キャリアアップ助成金とは、契約社員・アルバイトやパート・派遣などの非正規で雇用している労働者を雇用している企業内で正社員へキャリアアップさせる、あるいはその処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して支援される助成金です。

キャリアアップ助成金のコースは全部で7つあり、「正社員化コース」「障害者正社員化コース」「賃金規定改定コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」「社会保険適用時処遇改善コース」「短時間労働者労働時間延長コース」に分かれます。

有期雇用から正規雇用へキャリアアップした場合、中小企業では一人当たり57万円(生産性が向上した場合は72万円)大手企業の場合は一人当たり42万7千5百円（生産性が向上した場合は54万円）が支給されます。

人材確保等支援助成金は、労働環境の改善を図り魅力のある職場づくりをしている事業者に支払われる助成金です。人材確保や定着を目的とした制度です。賃金や昇給のアップ、生産性の向上を目的としています。

人材確保等支援助成金は、「雇用管理制度助成コース」「介護福祉器助成コース」「中小企業団体助成コース」「人事評価改善等助成コース」などに令和3年に「テレワークコース」が追加され全部で9種類のコースがあります。

テレワークコースは良質なテレワークを導入するための制度で、パソコンやスマートフォンなどテレワークに必要な機器の導入助成などを行っています。中小企業を対象とした制度で、人材確保や雇用管理改善の効果が目的です。

人材開発支援助成金は、企業内で雇用保険している労働者のキャリア形成促進のため、専門的な知識や技能を習得させるため職業訓練等の実施や教育訓練休暇制度事業適用の事業主に対して支援する制度です。

人材開発支援助成金は、「特定訓練コース」「一般訓練コース」「特別育成訓練コース」「建設労働者認定訓練コース」「建設労働者技能実習コース」「障害者職業能力開発コース」の6種類あります。

キャリアアップ助成金とも似ているため間違われやすい制度ですが、対象者と目的が異なります。従業員のキャリア形成が難しい場合に役立てる助成制度なので、ぜひ活用してください。

両立支援助成金とは、仕事をしながら不妊治療や育児、介護など仕事と家庭との両立を図るための支援制度です。女性だけでなく男性が育児休暇の取得がしやすい「子育てパパ支援助成金」が導入され、育児に取り組みやすくなるような支援もあります。

両立支援制度助成金は、「出生時両立支援コース」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」「不妊治療両立支援コース」の4種類あります。不妊治療や育児、介護など家庭の事情での離職率を低下させ、人材確保や安定雇用を目的としています。

育児休業等支援コースは、育児休業の取得と職場への復帰が行いやすい環境づくりが目的で中小企業のみが支給対象となっています。支給額は育休取得時と職場復帰時共に28万5千円(生産性が向上した場合は36万円)です。

中途採用等支援助成金は、雇用管理制度を整備し中途採用の拡大を図った場合に助成される制度です。中途採用拡大助成の支給後、一定期間経過後に生産性が向上したと認められた事業主には追加で助成が行われます。

人材確保が難しい中、採用にかける費用不足や人材不足に悩まされる中小企業に役立ちます。中途採用等支援助成金のコースは、「中途採用拡大コース」「UIJターンコース」「生涯現役起業支援コース」の3種類です。

給付額は事業主によって異なり、中途採用拡大助成では1事業所あたり50万円または70万円（45歳以上の方の初採用は60万円または70万円）の支給があります。生産性向上助成では、1事業所当たり25万円（45歳以上の方の初採用は25万円）が支給されます。

トライアル雇用助成金は、知識や技能不足などにより安定した就業が困難な人をハローワークなどの紹介事業から3ヶ月間お試しで雇用する制度を助成するものです。企業は雇用しながら適性などを見極め、トライアルが終了後双方合意の場合常時雇用に切り替わります。

これにより、企業と求職者のミスマッチを防ぎ早期就職や雇用機会を作り雇用安定事業を目的としています。トライアル雇用助成金は、「一般トライアルコース」と「障害者トライアルコース」の2種類で対象者によって制度が異なります。

一般トライアルコースは、対象者一人につき上限4万円/月が支払われます。1ヶ月に満たないトライアル期間や対象者の休日・休業があった場合は日割り計算にて割り出した金額が支給されます。

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者・障害者・母子家庭などの就職困難者で条件を満たした求職者をハローワークなどの職業紹介事業から雇用保険の一般被保険者として雇い入れる際に助成されるお金です。

特定求職者雇用開発助成金は、「特定就職困難者コース」「生涯現役コース」「就職氷河期世代安定雇用実現コース」「生活保護受給者等雇用開発コース」「被災者雇用開発コース」「発達障碍者・難治性疾患患者雇用開発コース」などの7種類あります。

安定した就職先を求めている就職困難者を雇用する特定求職者雇用開発助成金は、若年の離職率の高さや人材不足などの職場の難しい問題にも役立つ制度です。さまざまな対象者によってコースが分かれているので、チェックしてください。

65歳超雇用推進助成金は、定年を65歳以上に引き上げ意欲がある人は年齢にかかわらず働ける生涯現役社会の実現を目的としています。高齢者の雇用管理制度の整備や有期雇用から無期雇用への切り替えなどを行なった事業主に対して給付されます。

65歳超雇用推進助成金の種類は、「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コース」の3種類です。それぞれのコースによって支給条件が異なります。

定年引き上げの対応は、どの企業でも起きうる問題です。申請受付期間の変更や予算の超過・受付件数の動向から申請受付がストップされるなど、申請について度々変更されるので申請前に詳細チェックしておきましょう。

労働移動支援助成金は、企業が労働者に離職を余儀なくされる労働者に再就職援助計画を行い対象労働者の早期雇入れや転職活動中の休暇取得などのサポートを行った事業所に助成されるお金です。

労働移動支援助成金は「再就職支援コース」「早期雇入れ支援コース」の2種類あります。支給には再就職を実現する必要があり、事業者が受給するためには支給ための審査への協力や申請期間内の申請が必要です。

再就職支援コースには「再就職支援」「休暇付与支援」「職業訓練実施支援」の3つの対象支給措置があります。いづれも再就職支援計画書または求職活動支援書の対象者や、再就職先が未定でなどの条件を満たしている必要があります。

過疎化などの問題により雇用機会が不足している地域の事業者に対し、事業所の設立や整備など働ける環境づくりを行いその地域の居住者を雇った場合に助成される制度です。設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて1年に最大3回支給されます。

対象地域は3種類で、「同意雇用開発促進地域」「過疎等雇用改善地域」「特定有人国境離島等地域」の対象者です。支給額は、事業所の設置・環境整備の費用や雇った労働者数によって異なります。

計画書を計画日から最長18ヶ月間で実施している、合計額300万円以上の設置・整備費用を使っている、など細かい要件をすべて満たした事業主にのみ助成が効くのであらかじめ詳細のチェックが必要です。