過払い金請求とは、本来払う必要のなかったお金を取り戻すことができる手続です。上記のポイントに当てはまる人は、お金が戻ってくる可能性が高いため弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。また、当てはまらなかった方も過払い金請求できた事例があるため、ひとまず相談することをおすすめします。

過払い金を依頼する事務所を決めるポイントは①費用②相性の2つです。

①費用：成功報酬だけ払えばよい相談料・着手金無料の事務所を選ぶようにしましょう。失敗してもこの初期費用が無料であれば、余計なお金がかからないため気軽に依頼することができます。

②相性：事前に担当者との相性を確かめることは正直難しいです。口コミだけでは判断が難しいため、多くの事務所が行っている無料相談で担当者の相性を確かめましょう。また、事務所が借金関係を専門に扱っているかも要チェックです。この記事で紹介する事務所は全て借金関係に特化しているため、安心して選んでください。

過払い金の返還請求を行ってくれるのは、法律事務所や法務事務所です。適した事務所の選び方と過払い金返還請求について解説していきます。なお、過払い金は必ず戻ってくるとは限りません。条件によっては戻ってこない場合もあるので注意してください。

まずは過払い金とはなにか、分かりやすく解説していきます。過払い金があるかの判断の仕方や、過払い金返還請求のリスクについて知っておきましょう。

過払い金は、法律の上限で定められれている利息以上の利息を払っている場合に発生します。利息に関する法律は「利息制限法」と「出資法」の2つがありますが、2010年6月17日以前はそれぞれの上限が異なり、その金利の差で過払い金が発生するという仕組みです。

この2つの法律によって生じていた利息の上限の差をグレーゾーン金利と呼び、グレーゾーン金利についての利息は、支払いすぎたお金として返還請求ができます。現在では改正貸金業法が施行され、罰則も厳しくなっているため、グレーゾーン金利はほぼ撤廃されています。

過払い金は、つまり「払いすぎた利息」。支払いが過剰となったお金として、返還を請求することができます。過払い金請求には時効があるため、しっかり整理して手元に返してもらうためには、早めに過払い請求に強い法律事務所に相談することがおすすめです。

過払い金の返還請求ができるのには2つの条件があります。

• 2010年（平成22年）6月17日以前 に借金の契約をしている
• 借金を完済してから10年以内

2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行によりグレーゾーン金利は撤廃されているため、その後の借り入れで過払い金が発生することはなくなりました。過去にさかのぼって過払い金の返還を請求する場合は、借金を完済した時から10年です。

※2020年4月1日以降に完済した場合、最終返済日から10年（または権利が行使できることを知ってから5年）が時効に改正されました。

借金を返済中の人が過払い金返還請求を行うと「任意整理」としての扱いになります。任意整理は、信用情報に事故情報が登録されるため、クレジットカードの発行やカードローンの利用ができなくなったり、ローンの審査に通らなくなったりします。

過払い金により元金のすべてが相殺されて完済状態となれば、事故情報は取り消されるので安心してください。ただし、過払い金返還請求をした金融機関と今後取引ができなくなる可能性があるので注意が必要です。

過払い金返還請求をすると、請求先の貸金業者を利用できなくなることはありますが、完済済みの借金の過払い金返還請求を行う場合は、デメリットはほとんどないと言えます。上記でも述べた通り、返済中の場合は下記のようなデメリットがあります。

• 過払い金請求額より借金元本が多いと事故情報として登録される（ブラックリストに登録される）
• クレジットカード会社への返還請求の場合、そのクレジットカードは解約される
• ローンの審査が通りにくくなる

過払い金返還請求は下記のような手順で行われます。

1. 貸金業者から取引履歴を取り寄せる
2. 法定金利への引き直し計算
3. 貸金業者へ過払い金返還請求書を送付
4. 貸金業者との返還交渉
5. 返還に応じない場合は裁判を行う（半年程度）
6. 過払い金の返還

個人で行うことも可能ですが、引き直し計算は専門的な知識に基づいて計算する必要があり、手続き中でのトラブル回避のためにも専門知識のある弁護士や認定司法書士に依頼するのがおすすめです。なお、過払い金無料相談を活用するのもおすすめです。

過払い金の仕組みについてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事にても解説していますので、参考にしてみてください。

過払い金返還請求を行えるのは、弁護士または認定司法書士です。過払い金について相談したいと思ったらどうすればいいのかを解説します。

専門の事務所にいきなり行くのは不安という方には、気軽に相談できる窓口を利用しましょう。相談時間や相談回数が限られているなどの制限はありますが、専門の方の話を聞くことができます。

• 独立行政法人国民生活センター
  • 消費者ホットライン（電話：188）にて専門的な知識と経験のある消費生活相談員が対応、専門家を紹介してもらえる
• 市区町村の法律相談
  • 無料で弁護士に相談など市区町村により異なる
• 法テラス
  • 経済的に余裕がない方は1つの問題につき3回まで無料相談が可能、弁護士・司法書士の費用立替制度あり

弁護士は、身近に起きる事件やトラブルについて法的なアドバイスをしたり、法律で人を守ったりすることのできる法律の専門家です。司法書士は、登記手続きの代理や裁判所等に提出する書類の作成を専門とします。2つの職業には下記のような違いがあります。

