【2023年最新版】中小企業が貰えるおすすめの助成金10選

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中小企業を運営する際は、さまざまな課題と向き合わなければなりません。労働環境を改善し、事業の拡大や新規事業の取り組みなどに挑戦する際は助成金の申請がおすすめです。今回は中小企業に役立つおすすめの助成金10選をお届けするので、参考にしてみてださいね。

企業の発展には助成金が役立つ

事業の運営において、無償でお金を受け取れる助成金。事業の運営では、該当する対象者を雇用している場合に国からの助成金を受け取れます。経営環境の改善や会社の発展に大きく役立ってくれるため、特に経営者の人は助成金制度の理解が必要です。

 

助成金は、新規雇用・定年延長・社員の研修・育成におけるさまざまなシーンが対象となっています。事業者が受けられる助成金以外にも受けられる制度は数が多くあるため、情報が混乱しやすいのが難点です。

 

そこで今回は、事業者が受け取れるおすすめの助成金を10選紹介します。さらに、受給資格や手続き方法についてもポイントを押さえながら解説します。助成金は、事業の拡大や取り組みをサポートしてくれる制度なのでぜひ参考にしてください。

助成金とは?

助成金は、事業者を支援するためのお金です。助成金は主に厚生労働省が運営しており、事業者に対して一方的に給付しています。雇用保険に加入している事業所であれば、業種をとわずに活用できる制度です。

 

助成金は社会保険料から支払われており、雇用保険に加入している会社が支払った社会保険料の一部から支給されたお金なので、給付されたお金は返済する必要がないのが特徴です。また、使い道にも決まりはありません。

 

給付の対象は、新しく人を雇う場合・定年を延ばす場合・研修など社員を育成する場合・経営環境の改善をする場合などがあります。助成金は、条件を満たしている事業者が国に申請し承諾されれば受給可能になります。

助成金をもらうための中小企業の定義

助成金の中には、中小企業にしか対応していないものもあります。中小企業とは、「中小企業基本法」で定められた従業員数や資本金に該当している事業主を指します。

 

製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
製造業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

助成金の受給に必要な手続き

助成金の受給に必要な手続きは、それぞれの助成金によって異なります。ここでは、大まかな受給に必要な手続きについて紹介していきます。

 

1、条件を満たした助成金の詳細をチェック

2、必要な申請書の作成を行い、期限内に提出する

3、審査通過後、交付申請書の提出を行う

4、事業を運営する

5、助成金の交付申請をする

 

申請手続き方法や対象者は年度によって異なるので、事前にしっかりと確認をしてから助成金の申請を行うようにしましょう。期限内に提出できない場合や条件に満たないと判断された場合は、支給されないため注意が必要です。

中小企業が貰えるおすすめの助成金10選

キャリアアップ助成金

非正規雇用から正規雇用への支援

キャリアアップ助成金とは、契約社員・アルバイトやパート・派遣などの非正規で雇用している労働者を雇用している企業内で正社員へキャリアアップさせる、あるいはその処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して支援される助成金です。

 

キャリアアップ助成金のコースは全部で7つあり、「正社員化コース」「障害者正社員化コース」「賃金規定改定コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」「選択的適用拡大導入処遇改善コース」「短時間労働者労働時間延長コース」に分かれます。

 

有期雇用から正規雇用へキャリアアップした場合、中小企業では一人当たり57万円(生産性が向上した場合は72万円)大手企業の場合は一人当たり42万7千5百円(生産性が向上した場合は54万円)が支給されます。

 

正社員化コース 有期雇用労働者を正社員に転換又は直接雇用
障害者正社員化コース 障害のある有期雇用労働者等を正社員に転換
賃金規定改定コース 有期雇用労働者等の賃金規定を改定し基本給2%以上増額
賃金規定等共通化コース 有期雇用労働者と正規雇用労働者との共通の賃金規定を設置
賞与・退職金制度導入コース 有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入し支給
選択的適用拡大導入処遇改善コース 短時間労働者の意被用者保険の適用と働き方の見直しを反映
短時間労働者労働時間延長コース 有期雇用労働者の週所定労働時間を3時間以上に延長、新たに社会保険を適用

