失業保険とは雇用保険の加入者が、退職・倒産・契約期間の満了等により離職した場合に、1日でも早く再就職するために経済的なサポートが受けられる制度です。正式には雇用保険となります。

この制度により雇用保険の加入者は失業した場合や自己都合での退職にあたり「失業手当（正式には基本手当）」を受給できますが、失業保険をもらうには条件があるとご存知でしたか？

この記事では看護師を離職する際の失業手当について詳しく解説しています。失業保険はもらわないほうがいい？上手いもらい方は？などのよくある疑問にもしっかりお答えしていますので、ぜひ参考にしてください。

失業手当は長期間もらえるものではありません。失業手当の手続きが済んだら、早めに転職活動をスタートさせましょう。この記事では「失業保険の仕組み」に加え「看護師転職の人気おすすめサイト」を紹介していきます。

しかし結論からいうと、自信を持っておすすめできる転職サイトは「マイナビ看護師」でした。公式サイトから無料の利用申し込みが可能です。迷っている方はこの機会に、ぜひサイトをチェックしてみてください！

退職後の失業手当の受給には次の2つの要件を満たす必要があります。以下をチェックしておきましょう。

失業保険は基本手当日額（1日あたりの手当の金額）は「離職前6カ月分の給料（賞与は除く）÷180×給付率（45～80％）」で計算されます。これにもらえる日数をかけると、失業手当でもらえる額が出せるので覚えておきましょう。

もらえる日数は、離職理由・年齢・雇用保険の加入期間によって異なります。複雑なので、詳しくは早見表をご覧ください。単純に計算すれば、これまでの給料の半分から8割程度になるので上手いもらい方をチェックしましょう。

ただし、基本手当日額には年齢によって上限額が決まっているので気をつけてください。30歳未満なら「6,815円」、30歳以上45歳未満なら「7,570円」、45歳以上60歳未満なら「8,330円」です。

失業手当はいつからもらえるかは個人によります。会社都合・自己都合など退職理由によって、受給開始日は変わるのがその理由です。ただどちらの場合も、待期期間として最低、7日間を経てから手当が給付されます。

転居・結婚・介護のための退職や、自分が望む仕事内容・待遇などを求めて転職する「自己都合退職」の場合、手当をもらえるのは「7日＋2カ月後」です。一方、倒産や解雇などの「会社都合」で離職した場合、7日後からもらえます。

ただし説明会や手続きなどに時間がかかるので、実際に入金されるのは、約1カ月後からとなります。

※失業等給付の制度改正が2020年10月1日に実施され、給付制限期間が3カ月から2カ月へ短縮されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた特定受給資格者および特定理由離職者（雇止めの場合に限る）は、対象者に限り基本手当（失業手当）の給付日数が60日間延長されました。

またコロナ感染による看護・介護が必要な場合や、職場で感染者が発生し本人もしくは同居家族に危険がある場合など、コロナ関連の理由により離職した場合は「特例理由離職者」として雇用保険・求職者給付の給付制限を適用しない取扱いになっています。

失業保険をもらう手順を紹介します。一日でも早くもらうためにも、しっかり理解しておきましょう。

先ず最初に近くのハローワークで求職の申込みをします。手続きには以下の書類が必要です。「雇用保険被保険者離職票」は一般的に離職票と呼ばれ、「雇用保険被保険者離職票―1」と「雇用保険被保険者離職票―2」の2種類があるの気をつけましょう。

この離職票は職員が退職した場合にハローワークから病院に交付される書類で、病院が記入したあと退職者に送付されます。必ず2つともセットでハローワークに提出するようにしてください。その後ハローワークの職員と面談を行い受給資格が決定されます。

・雇用保険被保険者離職票（－１、２）

・個人番号確認書類（いずれか1種類）

・マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）

・身元（実在）確認書類（（1）のうちいずれか1種類（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））

　（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など

　（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など

・写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚

・印鑑

・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)

参考：ハローワーク｜雇用保険の具体的な手続き

受給資格決定日から失業の状態にあった日が通算して7日間経過するまでは基本手当の支給 を受けられません。 この期間が待期期間です。 最初の認定は待期満了日の翌日から最初の認定日の前日までの失業している日について基本手当が支給され ます。

①で行った面談で受給資格があると決定されると「雇用保険受給者初回説明会」の日時が知らされ「雇用保険受給資格者のしおり」を渡されます。雇用保険受給説明会には、必ず出席しなくてなりません。

当日は雇用保険受給資格者のしおり・印鑑・筆記用具を持参してください。説明会では雇用保険の受給について、重要な事項の説明が行われます。同日に「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が交付され、第1回目の「失業認定日」を伝えられる流れです。

失業保険をもらうには失業認定を受けなければなりません。失業認定は原則として4週間に1度行われます。指定された日にハローワークに行き「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入して「雇用保険受給資格者証」とともに提出が必要です。

失業とは就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態をあらわすため、この要件を満たしている旨を「失業認定申告書」に記入します。