認定司法書士は、個別の債権額（借金および過払い金）が140万円以下に限り、法律相談、交渉、訴訟ができます。140万円以上の場合や金額が不明の場合は弁護士に依頼してください。

専門家に依頼すれば、借り入れ履歴の開示がスムーズにできたり、正確な金額・引き直し計算ができたり、業者との交渉を代行してもらえたりします。個人でやると適切な対応をしてもらえない可能性もあるので、弁護士や認定司法書士の方にお願いしましょう。

過払い金返還請求がスタートすると、業者は債務者に直接借金の請求や督促ができなくなります。その後の手続きも専門家に代行してもらうことができるので、負担もかなり減ります。

弁護士に依頼する場合は法律事務所、司法書士に依頼する場合は法務事務所を選びます。選ぶ際のポイントを解説します。

過払い金返還請求手続きを依頼する場合には、下記のような料金がかかります。費用については事務所によって異なるので、何件か見積もりをとって比較してから決めましょう。

• 相談料
• 着手金
• 基本報酬
• 成功報酬（解決報酬金、過払い報酬、減額報酬金）
• 裁判費用や弁護士等の日当などの実費

成功報酬の上限の目安は、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会によって定められています。借入先との交渉で取り戻した場合は回収額の20%以下、裁判によって取り戻した場合は回収額の25％以下が上限の目安です。

弁護士事務所や司法書士事務所によっても、過払い金返還請求を得意としているところとあまり対応をしていないところがあります。過払い金返還に強いところを選びましょう。弁護士や司法書士によっても専門的に取り扱っている分野は異なります。

また訴訟となった場合は、司法書士では最後まで対応しきれず、弁護士の管轄となってくるので、心配な方ははじめから過払い金返還に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。対応している分野については、ホームページなどで確認ができます。

人には言いにくい悩みを相談するので、話を親身になって聞いてくれたり、難しい法律の話を分かりやすく説明してくれるような弁護士や司法書士の方がいる事務所を選びましょう。数ヶ月、時には1年以上お世話になる可能性があるので相性のいい先生かどうかが大切です。

弁護士や司法書士の方が直接話を聞いてくれるか、スタッフの方の対応などを確認してください。無料相談などがあれば実際に事務所を訪れてみて、雰囲気や対応を確認してみるのがおすすめです。

多数ある事務所からどこに依頼したらいいか迷っている方は口コミもチェックしてみるのもよいでしょう。実際に相談や依頼した方の声を聞くことができるので、公式サイトなどを見ても分からないことを知る手がかりになります。

どんな事務所に頼めばよいか迷っている方や不安な気持ちを抱えている方は、口コミがある場合は一度チェックしてみることがおすすめです。

はたの法務事務所公式HPより実際の過払い金返還の事例をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。過去の致し方ない理由での借金を減らすことができたり、完済し終わった過去の借り入れから返金されるお金があるかもしれません。

過払い金の計算方法については下記の記事にて解説しています。どれだけ過払い金があるのか計算したい場合は参考にしてみてください。

払いすぎた利息とは、過払い金とも呼ばれるもので、本来支払うべき利息の額よりも多く支払っていたお金のことを指します。このお金は、その名のとおり、支払う必要のなかったお金として、返還を請求することができます。

ではなぜ、過払い金が出るようなことが起きてしまうのでしょうか。それは、お金を貸す際の法が整備が十分でなかったことが原因。出資法での上限金利と、利息制限法で定められた上限金利の差によって生じた利息が、払いすぎた利息、過払い金の正体というわけです。

過払い金とは、貸金業者に支払いすぎた利息をいいます。これに対して債務整理は、借金の返済をしやすくする手続きです。返済期間の延長や借金の減額、または利息の免除等をおこないます。

またそのほかの違いとしてブラックリストに登録されるケース。例えば、債務整理後で生じる影響というと、信用情報機関への登録、つまりブラックリストです。過払い金返還請求については、原則、完済した借金については信用情報機関への登録はありません。

さらに費用に関しては、また、過払い金返還請求でも、債務整理でも、分割を認めてくれる事務所があったり、まとまった収入があるときまで待ってくれたりと、実際は柔軟に対応してもらえるケースもあります。

2010年以前にクレジットカードのキャッシングをリボ払いで利用した場合、過払い金が発生している可能性があります。下記の条件に当てはまるか確認してください。

• キャッシング利用のリボ払い
• 2010年6月以前に利息制限法の上限金利を超える金利での取引

リボ払いでも、ショッピング利用でのリボ払いや、法律で定める範囲内の利息が設定されている銀行カードローンのリボ払いでは過払い金は発生しません。過払い金はあくまで借金に対する払いすぎた利息で、ショッピング利用のリボ払いは、立替金の手数料を支払っている扱いになります。

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過払い金返還請求には時効があります。上記で説明した条件に当てはまる方は、お金が返ってくる可能性があるので、少しでも早く専門の弁護士や司法書士の方に相談してみてください。

今回編集部イチオシとして紹介した「はたの法律事務所」は、過払い金・1社分から無料相談できます。24時間メールでのお問い合わせを受け付けているほか、無料相談ダイヤルも開設しています。過払い金の対策は早いに越したことはありません。ぜひ活用してみてください。