人材確保支援助成金

魅力ある職場で人材を確保

人材確保等支援助成金は、労働環境の改善を図り魅力のある職場づくりをしている事業者に支払われる助成金です。人材確保や定着を目的とした制度です。賃金や昇給のアップ、生産性の向上を目的としています。

 

人材確保等支援助成金は、「雇用管理制度助成コース」「介護福祉器助成コース」「中小企業団体助成コース」「人事評価改善等助成コース」などに令和3年に「テレワークコース」が追加され全部で9種類のコースがあります。

 

テレワークコースは良質なテレワークを導入するための制度で、パソコンやスマートフォンなどテレワークに必要な機器の導入助成などを行っています。中小企業を対象とした制度で、人材確保や雇用管理改善の効果が目的です。

 

雇用管理制度助成コース 雇用管理制度導入・実施をにより労働者の離職率の低下に取り組む事業主
介護福祉器助成コース 新しい介護福祉機器の導入により労働者の身体的負担を軽減し離職率の低下に取り組む介護事業主
中小企業団体助成コース 改善計画の認定により構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業
人事評価改善等助成コース 人事評価制度の整備、賃金制度の見直しによる生産性の向上・賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主
建設キャリアアップ等普及促進コース 建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録・技能者登録・能力評価・見える化評価の登録費用の全部又は一部を補助する事業等
若年者及び女性に魅力ある職場づくりコース 若年および女性の定着した雇用を図った建設事業主、建設工事の訓練を推進する活動を行った事業主
作業員宿舎等設置助成コース 被災三県に所在する作業員宿舎・作業員施設・賃貸住宅を賃借した中小建設事業主等
外国人労働者就労環境整備助成コース 就業規則等の多言語化など外国人労働者の定着等を図った事業主
テレワークコース 良質なテレワーク制度を導入し、人材確保や雇用管理改善を図った事業主

人材開発支援助成金

従業員のキャリアアップをサポート

人材開発支援助成金は、企業内で雇用保険している労働者のキャリア形成促進のため、専門的な知識や技能を習得させるため職業訓練等の実施や教育訓練休暇制度事業適用の事業主に対して支援する制度です。

 

人材開発支援助成金は、「特定訓練コース」「一般訓練コース」「教育訓練等休暇付与コース」「特別育成訓練コース」「建設労働者認定訓練コース」「建設労働者技能実習コース」「障害者職業能力開発コース」「人への投資コース」の8種類あります。

 

キャリアアップ助成金とも似ていることから間違われやすい制度ですが、対象者と目的が違うため注意してください。従業員のキャリア形成が難しい場合に役立てる助成制度なので、ぜひ活用してください。

 

特定訓練コース 正社員にOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合
一般訓練コース 正社員に、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための特定訓練コースに該当しない20時間以上の訓練を実施した場合
教育訓練等休暇付与コース 有給教育訓練休暇等制度の導入、当該休暇を取得し訓練を受けた場合
特別育成訓練コース 有期契約労働者の人材育成を図った場合
建設労働者認定訓練コース 認定職業訓練・指導員訓練のうち建設関連の訓練をした場合
建設労働者技能実習コース 能開法に規定する技能検定試験のための事前講習や 安全衛生法に基づく教習及び技能講習を行なった場合等
障害者職業能力開発コース 障害者職業能力開発訓練施設の設置や障害者職業能力開発訓練運営費がある場合
人への投資コース デジタル人材・高度人材を育成する訓練・労働者が自発的に行う訓練・定額制訓練を実施した場合
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両立支援等助成金

仕事と家庭の両立をサポートし働きやすい環境に

両立支援助成金とは、仕事をしながら育児や介護など仕事と家庭との両立を図るための支援制度です。女性だけでなく、男性が育児休暇の取得がしやすい「子育てパパ支援助成金」が導入され、育児に取り組みやすくなるような支援もあります。

 

両立支援制度助成金は、「出生時両立支援コース」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」の3種類あります。育児や介護など家庭の事情での離職率を低下させ、人材確保や安定雇用を目的としています。

 

育児休業等支援コースは、育児休業の取得と職場への復帰が行いやすい環境づくりが目的で中小企業のみが支給対象となっています。支給額は育休取得時と職場復帰時共に28万5千円円(生産性が向上した場合は36万円)です。

 

