ふるさと納税で同じ自治体に複数回寄付できる？同じ返礼品を2つもらうことは可能なのか、注意点も解説
2024/11/25 更新
出典： pixabay.com
ふるさと納税をする際、同じ自治体に複数回寄附をしたり、気に入った同じ返礼品を複数回注文しても良いのか迷った経験はありませんか？
この記事では同じ自治体に複数回寄附する際のメリットや注意点をまとめました。
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
同じ自治体への寄附は何度でも可能
POINT
・ふるさと納税は同じ自治体に何度でも寄附可能
・ワンストップ特例制度では1自治体としてカウントされる
・ワンストップ特例の申請は申込単位で行う
ふるさと納税をするにあたって、控除上限額の範囲内であれば、複数回同じ自治体への寄附は可能です。
同じ返礼品を複数回申し込んでも、同じ自治体で複数の返礼品を申し込むのも問題ありません。
ワンストップ特例制度を使用する場合も、何度同じ自治体へ申し込みをしても1自治体としてカウントされます。
ただし、ワンストップ特例を申請する際の書類は、申込ごとに作成しなければなりません。
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同じ自治体に複数回寄附をするメリット
同じ自治体に複数回の寄附をすると以下のようなメリットがあります。
同じ自治体に複数回寄附をするメリット
・ワンストップ特例制度で1自治体としてカウントされる
・好きな自治体の応援になる
同じ自治体なら何度寄附しても1自治体としてカウントされる
寄附した自治体が「5自治体以下」に制限されているワンストップ特例制度において、同じ自治体なら何度寄附をしても1自治体としてカウントされる点はメリットになります。
収入が高く寄附上限額が高い方の中には、6つ以上の返礼品を受け取りたい場合もあります。
しかし、6つ以上の返礼品を申し込んで、すべて異なる自治体の場合、ワンストップ特例制度が使えず「確定申告」が必要です。
そこで、同じ自治体でまとめて5自治体以下に抑えれば、確定申告の手間がなくなります。
好きな自治体をたくさん応援できる
同じ自治体に複数回寄附を行うメリットとして、好きな自治体をたくさん応援できる点も挙げられます。旅行先として訪れた際に気に入った土地があった場合や、もともと住んでいた場所に寄附をしたいときにも複数回の寄附がおすすめです。
欲しい返礼品を貰ってお得感を味わいながら好きな自治体を応援できるので、自治体にも自分にもメリットがあります。ただし、好きな自治体を応援したいからといってたくさん寄附をしすぎると、自己負担額も大きくなってしまいます。
同じ自治体に複数回寄附する際の注意点・デメリット
同じ自治体に寄附を行う場合は以下の注意点があります。
同じ自治体に寄附するときの注意
・1世帯1回のみの返礼品がある
・ワンストップ特例制度の申請は申込単位で行う
・申請書の枚数だけ本人確認書類も必要になる
自治体によっては2回目以降の返礼品がもらえない場合がある
申し込みページなどに「返礼品の送付は1回のみ」のように書かれている返礼品や自治体の場合、寄附はできるものの2回目以降は返礼品が送られてきません。
自治体が2回以上の寄附に対して返礼品を送らない場合と、特定の返礼品のみを対象としている場合があります。
2回目でも返礼品が送られてくる返礼品には、「寄附回数制限なし」「年何度でも可能」「受け取り回数の制限はありません」などと書かれている場合が多いです。各自治体のページに記載されている可能性もあるので、不安な場合には各自治体の窓口に問い合わせしてみましょう。
返礼品は貰えなくても控除はされる
2回目以降の寄附で返礼品が貰えない場合でも、控除は行われます。要するに、返礼品がもらえないだけで、本来収めるはずだった税金を前納している状態になるだけです。
ただし、返礼品が貰えないとお得感が薄くなります。同じ自治体に複数回寄附をする予定のある方は、その都度返礼品が送られてくるか必ずチェックしましょう。
申込ごとにワンストップ特例制度の申請が必要
ふるさと納税の申請をワンストップ特例制度で行う場合には、寄附の申込ごとに申請書を記入する必要があります。同じ自治体への寄附だとしても利用1回ごとに申請が必要なので注意しましょう。
寄附をした回数分だけ本人確認書類も必要
寄附を複数回行った場合は、同じ自治体だったとしても、寄附をした回数分だけ申請書の提出が必要になります。
例えば同じ自治体に10,000円の寄附を3回行ったら、ワンストップ特例制度に関わる申請書は3枚送付しなければなりません。申請書には本人確認書類の添付なども必要になってくるので、年末になって焦らないためにも早めに用意しておくのがおすすめです。
ワンストップ特例制度申請に必要な書類
ワンストップ特例制度で申請をする場合には、以下の書類が必要です。
| ワンストップ特例制度で必要な書類 |
|
ワンストップ特例制度の申請ではマイナンバーの記入が必須のため、マイナンバーカードをあらかじめ作っておくと便利です。マイナンバーカードがあれば本人確認書類にも使えるため、別で書類を用意する必要がありません。
特例申請書に必要事項を記入したら、本人確認書類のコピーを添えて寄附先の自治体に郵送します。申請期限は寄附をした翌年1月10日必着なので、忘れたり遅れたりしないようにしましょう。
もし間に合わなかった場合は、2月16日〜3月15日の間に確定申告をする必要があります。
寄附回数によっては、ワンストップ特例制度よりも確定申告のほうがかんたん
自治体数が5以下でワンストップ特例制度が使用できても、寄附回数が多いとその都度申請が必要です。
