過払い金請求とは、本来払う必要のなかったお金を取り戻すことができる手続です。上記のポイントに当てはまる人は、お金が戻ってくる可能性が高いため弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。また、当てはまらなかった方も過払い金請求できた事例があるため、ひとまず相談することをおすすめします。

過払い金を依頼する事務所を決めるポイントは①費用②相性の2つです。

①費用：成功報酬だけ払えばよい相談料・着手金無料の事務所を選ぶようにしましょう。失敗してこの初期費用が無料であれば、余計なお金がかからないため気軽に依頼することができます。

②相性：事前に担当者との相性を確かめることは正直難しいです。口コミだけでは判断が難しいため、多くの事務所が行っている無料相談で担当者の相性を確かめましょう。また、事務所が借金関係を専門に扱っているかも要チェックです。この記事で紹介する事務所は全て借金関係に特化しているため、安心して選んでください。

おすすめランキングや選び方などの前に、まずははたの法務事務所の公式サイトに掲載された口コミや評判から、実際の過払い金請求の成功事例をご紹介します。

体験談を見てみると、多くの人が過払い金請求でお金を取り戻し、生活が楽になっています。過払い金はあくまで法的に払う必要のなかったあなたのお金です。過払い金請求にはデメリットが少なく、事務所が周囲に知らせることもないため、家族や職場に知らせることもありません。

過払い金請求の場合は多くの事務所が相談料無料で、過払い金調査も無料で行っている事務所もあります。少しでも過払い金が発生している可能性がある方は、相談だけでもしてみるのがおすすめです。

ここからは過払い金請求をする際にどのように依頼先の事務所を選べばいいかをご紹介します。どのように事務所を選んでいいか悩んでいる方はぜひご覧ください。

過払い金請求の依頼先は弁護士か司法書士のどちらかです。弁護士と司法書士では業務範囲、報酬が異なるので予算や求める業務で選んでください。業務範囲が広い弁護士は過払い金請求の相談から、裁判に発展した際の訴訟にも対応できが、その分費用が高いです。

司法書士は弁護士と比べて扱える業務範囲が狭いですが、法務大臣の認定を受けた認定司法書士なら簡易裁判所にて140万円までの民事事件であれば扱えます。弁護士よりも報酬金額は安くなるので、なるべく費用を抑えたい方は司法書士がおすすめです。

ただし、請求額が140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。

過払い金の実績がない事務所では、期待よりも少ない金額しか還ってこない場合や交渉がスムーズにいかず、解決まで時間がかかる場合があります。そのため過払い金請求の解決実績をチェックするのがおすすめです。ホームページに掲載がない場合は電話や相談時などに確認できます。

過払い金請求の費用は公式サイトに掲載されているケースが多いですが、具体的に必要な金額は無料相談で必ず確認してください。過払い金請求ではなく任意整理になると金額が変わりますので気をつけましょう。

相談や過払い金調査を無料で行う事務所や着手金が不要な事務所もあるので、それぞれ比較検討するのがおすすめです。報酬が高ければいいわけではありませんので、実績や実際に相談したときの相性などとのバランスも考慮してください。

弁護士費用には、おおまかに分けると依頼の成功・不成功にかかわらず、依頼をした際に発生する着手金と依頼が成功した場合に払う報酬金があります。費用が安い場合は、着手金が無料だったり、報酬金のパーセンテージが低かったりします。

着手金無料など一見安いように見えますが、事務所によっては返済途中の場合は着手金が必要になるなどのケースがあります。これにより当初予想していたより費用が高くなる場合もあるので、依頼前によく確認しておきましょう。

過払い金請求をする場合、相手との相性がいいか、信頼できるかどうかチェックするのはとても重要です。過払い金はセンシティブな内容ですし、相性がいい相手のほうがコミュニケーションはスムーズに行きます。

相性をチェックするなら直接面談するのがおすすめ。面談時に弁護士や司法書士が対応せずに事務員が対応する事務所や、面談すらせずメールや電話で済ませる事務所は避けるのが無難です。無料相談を行っている事務所を選べば費用はかかりません。

過払い金とは実際に支払う必要がなかったにもかかわらず、支払っていたお金です。クレジット会社や消費者金融は「グレーゾーン金利」を利用し、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取っていました。グレーゾーン金融とは利息制限法には違反しているものの、出資法には違反しないため、刑罰の対象にならない曖昧なものです。

