【図解】新卒（社会人1年目）でもふるさと納税はできる！年収計算方法・控除限度額を解説
2023/12/29 更新
出典： pixabay.com
新卒の方は「年収も少ないし、住民税もまだ払っていないから、ふるさと納税はまだできない」と思っていませんか？ふるさと納税は社会人1年目からお得なメリットがたくさんあります。ふるさと納税はいつからできるのか、いつまでに申し込めばいいのかなど、新卒の方にもわかりやすく解説します。
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
新卒（社会人1年目）は年収計算時にアルバイトの給与も合算
結論、ふるさと納税は1月1日〜12月31日までに収入があれば、新卒の方でもふるさと納税をした方がお得です。
ふるさと納税は1年間の収入で計算します。4月入社の場合、1〜3月にアルバイト収入があれば、それも合算します。またボーナスも年収に含みます。
(例｜アルバイト収入25万+会社給与185万＝210万円)
また実家暮らしであっても、ふるさと納税は問題なくできます。まずは寄附上限金額シミュレーターで、いくらまで寄附できるか計算しましょう。
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ふるさと納税の申し込みは2024年12月31日まで！
新卒社会人1年目のふるさと納税のポイント
・新卒かどうかは関係ない
・実家暮らしでも問題なくできる
・詳細な年収は12月にもらえる源泉徴収票で確認できる
・アルバイト収入・ボーナスも年収計算に含む
新卒の給与計算の注意
ふるさと納税の年収計算は12月末日までの「振込金額ベース」です。
4月入社の給料は5月に初めて振り込まれるため、12月末の時点での会社給与振込は8回分です。また、12月労働分の1月振込の給与は来年分となるため含みません。
源泉徴収票が手元にあるなら「支払金額」で詳細な金額がわかりますが、手計算する場合は間違えないようにしましょう。
新卒でふるさと納税を行うのはメリットだらけ！
新卒でもふるさと納税をするメリット
・自己負担2,000円でそれ以上の価値の返礼品がもらえる
・寄附金は自己負担2,000円以外全額控除
・新卒2年目の住民税の前納になるため、来年以降少し楽になる
・年収201万以上なら絶対損をしない制度
・好きな自治体を応援できる
ふるさと納税は、もともと来年に支払う税金を好きな自治体へ「寄附」の形で前納し、自己負担2,000円のみで返礼品がもらえる制度です。住民税を前納するため、新卒2年目の税金支払いが少し楽になります。
また自己負担2,000円はあるものの、それ以上の価値のある返礼品がもらえるため、メリットがとても大きいです。
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例｜年収201万円絵の場合 ◉シミュレーターによる寄附上限金は16,500円 ふるさと納税は最大30％の還元率のため、最大で4,950円の価値の返礼品がもらえる！ |
年収201万円以上なら絶対に損をしない制度であるため、新卒の方もふるさと納税はするべきです。
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新卒がふるさと納税を行う際のよくある質問
ここからは、新卒で「ふるさと納税」「住民税」「控除」などがよくわからない方のために、よくある質問をまとめました。
年収がわからない場合は？
年収がわからない場合は、12月に会社で行われる年末調整後に発行される「源泉徴収票」の「支払金額」で確認できます。(途中退社の場合は退社後にもらえます)
また、「ふるさと納税の詳細シミュレーター」で所得控除後の金額を求められる場合も確認できます。
しかし、源泉徴収票の発行前に年収が知りたい場合は、推測で手計算するしかありません。
その場合、「振込金額ベース」で計算するため、単純に月収×12ヶ月はしないようにしましょう。
4月入社の場合、最初の給与振込は5月です。新卒1年目は×12ヶ月にはなりません。
そもそも「控除」とは？何が安くなる？
「控除」とは「差し引く」との意味です。
「納税額から差し引く」「納税額が安くなる」との意味で、ふるさと納税の控除の対象は「翌年の住民税」と「所得税(確定申告の場合のみ)」です。
このうち、新卒の方に主に関係するのは住民税の控除です。住民税は1年間の収入を元に翌年の6月に納税額が決定し課税されます。
要するに、新卒2年目6月から住民税が発生しますが、ふるさと納税をすると、寄附金額から自己負担2,000円を引いた分が、あらかじめ差し引かれた状態で計算されます。
控除限度額はいくらくらい？
控除限度額は年収で決まります。年収が高くなればなるほど納税額も上がるため、控除上限額も上がります。
詳しくは、各サイトの寄附金額の上限シミュレーターでご確認ください。
打ち込む年収が正しければ「シミュレーターで算出した寄附上限額」が、自己負担2,000円を含んだ控除上限額です。
自己負担2,000円は絶対に発生するため、シミュレーターで出た金額はそのまま寄附金額として大丈夫です。
