【看護師の失業保険完全ガイド】失業手当もらわないほうがいい場合も?もらえる条件は?いくらもらえる?

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退職、転職の時に気なる「失業保険の仕組み」について、意外と知らない人は多いはず。毎月払っている雇用保険が、どう活用できるのか知っておきたいですよね。この記事では、失業保険の手続き、給付の条件や注意点もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも「失業保険」とは?

「失業保険」とは、雇用保険の加入者が、退職や倒産、または契約期間の満了等により離職した場合に、1日でも早く再就職するために経済的なサポートが受けられる制度です。正式には「雇用保険」と言います。

 

この制度により、雇用保険の加入者は、失業した場合や自己都合での退職にあたり「失業手当(正式には基本手当)」を受給することができます。

 

この手当で「病院を辞めたら失業保険でしばらく生活できる」とか、「少しのんびりしよう」と思っていませんか。その考えは間違いではありませんが、失業保険をもらうには条件があります。早めに、自分は手当を貰うことができるのか、確認しておきましょう。

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失業手当は長期間もらえるものではありません、失業手当の手続きが済んだら、早めに転職活動をスタートさせましょう

 

この記事では「失業保険の仕組み」に加え「看護師転職の人気おすすめサイト」を紹介していきます。しかし結論から言うと、自信を持っておすすめできる転職サイトは「マイナビ看護師」でした。

 

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退職後の失業手当は誰でも貰えるの?

退職後の失業手当の受給には、次の2つの要件を満たす必要があります。

 

1)ハローワークで求職の申込みを行い、就職への強い希望があり、直ぐに就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

 

2)離職の日までの2年間に、雇用保険の加入期間が通算して12ヶ月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者(会社の倒産やリストラなど)については、離職の日までの1年間に、加入期間が通算して6ヶ月以上あること。

失業手当はいくらもらえる?

実際に失業保険では、いくらもらえるのでしょうか。基本手当日額(1日あたりの手当の金額)は「離職前6カ月分の給料(賞与は除く)÷180×給付率(45~80%)」という式で計算されます。これにもらえる日数をかけると、失業手当でもらえる額が出せます。

 

もらえる日数は、離職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって異なります。複雑なので、詳しくは早見表をご覧ください。

 

単純に計算すれば、これまでの給料の半分から8割程度になります。ただし、基本手当日額には年齢によって上限額が決まっています。30歳未満なら「6,815円」、30歳以上45歳未満なら「7,570円」、45歳以上60歳未満なら「8,330円」となっています。

 

失業保険がもらえる日数

離職理由

年齢

雇用保険に加入していた期間

1年未満

1年以上

5年未満

5年以上

10年未満

10年以上

20年未満

20年以上

自己都合

定年退職

全年齢

90日

120日

150日

閉院など

病院都合

30歳未満

90日

90日 120日 180日

30歳以上

35歳未満

120日 180日 210日 240日

35歳以上

45歳未満

150日 240日

270日

45歳以上

60歳未満

180日 240日 270日 330日

60歳以上

65歳未満

150日 180日 210日 240日
就職困難 45歳未満 150日

300日

45歳以上

65歳未満

360日

失業手当はいつからもらえる?

結論から言うと、失業手当はいつからもらえるかは、個人によります。会社都合や自己都合など退職理由によって、受給開始日は変わるのです。ただ、どちらの場合も、待期期間として最低、7日間を経てから手当が給付されます

 

転居・結婚・介護のための退職や、自分が望む仕事内容・待遇などを求めて転職する「自己都合退職」の場合、手当をもらえるのは「7日+2カ月後」です。

 

一方、倒産や解雇などの「会社都合」で離職した場合、7日後からもらえます。(説明会や手続きなどに時間がかかるので、実際に入金されるのは、約1カ月後からとなります)

 

※失業等給付の制度改正が2020年10月1日に実施され、給付制限期間が3カ月から2カ月へ短縮されました。

失業保険をもらうための具体的な手続き

失業保険をもらう手順を紹介します。一日でも早くもらうためにも、しっかり理解しておきましょう。

①まずはハローワークで申し込み

先ず最初にすることは、近くのハローワークで「求職の申込み」をします

 

手続きには以下の書類が必要です。

・雇用保険被保険者離職票(-1、2)

・個人番号確認書類(いずれか1種類)

・マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)

・身元(実在)確認書類((1)のうちいずれか1種類((1)の書類をお持ちでない方は、(2)のうち異なる2種類(コピー不可))

 (1)運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など

 (2)公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など

・写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚

・印鑑

・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)

 

参考:ハローワーク|雇用保険の具体的な手続き

 

「雇用保険被保険者離職票」は一般的に離職票と呼ばれます。この離職票には「雇用保険被保険者離職票―1」と「雇用保険被保険者離職票―2」の2種類があるので注意しましょう。(それぞれ、簡易的に「離職票―1」「離職票―2」と呼ばれることもあります。)

 

