どうしても借金の返済が難しいときは、借金が免除になる自己破産を行います。その際に気になるのは、その後の生活についてですよね。生活費の工面が難しい場合には、生活保護を検討する必要があります。

しかし、債務整理についての知識が乏しくて、「自己破産をしても生活保護は受けられるのか」「自己破産と生活保護はどっちが先なの？」など疑問や不安を持っている方も多いです。

そこで本記事では、自己破産と生活保護の関係や、注意点などを詳しく解説していきます。また、自己破産をする前に相談できるおすすめの法律&法務事務所も紹介するので、参考にしてください。

自己破産をしてしまっても、生活保護は受けることが可能です。また、生活保護中であっても自己破産をすることもできます。自己破産と生活保護の手続きを一緒に手続きすることに対しても規制はないため、同時に行えます。

借金問題の解決は生活保護を受給中であっても自己破産を一緒に行うことが多いです。そのため、生活の立て直しのために自己破産と生活保護について知識を増やしていきましょう。

【目次】

• そもそも自己破産とは？
• 自己破産のメリット
• 自己破産のデメリット
• 自己破産手続きに必要な書類

自己破産というのは、借金を解決することが難しく裁判所に申し立てをすることを指します。借金解決のために自分の所有している財産を債権者に差し出し、債務の支払いを免除する制度です。そのため財産をお金にかえますが、手元に20万円以下の預貯金などは残せます。

裁判所に「破産申立書」を提出し、「免責許可定」をもらい、すべての借金をゼロにすることを目的としています。今後の稼ぎから見て借金の返済が不可能だと判断した場合に視野に入れるべき制度です。

自己破産の最大のメリットは、借金の支払い義務が免責される点です。家族が借金の肩代わりをする必要もなく、借金の支払いが全額免除されます。自己破産が認定されると、給料の差し押さえもなくなります。また、生活に必要な財産はすべて残すことができます。

自己破産すると、20万円以上の価値がある財産を手放さなければなりません。家や車を所有している人は、対象となり失う可能性があります。また、自己破産すると個人信情報機関にデータが記録されるため、5〜10年はローンやカードの審査が通りづらくなります。

 自己破産手続きに必要な書類は、以下の通りです。

・住民票

・債務者の財産目録

・源泉徴収票の写し、債務者の収入額を明らかにする書目

・破産手続き開始の申し立ての1ヶ月の債務者の収入・および支出を記録した書面

・申立書

・陳述書

・債務者一覧

【目次】

• そもそも生活保護とは？
• 生活保護のメリット
• 生活保護のデメリット
• 生活保護申請に必要な書類
• 生活保護を受ける要件は？

生活保護というのは、最低限度の生活も送れないほど困っている人に、国が最低限度の生活を保障する制度です。憲法で定められており一定の条件を満たしていれば申請することが可能です。生活保護費として支給されるため、最低限の生活をすることができます。

さまざまな事情で暮らしに困っている方が利用するものであり、一定の条件をクリアしないと生活保護の受給することが難しいです。そのため、受給するための条件を確認してみましょう。

生活保護が認められると、生活に必要最低限のお金を受け取れるメリットがあります。受給金額は、状況によって異なります。また、住民税などの税金や医療費など支払い免除がされ、生活のサポートをしてもらえます。

生活保護を受給していると、車や贅沢品を所有できなかったり居住地が制限されたりします。また、ケースワーカーの訪問があり定期的に面談が必要です。ローンやクレジットカードの審査が通らないなどのデメリットがあります。

生活保護申請に役立つ書類は、以下の通りです。

・申請書

・住民票

・病気の診断書

・離職票や求職中であることを証明する書類

・給与明細など収入を証明するもの

・預金通帳

・家賃や光熱費の請求書

生活保護を受給するためには、一定条件をクリアしなければいけません。その内容は、家族や親族に生活を援助してくれる方がいない場合です。その他にも、持ち家や車、土地の資産価値がある財産を所有していないことです。

生活保護を申請する場合、財産を処分することを求められることが多いです。自己破産をした場合であれば、自動的に生活保護の条件をクリアすることができます。あとは、収入が生活を維持できる基準に満たされていないと、生活保護の基準をクリアします。

自己破産と生活保護のどちらを先にするかは自由に選択できますが、どちらを先に行うのがいいのかタイミングについてご紹介します。

【目次】

• どちらが先かは自由に選択できるが、ケースワーカーから指導を受ける可能性も
• 自己破産手続きをしてから生活保護を申請する場合
• 生活保護申請をしてから自己破産手続きする場合

自己破産と生活保護のどちらを先にするかは自由に選択できますが、自身が置かれている状況によって異なります。生活保護申請と自己破産手続のタイミングは法律の専門家と相談をして決めるのがベストであるため、まずはどこに相談するかを考えてみましょう。

場合によっては、自己破産して借金をなくしてから生活保護を受給するよう自治体の担当者（ケースワーカー）から指導を受ける可能性があります。自己判断で進めるよりは、専門家に相談した上で判断するのが無難です。

自己破産と生活保護のどちらを先に手続きするタイミングによって、どのようなメリットがあるのかチェックしていきましょう。

自己破産をしてから生活保護の手続きをすると、ある程度財産を整理していることもあり、生活保護の条件を満たしていることが多いです。ケースワーカーが借金問題を解決しておくことが望ましいとアドバイスをしてくれ、先に自己破産の手続きを開始する方が現実的です。

自己破産をした方は次の就職の見込みが立たないため、生活保護を同時進行で申請するのがおすすめです。申請するタイミングは人によって異なりますが、自己破産をするときは生活保護のことも頭に入れておきましょう。

生活保護を受給している間に、自己破産の手続きを行うことはできます。申請できる理由としては、生活保護を受給している間に、収入を得るわけではありません。自己破産の手続きをしても、通常通り生活保護の受給を行うことはできます。

