過払い金請求とは、本来払う必要のなかったお金を取り戻すことができる手続です。上記のポイントに当てはまる人は、お金が戻ってくる可能性が高いため弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。また、当てはまらなかった方も過払い金請求できた事例があるため、ひとまず相談することをおすすめします。

過払い金を依頼する事務所を決めるポイントは①費用②相性の2つです。

①費用：成功報酬だけ払えばよい相談料・着手金無料の事務所を選ぶようにしましょう。失敗してもこの初期費用が無料であれば、余計なお金がかからないため気軽に依頼することができます。

②相性：事前に担当者との相性を確かめることは正直難しいです。口コミだけでは判断が難しいため、多くの事務所が行っている無料相談で担当者の相性を確かめましょう。また、事務所が借金関係を専門に扱っているかも要チェックです。この記事で紹介する事務所は全て借金関係に特化しているため、安心して選んでください。

貸金業者からお金を借りる際の利息については法律で定められています。しかし、以前は出資法と利息制限法で利息の上限が異なっていました。この2つの法律の差額があったことにより、過払い金が発生してしまっていたのです。

まず、利息制限法では金利は15％から20％までと定められています。しかし、出資法では利息の上限が29.2％に設定されていました。この差額分はグレーゾーン金利とよばれ、多くの貸金業者で採用されていました。

2006年になると最高裁判所の判決により、グレーゾーン金利で支払った金利は過払い金として返還請求ができると判決が下ったことにより、過払い金請求が可能になりました。また、2010年には出資法が改正されたことにより、それ以降は過払い金は発生しなくなりました。

クレジットカードのリボ払いでも過払い金が発生する場合があります。ここではクレジットカードのリボ払いについて見てみましょう。

買い物をしすぎてしまった付きでも支払いが一定額以上にならないように、リボ払いを設定している方もいますが、ショッピングでのリボ払いの場合には過払い金は発生しません。ショッピングでのリボ払いの場合、借金とはみなされないためです。

ショッピングでのリボ払いの場合は、利息制限法ではなく、割賦販売法が適用になり、支払っているのは利息ではなく、リボ払いを設定した手数料ということになります。そのため過払い金が発生することもなく、返還請求もできません。

クレジットカードでキャッシングを利用した場合には借金になります。リボ払いで返済を行ったことのある方は過払い金が発生している可能性があります。また、リボ払いでの返済は長期間にわたることが多いので、過払い金も多額になっている可能性があります。

クレジットカードは貸金業者よりも身近なので、借金の意識がなくキャッシングをしている方もいます。1度でもキャッシングをした覚えのある方は、過払い金がないか確認してみることをおすすめします。

余分に払ってしまったお金が戻ってくるので、お得に感じる過払い金の返還請求ですが、リスクやデメリットはあるのでしょうか。

すでに借金を完済済みの方は信用情報に傷がつくことはないので安心してください。注意が必要なのは現在、借金の返済中の方です。借金の返済中でも過払い金請求により、借金がすべて返済できれば、信用情報に傷がつくことはありません。

しかし、過払い金請求をした後も完済することができずに、支払いが続く場合は信用情報に傷がついてしまいます。そのため、過払い金の返還請求をする前に、現在も返済中の方は、過払い金で完済できるか確認しておくようにしましょう。

信用情報に傷がつくと様々な会社に情報が共有されることになります。情報が共有されることにより、審査に通りにくくなってしまうので、新たにクレジットカードを作成したり、お金を借りたりすることは困難になります。

また、住宅ローンや自動車ローンの審査にも通りにくくなるので注意が必要です。1度、信用情報に傷がつくと5年間は情報が共有されるようになるので、これから自動車ローンを組みたい方や、新たにクレジットカードを作りたい方などは注意しましょう。

過払い金の返還請求をすると、貸金業者ではトラブルのあったお客様として登録されます。すると今後のトラブルを避けるためにブラックリストに登録されることもあります。ブラックリストに登録されると、その会社との取引ができなくなることが多いです。

同じ貸金業者からはお金を借りることができなくなったり、同じカード会社のクレジットカードを作ったりすることができなくなる可能性があります。これは社内ブラックなので、他の会社に共有されるものではありません。違う会社とは問題なく手続きできます。

過払い金の返還請求は素人には難しく感じることが多いです。まず、過払い金がいくら発生していて、いくら片期尿球を行うのか自分で計算し、貸金業者に請求する必要があります。また、請求したからと言ってすぐに返金してもらえるわけではありません。

請求をしたのちに、貸金業者との交渉が必要になります。貸金業者はできれば返金額を抑えたいので、不利な条件で和解も持ちかけられることなどもあり、納得のいく金額を自分で交渉して返金してもらうのは大変です。

上記した通り、返還請求をした後に交渉する必要があります。そのため、費用の節約にと自身で貸金業者と交渉を行った場合には、返金されるまでに1年程度かかることが多いです。また、専門家に相談しても3ヶ月から半年程度かかります。

今すぐに現金が欲しい方や、早急に返金してほしいというお願いは難しく、ある程度返済までの期間は余裕をもって考えておくのがいいでしょう。専門家に相談したほうが短期間で済み、交渉もうまくいくのでおすすめです。

過払い金の返還請求には時効があります。基本的には10年で時効を迎えるので、それまでに返還請求を行ってください。また、時効のカウントは最初に借り入れを行った時ではなく、最後に取引を行ったときになります。

そのため、借り入れが10年以上前でも完済したのが10年以内であれば返還請求が可能になっています。さらに、同じ会社で再度取引を行っている場合には、それも同一の借金とみなされ時効に関わることもあるので確認してみるといいでしょう。

しかし、2020年の民法改正により、返還請求ができると知ってから5年で時効を迎えるという項目が追加されました。そのため、2020年4月1日以降に完済した借金は、返還請求ができると知ってから5年たつと時効になるので注意しましょう。

過払い金の返還請求の時効は基本的には10年なので、時効を迎える方は素早く返還請求を行うことが大切です。返還請求を行うことで、時効を6ヶ月ストップできます。時効が迫っている方は素早い対応が求められるので、専門家に相談するのがおすすめです。

払い過ぎた利息は返還請求をすることで返ってきます。専門家に相談することで、スムーズに手続を進めることができるので、心当たりのある方はまず無料相談を試してみるといいでしょう。ぜひ今回のランキングを参考に、事務所を選んでください。