この離職票は、職員が退職した場合にハローワークから病院に交付される書類で、病院が記入した後、退職者に送付されます。必ず2つともセットでハローワークに提出するようにしましょう

 

これらの書類を提出し、ハローワークの職員からの面談を行い、受給資格の決定がされます

②待期期間を過ごす

雇用保険の基本手当は、離職票の提出と求職の申込みを行った日から通算して7日間の待機が入ります

③雇用保険受給説明会に出席する

①で行った面談で、受給資格があると決定されると「雇用保険受給者初回説明会」の日時が知らされます。また「雇用保険受給資格者のしおり」を渡されます。

 

雇用保険受給説明会には、必ず出席しなくてなりません。当日は、雇用保険受給資格者のしおり、印鑑、筆記用具を持参してください。説明会では、雇用保険の受給について、重要な事項の説明が行われます。

 

同日に、「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が交付されます。また、第一回目の「失業認定日」を伝えられます

④失業認定

失業保険をもらうには、失業認定を受けなければなりません。失業認定は、原則として、4週間に1度行われます。指定された日にハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出します。

 

「失業」とは「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。この要件を満たしている事を「失業認定申告書」に記入することになります。

⑤求職活動や職業訓練をする

失業認定には、「求職活動や職業訓練を行った実績」が必要です。4週間に1回の認定日と認定日の間には、原則2回以上の求職活動や職業訓練を行いましょう。

 

ただ、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報を、検索したり閲覧するだけでは、求職活動と認められません。具体的には、以下のようなものが「求職活動実績」と認められます。

 

・ハローワークで求人の応募を行う

・ハローワークで職業相談や職業紹介等を受ける、また、各種講習やセミナーなどを受講する

・認可されている民間の事業者(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)が行う、職業相談や職業紹介等を受ける、また、セミナー等を受講する

・公的機関等(地方自治体、求人情報提供会社、新聞社など)が実施する職業相談や職業紹介を受ける、また、各種講習やセミナーを受講・参加する

・再就職に必要な各種国家試験、検定等の資格試験を受験する

⑥受給

失業認定された日から、通常5営業日ほどで失業手当の振り込まれます

 

失業保険は、再就職が決まるまで、所定の日数(失業保険がもらえる日数を参照)を限度として、繰り返し失業認定を受けながら受給します。なお、受給できる期間は、離職の翌日から1年間です。

 

もしも受給期間内に、妊娠や出産などの理由で30日以上働けない場合は、失業保険はもらえません。その場合は、1年の受給期間に働くことができない期間を加える、延長申請が行えます。ハローワークで、離職日の翌日から4年以内まで延長可能です。

もし離職票が届かない時は?

失業保険の手続きには離職票が必要ですが、離職して2週間程度過ぎても、辞めた病院から離職票が届かない場合には、病院の事務担当者に催促してください。病院は退職者が希望すれば、離職票の発行手続きをしなくてはなりません。

 

病院に連絡しても届かない場合や、事情があって連絡したくない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークが病院に、離職票を送るよう話をしてくれます

 

失業保険がもらえるのは、退職してから1年です。自己都合退職の場合は、失業保険がもらえるまで時間がかかるため、手続きが遅れると、受給期間が短くなる場合があります。離職票は早めに入手しましょう

失業保険が適用されないのはどんな場合?

失業保険に加入していても、退職理由や加入期間によっては、もらえないケースがあります。具体的に見て行きましょう。

 

まず、病院が倒産した、解雇されたなどの会社都合退職や、出産や介護などのやむを得ない自己都合退職の場合です。この場合に失業保険が適用されるのは、退職までの1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入している人です。

 

従って、就職してから半年経たずに辞めた新人看護師や、失業保険をもらってから就職し、半年経たずに退職した看護師は、失業保険の適用になりません

 

次に、もっと待遇が良い病院に替わりたい、キャリアアップのために転職したいなど、やむを得ない理由以外の自己都合退職の場合です。この場合の適用条件は、退職までの2年間に12ヶ月以上雇用保険に加入しなければなりません

 

就職してから1年未満で辞めた新人看護師や、失業保険をもらって就職し、1年未満で退職した看護師は、失業保険の適用がありません

失業保険をもらわないほうがいい場合も?【再就職手当とは?】

再就職手当って何?

「失業保険を受けるからには、できるだけ再就職を引き延ばして、ギリギリまで手当をもらおう」なんて考えていませんか?

 

実は、失業保険を受給しながら、早めに就職が決まると、再就職手当がもらえるんです!いわば「お祝い金」のようなものをもらえる、と考えていいでしょう。

 

支給額は「失業保険の支給残日数×給付率×基本手当日額」で計算されます。給付率は、支給残日数が所定の給付日数の3分の2以上なら「70%」、3分の1以上なら「60%です。

 

6割か7割しかもらえないと思われるかもしれませんが、この時点で就職しているので給与が支払われます。失業保険では給与の半分程度しかもらえないので、早く就職して再就職手当をもらった方が、安定した暮らしができますね

再就職手当をもらうための手続きは?