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住民税まだ払ってないけど意味ある？
結論、意味はあります。
新卒1年で入社以前の年収(アルバイト含む)が100万円以下だった場合、新卒1年目はまだ住民税は発生していません。
しかし新卒1年目の4〜12月の給与振込が100万円を超えると、翌年6月に住民税が課税されます。
ふるさと納税で控除される住民税は、この翌年6月に課税される住民税です。ふるさと納税をすると、この新卒2年目で発生する住民税が控除された状態で計算され、安くなります。
要するに、住民税はそのまま前納する形で、自己負担2,000円だけでそれ以上の価値のある返礼品がもらえます。
＼翌年の住民税が控除されて返礼品がもらえる！／
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いつからやるのがいい？ベストなタイミングはある？
ふるさと納税は特にタイミングはありません。
どの時点で納税しても、「翌年の住民税の控除」「所得税の還付(確定申告の場合のみ)」の形で反映されるため、1月1日〜12月31日のいつ寄附をしても処理は同じです。
ただし、寄附金額はその年の年収を元に算出するため、転職やボーナスの有無で推定年収が変動する可能性があるなら、ある程度具体的な金額がわかるまではしないほうが得策です。
新卒2年目で注意すべきポイントはある？
ふるさと納税をする際、新卒2年目でも新卒1年目と特に変わりはありません。
年収計算はボーナス・アルバイトを含む1年間の総額で計算します。
ふるさと納税はなぜお得？仕組みと手続き方法を解説
まずふるさと納税の概要ですが、ここまで繰り返してきた通りふるさと納税は節税や減税ではなく「前納」です。
ふるさと納税とは、翌年の住民税や今年の所得税の一部を、他の自治体への寄附の形で先に支払うものです。手数料として2,000円の自己負担が生じるため、支払額自体は増えます。
手数料2,000円はかかるものの、寄附金額の30％を目安とした価値のある返礼品がもらえるため、ふるさと納税はお得です。
たとえば、ふるさと納税を30,000円行ったとすると、自己負担2,000円で最大9,000円分もの価値のある返礼品がもらえます。
▼ふるさと納税について動画でわかりやすく解説
ふるさと納税の手続きの方法は？
ふるさと納税の手続きは簡単です。
- 寄附金額上限をシミュレーターで算出
- 楽天などのふるさと納税サイトに登録し、返礼品を選んで寄附をする
- 寄附した自治体から「寄附金受領証明書」と「返礼品」が届く
- 会社員なら「寄附金受領証明書」が手元にある状態で、「ワンストップ特例(確定申告が不要になる手続き)」を翌年1月10日までに申請する
ただこれだけです。詳しくは、これから順を追って解説します。
1.その年の年収を計算し、控除上限額をシミュレーションする
まずはいくらまで自分が寄附できるかを算出します。
上限額を超えてしまうと控除されずに自己負担になる分が増えるので、必ず各ふるさと納税サイトのシミュレーターを使って計算してから寄附を行いましょう。
新卒の方が「年収」を計算するpoint
・4月入社なら「4月分～11月分の8か月分の給与＋ボーナス」が一般的
（1月1日～12月31日に受け取った給与・賞与などが対象）
・1月～3月にアルバイトをしていた場合はその給与も含む
ふるさと納税の控除上限額の基準となる「年収」とは、1月1日から12月31日までの収入(振込金額)です。
4月入社の場合、一般的には「年収」は8か月分（4月分～11月分）の給与+夏のボーナス等を加えた金額となります。
月給の支払いは通常1ヶ月遅れである会社が多く、12月分の給与は翌年1月払いである場合が多いため、今年の年収には含みません。
さらに、卒業前の1月～3月にアルバイトでの収入がある場合はそれも忘れずに年収に含めます。アルバイト先を退社した後で源泉徴収票がもらえるため、そのアルバイト先の源泉徴収票を会社の年末調整で提出します。
2.任意のポータルサイトから返礼品を選んで寄附を申し込む
欲しい返礼品を見つけたらそのサイトから申し込みます。ここまでは通常のネット通販と同じような作業になりますが、控除申請手続きでワンストップ特例制度を利用する方は返礼品申込時に申請書の送付を依頼します。
万が一送付依頼を忘れてしまっても、ふるさと納税サイトから直接ダウンロードできるので問題ありません。自治体によってはダウンロードのみ対応の場合もあるので、よくチェックしておきましょう。
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3.「返礼品」と「寄附金受領証明書」を受け取る
寄附が完了したら返礼品と申請書類が届きます。返礼品の種類や時期によっては申し込みから到着まで1ヶ月～3ヶ月ほどかかる場合もあるので、余裕を持った寄附を心がけましょう。申請書類はワンストップ特例制度の申請書類送付依頼にチェックをした方にのみ届きます。
4.会社員なら「ワンストップ特例申請」で控除手続きをする
