控除される税金がないためメリットはありません。
ふるさと納税を会社員がするデメリットは？
会社員がふるさと納税を行う際の一番のデメリットは、6自治体以上に寄附した場合に確定申告が必要になる点です。5自治体以下であれば「ワンストップ特例制度」で済みます。また医療費控除など別に確定申告をする条件がある方は、ふるさと納税も確定申告が必要になります。
新卒の会社員の方は、以下の記事もぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税をすると会社に迷惑がかかる？
ふるさと納税に関して会社へ必要な申告や提出する書類はないため、会社に迷惑をかけることはありません。ワンストップ特例制度を利用する際に必要な書類は、寄附をした自治体へ提出することになっています。
ワンストップ特例制度のデメリット・メリットは？
ワンストップ特例制度のメリットは、自宅から寄附先の自治体に申請書を送るだけで全て完結する点です。面倒な確定申告がいりません。
年の途中で確定申告をする条件に当てはまってしまった場合などは、確定申告に切り替えることもできます。その際、既に申請したワンストップ特例について取り消しの手続きは必要ありません。
ワンストップ特例制度のデメリットは、以下の通りです。
① 寄附1回ごとに申請を行う必要がある
② その年の間に住民票の氏名・住所が変わった場合、その年の間に行ったワンストップ特例の申請先すべてに変更を届け出なければならない
③ 寄附先が6自治体以上になったら確定申告が必要
詳しくは以下をご覧ください。
ふるさと納税「実質2000円」は嘘？
実質2,000円は嘘ではありません。
ふるさと納税の寄附上限額は、その年収から算出する「控除上限額+自己負担2,000円」です。
そのため、シミュレーションで用いた年収やその他控除の金額が間違っていなければ、自己負担は必ず2,000円のみとなります。
もちろん、年収が下がったり他に控除される分を見落としていたりすると、ふるさと納税での控除上限が下がるため、自己負担2,000円では済まなくなります。また、実質前納であるため、先にある程度まとまった金額の持ち出しが必要です。
ふるさと納税はばかばかしい・恥ずかしい？
ふるさと納税が馬鹿馬鹿しくも恥ずかしくもありません。
返礼品のアピールばかりが過熱しているとの報道もありますが、もともと決まっている制度を利用することに馬鹿馬鹿しさはありません。
まとめ
ふるさと納税はしないほうがいい人もいますが、ほとんどの場合ではお得になる制度です。魅力的な返礼品をたくさん手に入れたり、地域への支援に貢献できたりしますので、条件をよく理解し、積極的に活用していきましょう。
ふるさと納税のもっとも大きなメリットは返礼品です。日常では購入しないような高価な食品・地域特産のグルメや、家具・家電製品などのグッズ、乗馬などの体験チケットや旅行・宿泊券などもあります。
特別に欲しい物がない方は、お米・飲料・トイレットペーパーなど日常の消耗品がおすすめです。日頃必ず出費しているものを税の控除（還付）と相殺できれば、事実上のお得効果が得られます。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2023年12月29日)やレビューをもとに作成しております。