失業認定には「求職活動や職業訓練を行った実績」が必要です。4週間に1回の認定日と認定日の間には原則2回以上の求職活動・職業訓練を行います。ハローワーク・新聞・インターネットなどでの求人情報を検索したり閲覧したりするだけでは認められません。

具体的には、以下のようなものが「求職活動実績」と認められますのでチェックしておきましょう。

・ハローワークで求人の応募を行う

・ハローワークで職業相談や職業紹介等を受ける、また、各種講習やセミナーなどを受講する

・認可されている民間の事業者（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談や職業紹介等を受ける、また、セミナー等を受講する

・公的機関等（地方自治体、求人情報提供会社、新聞社など）が実施する職業相談や職業紹介を受ける、また、各種講習やセミナーを受講・参加する

・再就職に必要な各種国家試験、検定等の資格試験を受験する

失業認定された日から通常5営業日ほどで失業手当の振り込まれます。失業保険は、再就職が決まるまで、所定の日数（失業保険がもらえる日数を参照）を限度として、繰り返し失業認定を受けながら受給可能です。受給できる期間は、離職の翌日から1年間となります。

もしも受給期間内に、妊娠や出産などの理由で30日以上働けない場合は、失業保険はもらえません。その場合は1年の受給期間に働けない期間を加える延長申請が行えます。ハローワークで、離職日の翌日から4年以内まで延長可能です。

失業保険の手続きには離職票が必要ですが、離職して2週間程度過ぎても、辞めた病院から離職票が届かない場合には、病院の事務担当者に催促してください。病院は退職者が希望すれば、離職票の発行手続きをしなくてはなりません。

病院に連絡しても届かない場合や、事情があって連絡したくない場合はハローワークに相談しましょう。ハローワークが病院に、離職票を送るよう話をしてくれます。失業保険がもらえるのは退職してから1年です。

自己都合退職の場合は失業保険がもらえるまで時間がかかるため、手続きが遅れると、受給期間が短くなる場合があります。離職票は早めに入手しましょう。

失業保険に加入していても退職理由や加入期間によっては、もらえないケースがあります。まず病院が倒産した・解雇されたなどの会社都合退職や、出産・介護などのやむを得ない自己都合退職の場合です。

この場合に失業保険が適用されるのは、退職までの1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入している方となります。従って就職してから半年経たずに辞めた新人看護師や、失業保険をもらってから就職し、半年経たずに退職した看護師は、失業保険の適用になりません。

次にキャリアアップの転職など、やむを得ない理由以外の自己都合退職で、退職までの2年間に12ヶ月以上の雇用保険加入が必要です。就職後1年未満で辞めた新人看護師や、失業保険をもらって就職し1年未満で退職した看護師は、失業保険の適用がありません。

場合によっては失業保険をもらわないほうが得なケースもあります。再就職手当とともにご説明していきますので参考にしてください。

失業保険を受けるからにはできるだけ再就職を引き延ばして、ギリギリまで手当をもらおうと考える方もいます。実は失業保険を受給しながら、早めに就職が決まると、再就職手当がもらえるのでお得です。

支給額は「失業保険の支給残日数×給付率×基本手当日額」で計算されます。給付率は支給残日数が所定の給付日数の3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％です。6割か7割しかもらえないと思いがちですが、この時点で就職しているので給与も支払われます。

失業保険では給与の半分程度しかもらえないので、早く就職して再就職手当をもらった方が、安定した暮らしができておすすめです。

再就職手当をもらうためには、まず最初にハローワークで就職の申告をする必要があります。その際、手続きに必要な「再就職手当支給申請書」が支給要件を確認されたうえで交付されます。

再就職手当支給申請書に、新しく就職した病院から証明をもらったうえで、就職してから原則１ヶ月以内に本人、代理人、または郵送にてハローワークに提出してください。支給されるまで1ヶ月程度かかります。

再就職を支援する手当として「広域求職活動費」「移転費」「短期訓練受講費」「求職活動関係役務費用」があります。

広域求職活動費とは、ハローワークの紹介で遠隔地にある求人事業所を訪問して、面接等をした場合に支払われる費用です。求職活動でかかった交通費・宿泊料が支給されます。支給対象は鉄道等の距離で200キロメートル以上の遠隔地の場合です。

宿泊費は、距離と訪問する事業所の数に応じて決まっています。広域求職活動を終了した日の翌日から10日以内に、ハローワークへ求職活動支援費支給申請書に、広域求職活動指示書と広域求職活動面接等訪問証明書を添付して提出してください。

移転費とは、ハローワークや職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、または公共職業訓練等を受講するために、引越しが必要な場合に、本人とその家族の旅費や引越しに、支給する費用です。

通勤時間が往復4時間以上かかる、または交通機関の始発や終発の便が不便で、通勤が困難な場合に住所・居所の変更が必要であると認められます。

短期訓練受講費ではハローワークの職業指導により再就職のために必要な教育訓練を受けて修了した場合に入学金と受講料の2割（上限10万円）が支給されます。受給にはハローワークへ教育訓練実施者の証明を受けた「短期訓練受講費支給要件照会票」を提出します。