出生時両立支援コース 男性従業員が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくり、育児休業等取得した男性労働者が生じた場合
介護離職防止支援コース 「介護支援プラン」の作成、円滑な介護休業の取得・職場復帰、介護支援が必要な労働者の就労形態制度を整備した場合
育児休業等支援コース 「育休復帰支援プラン」の作成、円滑な育児休業の取得・職場復帰、育児休業を取得した労働者が生じた場合

中途採用等支援助成金

中途採用の拡大を助成

中途採用等支援助成金は、雇用管理制度を整備し中途採用の拡大を図った場合に助成される制度です。中途採用拡大助成の支給後、一定期間経過後に生産性が向上したと認められた事業主には追加で助成が行われます。

 

人材確保が難しい中、採用にかける費用不足や人材不足に悩まされる中小企業に役立ちます。中途採用等支援助成金のコースは、「中途採用拡大コース」「UIJターンコース」「生涯現役起業支援コース」の3種類です。

 

給付額は事業主によって異なり、中途採用拡大助成では1事業所あたり50万円または70万円(45歳以上の方の初採用は60万円または70万円)の支給があります。生産性向上助成では、1事業所当たり25万円(45歳以上の方の初採用は25万円)が支給されます。

 

中途採用拡大コース 雇用管理制度の整備、中途採用社の採用を拡大する事業主
UIJターンコース 地方創生推進交付金の活用、移住支援制度の利用でUIJターン者を採用した中小企業
生涯現役起業支援コース 40歳以上が起業し、従業員を雇用した場合

トライアル雇用助成金

トライアル雇用により早期就職を目指す

トライアル雇用助成金は、知識や技能不足などにより安定した就業が困難な人をハローワークなどの紹介事業から3ヶ月間お試しで雇用する制度を助成するものです。企業は雇用しながら適性などを見極め、トライアルが終了後双方合意の場合常時雇用に切り替わります。

 

これにより、企業と求職者のミスマッチを防ぎ早期就職や雇用機会を作り雇用安定事業を目的としています。トライアル雇用助成金は、「一般トライアルコース」と「障害者トライアルコース」の2種類で対象者によって制度が異なります。

 

一般トライアルコースは、対象者一人につき上限4万円/月が支払われます。1ヶ月に満たないトライアル期間や対象者の休日・休業があった場合は日割り計算にて割り出した金額が支給されます。

 

一般トライアルコース 安定した就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れた事業主
障害者トライアルコース 障害者の就業を試行的・段階的に雇い入れた事業主

特定求職者雇用開発助成金

就職困難者を雇用し人材確保を図る

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者・障害者・母子家庭などの就職困難者で条件を満たした求職者をハローワークなどの職業紹介事業から雇用保険の一般被保険者として雇い入れる際に助成されるお金です。

 

特定求職者雇用開発助成金は、「特定就職困難者コース」「生涯現役コース」「就職氷河期世代安定雇用実現コース」「生活保護受給者等雇用開発コース」「被災者雇用開発コース」「発達障碍者・難治性疾患患者雇用開発コース」などの7種類あります。

 

安定した就職先を求めている就職困難者を雇用する特定求職者雇用開発助成金は、若年の離職率の高さや人材不足などの職場の難しい問題にも役立つ制度です。さまざまな対象者によってコースが分かれているので、チェックしてください。

 

特定就職困難者コース 高年齢者や障害者等の就職困難者を職業紹介事業等の紹介で継続した雇用保険の一般被保険者として雇用する事業主
生涯現役コース 65歳以上の離職者をハローワーク等職業紹介事業の紹介により、一年以上継続し雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れる事業主
就職氷河期世代安定雇用実現コース 就職氷河期に正規雇用の機会を逃した等の理由により正規雇用に就くことが困難な求職者を職業紹介事業の紹介で正社員として雇用する事業主
生活保護受給者等雇用開発コース

3ヶ月以上の生活保護受給者や生活困窮者を、職業紹介事業の紹介で継続した雇用保険の一般被保険者として雇用する事業主

被災者雇用開発コース 東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を職業紹介事業の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇用する事業主
発達障碍者・難治性疾患患者雇用開発コース 発達障害者や難病患者を職業紹介事業の紹介で継続した一般被保険者として雇い入れる事業主
成長分野人材確保・育成コース 高年齢者や障害者等の就職困難者を、職業紹介事業の紹介で継続した雇用保険の一般または高年齢被保険者として雇用し人材育成や職場定着を図る場合