あまりにも寄附回数が多い場合は、確定申告のほうが簡単な場合もあります。
その都度書き込みをし、本人確認書類を用意し郵送する手間と、確定申告の手間とを比べてお選びください。
控除限度額を超えたものは自己負担
ふるさと納税には「寄附限度額」があります。これはそれ以上寄附できない金額ではなく、控除の上限でそれ以上は損をする金額です。
例えば50,000円を寄附した場合、自己負担金の2,000円を引いた48,000円が控除されます。控除上限額以上に寄附したら、全額自己負担になってしまうので注意しましょう。また、寄附額が控除上限額より少ない場合は、控除額が少なくなるだけで特に問題ありません。
年収と家族構成による寄附上限額の目安一覧
| 給与収入 | 共働きor独身 | 夫婦のみ（主婦） | 共働き＋高校生 | 共働き＋大学生 | 夫婦＋高校生 | 共働き＋子2人 | 夫婦＋子2人 |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | - |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
※子は15歳以下の子供を指す
こちらの表に書かれている控除上限額は、あくまでも目安となります。生命保険控除がある場合や、住宅ローン減税・医療費控除の対象となっている方は限度額が下がる可能性が高いです。各ふるさと納税サイトでシミュレーションができるので、あわせて参考にしてください。
確定申告なら寄附金控除に関する証明書が便利
ワンストップ特例制度の申請に間に合わなかった場合や、「5自治体以下」などの条件を満たせずワンストップ特例制度を利用できなかった方は確定申告が必要です。
このとき、「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「ふるさとチョイス」といった、ふるさと納税の申込サイトが集約されている場合、そのサイト経由での申し込んだ寄附の「寄附金控除」を一括で行える「寄附金控除に関する証明書」が発行できます。
寄附金控除に関する証明書ならデータが1つにまとまる
過去には確定申告において、寄附回数分の申告を入力する必要がありましたが、「寄附金控除に関する証明書」があれば、その複数回分の入力の代用として扱えます。
また各自治体から郵送される「寄附金受領証明書」を紛失してしまった場合にも、書く申込サイトから発行される「寄附金控除に関する証明書」があればいいため、再発行は不要です。
この「寄附金控除に関する証明書」は申込を行ったWEBサイトが発行するため、確定申告をしている方はDLしましょう。例年、確定申告時期になると作成されます。
確定申告に必要な書類
確定申告は大変なイメージがありますが、ふるさと納税の内容のみなら郵送やe-Taxを使えば意外と簡単にできます。以下で必要な書類をまとめているので、参考にしながら用意してみてください。
- 確定申告書
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 本人確認書類
（マイナンバーカードがあれば不要） - 寄附金受領証明書
- 銀行口座の情報
- 印鑑
e-Taxなど電子データで提出する場合には、寄附金受領証明書の代わりに「寄附金控除に関する証明書」があれば問題ありません。またICカードリーダーも必要です。iPhoneといったICカードリーダー機能のあるスマートフォンも利用できます。
ちなみに、マイナンバーカードを発行していない方は通知カードにプラスして本人確認書類が必要です。
ふるさと納税の同じ自治体・複数の自治体に関するよくある質問
ここではふるさと納税における同じ自治体や複数の自治体に関するよくある質問を紹介します。ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税は複数の自治体に寄附できる？
ふるさと納税の寄附を行う自治体数に制限はないため、複数の自治体に寄附が可能です。
ただし先述したとおり、寄附金控除額には寄附をした人の年収に応じて上限があるので、シミュレーションなどを活用してあらかじめ計算しておきましょう。
ふるさと納税で6自治体以上に寄附を行うとどうなる？
ふるさと納税で6自治体以上に寄附を行うと、控除の申請手続きとして確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例制度は「寄附先が5自治体以内」などの条件を満たす場合に適用されるため、6自治体以上の寄附はワンストップ特例制度の適用対象外です。
自分の住む同じ自治体にふるさと納税を行える？
ふるさと納税において自分の住む同じ自治体に寄附はできます。ただし、自分の住む同じ自治体の寄附による返礼品は受け取れません。
自分の住む同じ自治体に寄附を行うメリットとして、自治体ごとの医療や環境保護などの支援により、自治体貢献につながります。
複数のふるさと納税サイトで同じ自治体に寄附できる？
ふるさとチョイスやさとふるなど、異なるふるさと納税サイトで同じ自治体への寄附は可能です。
1年間に複数のサイトから同じ自治体へ寄附をしても、特に問題はありません。ただし、サイトごとに掲載されている自治体や返礼品が異なる場合もあります。
まとめ
本記事のまとめとしては、
- 同じ自治体へ複数回の寄附は可能
- ワンストップ特例制度では1自治体としてカウントされる
- ワンストップ特例制度の申請自体は申込単位で行う
でした。
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