照会票はハローワークで交付しており、審査の結果、短期訓練受講費支給要件回答書に「支給要件を満たしています」と記載されていた場合のみ、受講指導を受けられるので覚えておきましょう。

ハローワークで受講指導を受けてから、短期訓練を受講します。訓練終了日の翌日から1ヶ月以内に手続きをしてください。

求職活動関係役務利用費では、再就職のために面接したり教育訓練を受講するため子どもの保育サポート（保育園に預けるなど）を利用した場合に、費用の一部が支給されます。支給額は保育サポートで負担した費用の80％（1日あたりの支給上限額8,000円）です。

また支給対象日数には上限があり、面接の場合は15日、対象訓練受講の場合は60日となります。上限日数に達するまで受給可能です。

「市立病院などに看護師として再就職したい」と思ったら、民間の転職エージェントに相談してみましょう。経験豊富なコンサルタントに相談すれば「意外な自分の適正や」「新しい働き方」を提案してもらえるのでおすすめです。

また転職エージェントを利用する場合は、2～3つのサイトに登録して、複数のコンサルタントから、意見を聞くと転職成功に近づきます。次の章で「人気の看護師転職サイトTOP3」を紹介するので、自分に合ったサイトを見つけてみてください。

プロのコンサルタントから、最適な求人情報を紹介してもらうためにも、転職サイトを使うことは必須です。この章では「口コミ・実績・サポート力」の3点で高評価だった、３つの看護師転職サイトを紹介します。

失業保険の受給期間の過ごし方には注意するべき点もあるのでこちらでチェックしておきましょう。

有給休暇はこれまで働いてきた勤労者の権利として、できる限り消化したいと考える方は少なくありません。病院に行かなくてきちんと給料が出るので、これまでなかなかトライできなかったものにもチャレンジできます。

ただし有給休暇中は失業しているわけではないので気をつけましょう。病院に在職している状態なので、退職日は有給休暇後になります。失業保険の起算日は退職日なので、いつからもらえるのか理解しておきましょう。

特に自己都合退職の場合は、手続きから3か月以上経たないともらえません。有給休暇でのんびりしすぎて、あとであわてないようにしましょう。

失業保険がもらえるまで時間がかかるため、生活費をアルバイトで賄おうと考えがちです。ただし失業保険の手続きをしてから7日間の待機期間は、アルバイトや派遣の仕事は禁止されています。

待機期間後は就職とみなされない範囲内で可能です。就職とみなされない範囲とは具体的に「1週間の所定労働時間が20時間以上の場合」および「31日以上の雇用が見込まれる場合」となります。

アルバイトをするならシフトを組んでもらう際に、1週間20時間未満にしてもらいましょう。雇用形態が派遣やアルバイトの場合、雇用保険加入条件を満たしたうえで加入期間などの要件も満たしていれば失業保険がもらえます。

本人が配偶者などの被扶養者であっても受給条件を満たしていれば、失業保険はもらえます。ただし受給額によっては、社会保険の扶養家族から外れる可能性があるので覚えておきましょう。

失業保険をもらいながら家族の社会保険の扶養に入る場合は総受給金額が130万円を超えないようにする必要があります。ただ自己都合退職の場合、受給期間は長くても150日なので、130万円を超えることはまずありません。

しかし社会保険では、年収の見込み額が130万円を超える場合、扶養に入れないとなっています。総受給額ではなく失業保険の日額に180日を掛けたとき65万円を超えるようなら、年間130万円を超える見込みとなり扶養家族として社会保険の加入は難しいです。

失業保険は引越しをしても転居先の住所を管轄するハローワークで手続きを行えば、特に問題はありません。ただし認定日が迫っている場合は必ず転居前の住所を管轄するハローワークに事前相談を行ってください。

相談をせずに認定日を無断欠席すると、例えば1ヶ月分など、失業保険をもらえなくなってしまうので気をつけましょう。

看護国試では雇用保険法も出題範囲です。実際に2021年の第110回試験でも雇用保険法に関する問題が出されました。自身の失業時にも活かせる知識なのでしっかり学習しておさえておきましょう。

社会人が看護学校に通うとなった場合、一定の条件を満たせば給付金が支給されます。「専門実践教育訓練給付金」「高度教育訓練給付金」の2種類です。どちらも条件を満たしたうえできちんと申請すればまとまったお金が支給されるので見逃せません。

以下のサイトに条件詳細が記載されていますので、今から看護師を目指したい社会人の方はぜひチェックしてみてください。

失業保険についてご説明しました。雇用保険制度には生活を支える失業保険だけでなく、再就職するための支援制度や手当の仕組みもあります。今回紹介した「マイナビ看護師」は満足度が高いサイトです。ぜひ無料の会員登録をして転職活動に利用しましょう。