65歳超雇用推進助成金

生涯現役を支援するのための助成金

65歳超雇用推進助成金は、定年を65歳以上に引き上げ意欲がある人は年齢にかかわらず働くことができる生涯現役社会の実現を目的としています。高齢者の雇用管理制度の整備や有期雇用から無期雇用への切り替えなどを行なった事業主に対して給付されます。

 

65歳超雇用推進助成金の種類は、「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コース」の3種類です。それぞれのコースによって支給条件が異なります。

 

定年引き上げの対応は、どの企業でも起きうる問題です。申請受付期間の変更や予算の超過・受付件数の動向から申請受付がストップされるなど、申請について度々変更されるので申請前に詳細チェックしておきましょう。

 

65歳超継続雇用促進コース 65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 高年齢者向けの雇用管理制度の整備の実施
高年齢者無期雇用転換コース 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換

労働移動支援助成金

離職者の再就職をサポート

労働移動支援助成金は、企業が労働者に離職を余儀なくされる労働者に再就職援助計画を行い対象労働者の早期雇入れや転職活動中の休暇取得などのサポートを行った事業所に助成されるお金です。

 

労働移動支援助成金は「再就職支援コース」「早期雇入れ支援コース」の2種類あります。支給には再就職を実現する必要があり、事業者が受給するためには支給ための審査への協力や申請期間内の申請が必要です。

 

再就職支援コースには「再就職支援」「休暇付与支援」「職業訓練実施支援」3つの対象支給措置があります。いづれも再就職支援計画書または求職活動支援書の対象者であること再就職先が未定であることなどの条件を満たしている必要があります。

 

再就職支援コース 離職する労働者の再就職を職業紹介事業者に支援を委託する事業主が対象
早期雇入れ支援コース 離職の翌月から3ヶ月以内に雇用した事業主が対象

地域雇用開発助成金

地方の人口確保と安定した雇用

過疎化などの問題により雇用機会が不足している地域の事業者に対し、事業所の設立や整備など働ける環境づくりを行いその地域の居住者を雇った場合に助成される制度です。設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて1年に最大3回支給されます。

 

対象地域は3種類で、「同意雇用開発促進地域」「過疎等雇用改善地域」「特定有人国境離島等地域」の対象者です。支給額は、事業所の設置・環境整備の費用や雇った労働者数によって異なります。

 

計画書を計画日から最長18ヶ月間で実施していること、合計額300万円以上の設置・整備費用を使っていることなど細かい要件をすべて満たした事業主にのみ助成が効くのであらかじめ詳細のチェックが必要です。

 

同意雇用開発促進地域 求職者に比べて雇用機会が著しく不足している地域
過疎等雇用改善地域 若年層・壮年層の流出が著しい地域
特定有人国境離島等地域 国境近くにある離島

助成金を申請する際の注意点

助成金は、所定の条件を満たした事業主のみが受け取れます。助成金には細かく条件が定められているのでしっかりと内容を理解し、期限内に申請する必要があります。必要書類と申請期限には注意をし、不備により受給できないとならないようミスを避けましょう。

 

時代によって助成金の項目が廃止になったり新しく追加されたりするので、事業主はアンテナを張って情報を収集しておくのがおすすめです。雇用や教育に柔軟に対応し、企業の経営環境をより良く会社を発展させてください。

 

厚生労働省や地方自治体、独立行政法人までいろんな団体が助成金を公募しています。自分で探すのが大変という方は「助成金の無料診断」を受けてみてはいかがでしょうか?

 

また、助成金は返金をする必要がないので資金繰りとして活用したいと考える事業主も多いでしょう。しかし、助成金は申請から支給されるまでの期間が長いため助成金のみを当てにした資金繰りは避けるのが無難です。

必要に応じて助成金を受給しよう

今回は、事業者におすすめの助成金を10選を紹介しました。受給資格やもらえる金額については、助成金ごとにそれぞれ異なので状況に応じて申請しましょう。助成金を有効に活用し、会社の発展に役立ててください。

 

助成金以外でも補助金や給付金などの公的資金の活用を考えてる方は「年間3万件を超える補助金、助成金、給付金など中小企業への支援情報を掲載しているスマート補助金」をご覧ください。

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