また、生活保護を受給している状態であれば、自己破産にかかる費用を免除することも可能です。自己破産の手続きには裁判所費用が発生します。しかし、生活保護を受給していることによって裁判所費用は1～20万円程度も免除されるため、費用を軽減することができます。

＼自己破産の前に無料相談／

自己破産の手続きをする際に、費用が発生します。法律の専門家に相談しながら進めるため、まずは費用も把握しておくことが大切です。

自己破産の手続きを行うときは、専門家の弁護士の力を借りなくてはいけません。相談は無料であっても、実際に手続きを始めていくと費用がかかります。依頼費用の相場は20～30万円程度であり、破産費用は大きな負担になるため、どのくらいの費用がかかるかは把握しましょう。

裁判所費用は1～20万円程度となっており、所有している財産の価値によって異なります。そこに、弁護士費用がかかり、事務所によっては30万円～50万円程度が発生します。専門家でないと手続きが難しいこともあり、お任せするのがおすすめです。

よって、事前に費用を把握しておくことが大切であり、生活保護を受けていることで免除される費用もあるので、次で確認してみてください。

生活保護を申請してから、自己破産の手続きを行うと免除できる費用があります。そのため、どのような費用を節約することができるのか確認してみてください。

【目次】

• 予納金
• 弁護士依頼に必要な費用
• 法テラスを利用すれば弁護士・司法書士費用は立て替えられる

自己破産の手続きには裁判所に収める「予納金」があり、20万円程度のことが多いです。これを準備することが難しいと、自己破産手続きが進められなくなってしまうため、生活保護を先に申請して受給されている方であれば、免除することができます。

予納金についても立替の場合は、費用を返済する必要がありますが、生活保護受給者で免除であれば支払う必要はありません。このように、自己破産を進めていくためにも多くの費用が発生するため、生活保護を受給していることで免除される費用もあることを覚えておきましょう。

自己破産は裁判に申し立てをしなくてはいけないため、専門家である弁護士に依頼しないと手続きを進めていくことが難しいです。そのため、弁護士費用が発生し、事務所によっても金額に差が出るため、比較をしてできるだけ良心的なところを選ぶ必要があります。

基本的には30万円～50万円程度が必要ですが、初めの相談は無料のことも多いため、費用についても確認しておくことが大切です。

破産手続中に予納金の返還金を猶予してもらえたり、生活保護を受けていていれば免除されることもあるため、費用を抑えることができる方法を選択してみてください。

法テラスとは、「日本司法支援センター」の通称で、無料で法律相談ができるほか弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれます。弁護士費用や司法書士費用は高額で依頼ができない人でも、使えるサービスなのでぜひ参考にしてください。

＼自己破産の前に無料相談／

自己破産をした方が、生活保護を受ける際に気を付けなければいけないポイントがあります。不正受給を目的とした悪質なケースにならないためにも、注意点を確認してください。

【目次】

• 生活保護費による借金返済や、生活保護を隠して借金はできない
• 生活保護者にも返済の督促はある
• 不正受給は免責されない可能性もある
• 自己破産は2回目もできる？

生活保護を受給している方は、最低限の生活を維持するためのお金ですから、借金の返済に使うことは禁じられています。財産も整理し、最低限の生活のお金を借金の返済に支払っていることが発覚すれば、条件によっては生活保護を受けられなくなるため、気を付けましょう。

あくまでも生活に必要なお金を支給しているのであり、借金の返済には使ってはいけません。また、生活保護を受給すると、返済能力が不安視されるので、銀行や消費者金融会社からお金を借りることは難しくなります。申し込みを行い審査には通ってもバレるのは時間の問題です。

嘘をついてお金を生活保護者が借りると、あとで給付金の返還金を求められたりする可能性もあるため、一時的にお金が必要なときは自治体の貸与を相談してみましょう。

自己破産の前に生活保護を受給したとしても、借金がなくなったわけではありません。そのため、生活保護を受給していても、借金の返済の催促はあります。そのため、借金を返済することが困難と判断した場合は、自己破産の手続きができるため開始するようにしましょう。

自己破産と生活保護の違いについてしっかりと知識を取り入れて入れば、不安になることがなく手続きを正確に進めていくことができます。どちらを先に行うかタイミングにもよりますが、人によって借金の内容が異なるため、生活を保障してもらえる範囲で進めてみてください。

生活保護で本人の勘違いなどで不正受給になった場合は、「返還金」という扱いです。悪質なケースであれば「徴収金」として扱われるため、自己破産と同時に申請する方は注意点をしっかりと確認しておきましょう。

「徴収金」は支払い義務が免除されませんし、免責の対象にならないので悪質なことはしてはいけません。裁判所に悪質と判断されると刑事罰が科せられ自己破産の他に多くの代償を覆います。

自己破産は回数や金額の制限がないため、生活保護を受けながら2回目以降の自己破産を行うこともできます。自己破産から7年が経過し、破産の理由は前回と異なれば、行うことが可能ですが条件をクリアしないといけないため、内容を確認しましょう。

自己破産をする方は、すべての方が同じ内容とは限りません。そこで、法律の専門家に相談しながら手続きを進めていく必要があります。そこで、自己破産に強いおすすめの法律&法務事務所をご紹介します。

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自己破産と生活保護の目的を知って、どのような手続きが必要なのかを把握しておくことで、焦らずに手続きを進めていくことができます。それぞれメリットや注意点などがあるため、専門家に相談しながら手続きを進めていくようにしてください。

法務事務所や法律事務所などでは、借金問題について無料で相談できる場合も多いです。賢く活用しながら、1人で抱え込まずに問題の早期解決を目指しましょう。