ふるさと納税の控除の手続き方法は「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のいずれかですが、新卒で年末調整をした方は確定申告が不要になる手続きがあります。
それが、「ワンストップ特例申請」で、翌年1月10日までに行いましょう。
寄附先が5自治体以下で確定申告の必要がなければ「ワンストップ特例制度」
・会社で年末調整した
・ふるさと納税を行う自治体は5自治体以下
上記に当てはまる方はワンストップ特例制度が使えるため、新卒の方の多くが当てはまります。ワンストップ特例制度を使用すると、上限内の寄附金額より2,000円を除いた全額が、翌年の住民税から控除されます。
ワンストップ特例制度の申請は、自治体から送付またはサイトからダウンロードした申請書類に必要事項を記入して、マイナンバー・本人確認書類と共に翌年1月10日までに寄附先へ返送するだけです。
寄附先すべてに返送しないと無効になってしまうので気を付けましょう。
ふるさと納税以外にも申告が必要な場合は「確定申告」
確定申告が必要なのは、年収が2,000万円以上ある方・医療費控除などの申請が必要な方・ふるさと納税で年間6自治体以上に寄附を行った方です。また個人事業主やフリーランスの方、株やFXでの所得がある方も対象です。
確定申告の際に「寄附金控除」としてふるさと納税を行った金額を申請し、自治体から届く「寄附金受領証明書」を添付して税務署に提出します。確定申告の期限はふるさと納税を行った翌年の3月15日までです。確定申告について詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
▼確定申告・ワンストップ特例制度って何？わかりやすく解説
今さら聞けない！控除と還付の違い
ふるさと納税は「寄附」の扱いになるので自己負担額2,000円を超えた分は「住民税控除」または「所得税から還付」されます。納めるべき税金から一定の金額を差し引くのが控除で、払いすぎた税金が返金されるのが還付です。
ふるさと納税の場合、ワンストップ特例制度で手続きをすると住民税控除のみ、確定申告で手続きをすれば所得税還付と住民税控除の両方が受けられます。
どちらの手続きでも金額自体は同じであるため、どちらが損で得などはありません。
新卒におけるふるさと納税の注意点
メリットの多いふるさと納税ですが、新卒で初めてのふるさと納税を行う場合は注意すべき点があります。正しく把握すれば恐れるものではないので寄附をする前に把握しましょう。
控除上限額をオーバーしないように気をつけよう
まずは年収をなるべく正確に予測して控除上限額を超えないようにしましょう。万が一上限を超えてしまうと控除されずに自己負担になってしまいます。控除上限額はあくまで上限で満額を使う必要は無いので余裕をもって満額より少なめに寄附をするのも有効です。
期日に注意して行動しよう
控除や還付の手続きはご自身で行います。寄附をして返礼品を受け取るだけでなく書類での申請が必要なので、期日までに忘れずに行いましょう。なお、控除や還付には時間がかかるので、先に出費をする必要がある点も理解した上で無理のない寄附をおすすめします。
ふるさと納税は節税や減税ではない
ふるさと納税は自己負担額2,000円で豪華な返礼品がもらえて税金控除が受けられますが、「節税」や「減税」ではありません。もともと自身が住んでいる自治体に納める予定の税金の一部を地方自治体に寄附しているだけなので、支払う税金自体は減っていません。
むしろ通常よりも2,000円多く支払う必要があります。その代わりに返礼品がもらえるのでお得なシステムなのは間違いありません。寄附金の用途も選べるので大切なお金を使ってより確実に社会貢献を行いたい方におすすめです。
ワンストップ特例制度で申請漏れがあったら
ワンストップ特例制度は寄附したすべての自治体に申請書類を送らなければなりません。1つでも申請漏れがあると、ふるさと納税での税控除がすべて無効になってしまいます。その場合は確定申告にて改めて全寄附額分の申請を行いましょう。
また既に数か所の自治体に特例制度の申請書類を送ったあとで確定申告が必要になった場合も、ワンストップ特例制度にて申請済みの分もすべて申告しないと無効になります。このような二度手間にならないよう、自身に合った申請方法を予め決めておく必要があります。
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まとめ
この記事のまとめとしては、
新卒の方でもふるさと納税はするべきで、入社までアルバイトをしていたならその金額も含めて計算する
でした。
今年のふるさと納税は12月31日決済分までが有効です。さっそくふるさと納税をしてみましょう！
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2023年12月29日)やレビューをもとに作成しております。
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