そして改正貸金業法が完全施行された2010年6月17日以前に借り入れをした方には、過払い金が発生している可能性があります。発生している方は過払い金請求をすると払いすぎたお金を取り返せたり、借金を完済したりすることが可能です。

過払い金請求に何かリスクやデメリットがないか心配で請求をしていない人も多いでが、過払い金請求には基本的にリスクはありません。

ですが過払い金請求をした結果、過払い金で完済できない場合は信用情報に事故情報が登録されるため注意が必要です。事故情報が登録されるとローンやクレジットカードなどの審査に通らなくなりますが、一般的に事故情報は5年程度で抹消されます。

近いうちに借り入れの予定がなければ、それほど心配はありません。逆に請求しないと時効で権利を失うリスクがあります。心配な方は過払い金調査が無料の事務所で試算を出してもらい、金額を見てから請求するか決めるのがおすすめです。

以下の方は過払い金の対象になる可能性があります。

• 2010年6月17日以前に借り入れを始めた
• 金利が利息制限法の上限金利を超えていた
• 返済中、または完済から10年以上が経過していない

お金を貸す際の金利は利息制限法にて上限が決まっており、上限金利は元本額によって異なります。

2010年6月17日以前に借り入れをした人は、上限金利を超える金利で借り入れをしていた可能性があります。クレジットカードのキャッシングをリボ払いで利用していた場合も同様です。ぜひ確認しましょう。

返済中の借金はもちろん、完済から10年以内の人は過払い金請求の対象になります。しかし完済から10年が経過すると、請求する権利が時効で消滅してしまいます。自分が過払い金請求ができる可能性がある方は過払い金調査が無料の事務所で、調査してもらうのがおすすめです。

ここからは、弁護士・司法書士に依頼する場合の過払い金請求の流れについて説明します。主な流れは以下の通りになります。

①問い合わせ・相談・契約締結

②受任通知の送付

③引き直し計算交渉

④金融業者と直接交渉

⑤過払い金の返還

過払い金請求について相談したいと思ったら、まずは司法書士・法律事務所にインターネットや電話で問い合わせます。そして面談を通して「過払い金がいくら戻ってくるのか知りたい。」「過払い金請求をして借金を減らしたい・完済したい。」などといった要望を伝えましょう。

面談の中で「この司法書士・弁護士に任せたい。」と思った場合は過払い金請求委任契約を結び、契約が完了します。

委任された司法書士・弁護士事務所が各金融機関に「受任通知（介入通知）」を送付します。受任通知は法律事務所が過払い金の返還請求手続を受任した旨を記載したものです。依頼した時にまだ債務が残っていた場合には、この通知によって返済・取立てを止めることができます。

「過払い金請求委任契約」を結んだ後は、消費者金融やクレジッドカード会社とのやりとりはすべて事務所が行ってくれます。

「受任通知」到達後、１・２週間から1か月くらいの間に各賃金業者から「取引履歴書」が事務所に届きます。この履歴書によって取引履歴が開示されるので、法定金利（15％～20％）に引き直し計算をして過払い金の請求金額を算出します。

過払い金が発生していた場合、事務所が貸金業者と直接交渉を行い、変換の金額と時期を協議します。

あとは過払い金の返還を待つのみなのですが、貸金会社は自発的に過払い金の返還に応じようとはしません。また、貸金業者は法律家に減額交渉をすることもありますが、経験のある司法書士・弁護士は簡単には応じません。

このように過払い金の返還が滞ったり、満額回収できなかった場合は地方裁判所に提訴することになるでしょう。この時、地方裁判所に提訴できるのは弁護士だけで、司法書士は提訴することが出来ません。

このような請求は個人で行うのは難しく、経験や技術が必要なものであるため、実績のある司法書士・弁護士を選ぶことをおすすめします。

過払い金請求をすることで、本来なら支払う必要のなかったお金を取り戻すことができます。過払い金請求には完済後10年という時効もあります。ぜひこの記事を参考に、過払い金請求の相談をしてみてください。

今回編集部イチオシとして紹介した「はたの法務事務所」は、過払い金・1社分から無料相談できます。24時間メールでのお問い合わせを受け付けているほか、無料相談ダイヤルも開設しています。過払い金の対策は早いに越したことはありません。ぜひ活用してみてください。

それでも不安だという方は国が管轄している法テラス（日本司法支援センター）を利用できます。過払い金の相談は3回まで無料で受けられます。