過払い金請求とは、本来払う必要のなかったお金を取り戻すことができる手続です。上記のポイントに当てはまる人は、お金が戻ってくる可能性が高いため弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。また、当てはまらなかった方も過払い金請求できた事例があるため、ひとまず相談することをおすすめします。

過払い金を依頼する事務所を決めるポイントは①費用②相性の2つです。

①費用：成功報酬だけ払えばよい相談料・着手金無料の事務所を選ぶようにしましょう。失敗してこの初期費用が無料であれば、余計なお金がかからないため気軽に依頼することができます。

②相性：事前に担当者との相性を確かめることは正直難しいです。口コミだけでは判断が難しいため、多くの事務所が行っている無料相談で担当者の相性を確かめましょう。また、事務所が借金関係を専門に扱っているかも要チェックです。この記事で紹介する事務所は全て借金関係に特化しているため、安心して選んでください。

勇気を出して過払い金請求のために事務所を訪問しても、その事務所が債権整理に強い事務所でなければ期待するような成果が得られない可能性もあります。また気分良く過払い金請求の依頼をするなら、評判の悪い事務所は避けたいですよね。

広告などでなんとなく選んだ事務所が実はあまり評判が良くない事務所だったなんてことを避けるためにも、事前にSNSなどで複数の過払い金請求に強い事務所の評判を確認、比較しておきましょう。

消費者金融などでお金を貸す際には利息制限法を守らなければいけません。利息制限法では金額に応じて利息は15％から20％と定められています。ではなぜ過払い金が発生するのでしょうか。実は利息制限法の他に出資法というものもあります。

出資法では利息の上限が29.20％となっていたため、この違いのせいで過払い金が発生していたのです。貸金業者ではどちらを適用するべきかが明確に定められておらず、どちらを設定するかは貸金業者で異なっていました。そのため出資法を採用していた貸金業者では過払い金が発生しているのです。

この差額はグレーゾーン金利と呼ばれています。2006年になるとグレーゾーン金利は認められないと最高裁判所で判決が下ったことにより、差額を返還しなければならないことになりました。2010年にはグレーゾーン金利は撤廃されているので、これ以前に借りた場合に過払い金が発生していることがあります。

払い過ぎていた金利が返ってくるので、お得に感じる過払い金の返還請求ですが、請求することで何かリスクやデメリットはあるのでしょうか。

過払い金請求をした金融機関からは、今後お金が借りられなくなる可能性があります。過払い金の請求や債務整理などが起こった場合、金融機関ではトラブルのあったお客様と記録が残ることがあり、お金を貸してくれなくなることがあります。

これは社内ブラックになり、金融機関によって対応が異なるので、借りられない場合もあれば、借りることができたという方もいます。さらに、クレジットカードでの借金の過払い金請求をした場合には、その会社から発行されたカードが使えなくなる可能性があるので注意しましょう。

公共料金などの支払いに、過払い金請求をした会社のカードを使っている場合には、カードの切り替えなどが必要になることがあります。しかし、過払い金請求をした会社以外からはお金を借りることもできますし、クレジットカードも使うことができます。

過払い金の返還請求をしても、必ずしも信用情報機関に登録されている個人信用情報に「事故情報」が登録されるわけではありません。過払い金の返還請求をし、過払い金を取り戻した後も借金が残ってしまうような場合のみ登録されます。

借金を完済した後であれば、事故情報が登録されることはないので、過払い金の返還請求をするのは完済後が望ましいです。事故情報が登録されるのは5年間で、返還請求をした金融機関以外にも情報が共有されます。

すると登録期間の約5年が経過するまで、自動車ローンや住宅ローンの他に、クレジットカードの作成やキャッシングサービスの利用は困難になります。返還請求をする際は借金を完済しているか、過払い金で完済になるか確認するといいでしょう。

過払い金の返還請求は、完済後10年までです。これを過ぎてしまうと時効になり、過払い金の返還請求ができなくなってしまいます。しかし、完済後であっても、同じ会社からの借金を再びしている場合には、最後の借金から10年経っていなければ返還請求ができます。

そのため、10年以上前の借金であっても過払い金の返還請求ができる場合があります。また、借りていた金融機関が倒産してしまった場合には返還請求ができません。倒産した場合は10年以内でも請求できないので、早めに請求しておくと安心です。

過払い金は自走で返金されるわけではないので、取り戻すには金融機関に交渉する必要があります。さらに、交渉するには事前に自分でいくら返して欲しいのかを計算し、金融機関に請求する必要があります。

金融機関ではなるべく変換する金額を抑えたいと考えているのが本音です。そのため、不利な条件などを提示して和解を持ち掛けられることもあります。相手の条件をしっかり見極めなければ、損してしまうこともあるので注意が必要です。

過払い金の請求を始めてから、実際に返金されるまでの期間は平均で3ヶ月から半年程度です。取引履歴の請求などには時間がかかることも多く、専門家に依頼してもこの程度の期間はどうしてもかかってしまいます。

また、費用を抑えたいからと自分で過払い金の返還請求を行う方もいますが、素人には難しい手続きも多いためさらに時間がかかる傾向にあります。素人が自力で返還請求を行う場合は、短くて半年、だいたいは1年程度かかります。

クレジットカードでリボ払いを活用したことのある方は、過払い金が発生しているか気になるでしょう。リボ払いでは過払い金は発生するのでしょうか。

ショッピングで買い過ぎた月はリボ払いに設定している方も多いでしょう。設定された金額を超えた分は支払いが繰り越しになり、一時的にカード会社が負担してくれますが、リボ払いの場合には過払い金は発生しません。

それはショッピングでのリボ払いの場合、割賦販売法という法律に基づいているからです。借金ではなく、立替金の手数料を支払っていることになり、利息制限法や出資法に値しません。そのため、グレーゾーン金利の該当にはならず、返還請求もできません。

クレジットカードでキャッシングした場合は、借金にあたるので、過払い金が発生していることがあります。また、リボ払いでは返済が長期的になることも多いので、過払い金が高額になっていることも考えられます。

そのため、法律が改正された2010年6月以前にキャッシングのリボ払いを利用していたことのある方は、過払い金が戻ってくる可能性があります。特に、2006年に最高裁判所でグレーゾーン金利が向こうであるという判決が出る前に、過払い金が多く発生しています。

債務整理は素人には不明な点も多く、過払い金が発生しているかもと思っていても、なかなか法律事務所に相談する勇気の出ない方も多いです。また、法律事務所は相談すると高額な請求をされるのではないか、事務所への支払いで逆に損をしてしまうのではないかと不安に思っている方もいますが、決してそのようなことはありません。

はたの法務事務所の公式ホームページには、実際の債務整理の解決事例も多く記載されていますし、口コミも載っています。債務整理を行った方は、生活が変わったのか、借金を減らすことはできたのかなどの評判を見てみましょう。

過払い金の返還請求する際は、基本的にデメリットはあまりありません。ブラックリストに登録されることだけを避けるように気を付ければ問題なく返還請求できます。難しい手続きも多いので、専門の弁護士に頼むのがおすすめです。今回紹介した事務所から選んでみてはいかがでしょうか。