再就職手当をもらうためには、最初にハローワークで就職の申告をしてください。その際、手続きに必要な再就職手当支給申請書が、支給要件を確認の上で交付されます。

 

再就職手当支給申請書に、新しく就職した病院から証明をもらったうえで、就職してから原則1ヶ月以内に本人、代理人、または郵送にてハローワークに提出します。支給されるまで1ヶ月程度かかります。

再就職を支援する手当があるって本当?

再就職を支援する手当として「広域求職活動費」「移転費」「短期訓練受講費」「求職活動関係役務費用」があります。

長距離の求職活動で貰える広域求職活動費

「広域求職活動費」とは、ハローワークの紹介で遠隔地にある求人事業所を訪問して、面接等をした場合に支払われる費用のことです。求職活動でかかった交通費と、宿泊料が支給されます。

 

支給対象は、ハローワークから、訪問先の求人事業所の所在地を管轄するハローワークの間の距離(往復)が、鉄道等の距離で200キロメートル以上の遠隔地の場合です。宿泊費は、距離と訪問する事業所の数に応じて決まっています。

 

広域求職活動を終了した日の翌日から10日以内に、ハローワークへ、求職活動支援費支給申請書に、広域求職活動指示書と広域求職活動面接等訪問証明書を添付して提出します。

引っ越し費用を支給してくれる移転費

「移転費」とは、ハローワークや職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、または公共職業訓練等を受講するために、引越しが必要な場合に、本人とその家族の旅費や引越しに、支給する費用のとことです。

 

通勤時間が往復4時間以上かかる、または交通機関の始発や終発の便が不便で、通勤が困難な場合に住所・居所の変更が必要であると認められます。

入学金や受講料の一部を負担する短期訓練受講費

短期訓練受講費では、ハローワークの職業指導により再就職のために必要な教育訓練を受けて修了した場合に、入学金と受講料の2割(上限10万円)が支給されます

 

短期訓練を受講するには、ハローワークへ教育訓練実施者の証明を受けた「短期訓練受講費支給要件照会票」を提出します。照会票はハローワークで交付しています。審査の結果、「短期訓練受講費支給要件回答書」に「支給要件を満たしています」と記載されていた場合のみ、受講指導を受けられます

 

ハローワークで受講指導を受けてから、短期訓練を受講します。訓練終了日の翌日から1ヶ月以内に手続きをしてください。

子供がいる家庭も安心の求職活動関係役務利用費

求職活動関係役務利用費では、再就職のために面接したり、教育訓練を受講するため、子どもの保育サポート(保育園に預けるなど)を利用した場合に、費用の一部が支給されます。

 

支給額は、保育サポート利用して負担した費用の80%が支給(1日あたりの支給上限額8,000円)されます。また、支給対象日数には上限があり、面接の場合は15日、対象訓練受講の場合は60日です。上限日数に達するまで支給されます。

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次の章で「人気の看護師転職サイトTOP3」を紹介するので、自分に合ったサイトを見つけてみてください!

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失業保険の受給期間の過ごし方の注意点

失業保険の受給期間の過ごし方には注意するべき点もあるのでチェックしておきましょう。

有給休暇は失業しているわけではない

有給休暇は、これまで働いてきた勤労者の権利として、できる限り消化したいですよね。病院に行かなくてもちゃんと給料が出るので、これまでなかなかできなかったことなどを実行するには、良いタイミングかもしれません。

 

気を付けたいのは、有給休暇中は失業しているわけではないことです。病院に在職している状態なので、退職日は有給休暇後になります。失業保険の起算日は退職日なので、いつからもらえるのか理解しておきましょう。

 

特に自己都合退職の場合は、手続きから3か月以上経たないともらえません。有給休暇でのんびりしすぎて、後であわてないようにしましょう。

派遣やアルバイトはしてもいい?

失業保険がもらえるまで時間がかかるため、生活費をアルバイトで賄おうと考えたりしますよね。ただし、失業保険の手続きをしてから7日間の待機期間は、アルバイトや派遣の仕事は禁止されています。

 

待機期間後は、就職とみなされない範囲内で可能です。就職とみなされない範囲とは、具体的には「1週間の所定労働時間が20時間以上の場合」および「31日以上の雇用が見込まれる場合」です。

 

アルバイトをするなら、雇用契約書には、「シフト表による」という記載があるだけで、1週間の所定労働時間が明確でない場合には、シフトを組んでもらう際に、1週間20時間未満にしてもらいましょう。

 

なお、雇用形態が派遣やアルバイトの場合、雇用保険加入条件を満たしたうえで、加入期間などの要件も満たしていれば、失業保険がもらえます。

扶養家族は?

本人が配偶者などの被扶養者であっても、受給条件を満たしていれば、失業保険はもらえます。ただし、受給額によっては、社会保険の扶養家族から外れる可能性があります。

 

失業保険をもらいながら家族の社会保険の扶養に入る場合は、総受給金額が130万円を超えないようにする必要があります。ただ、自己都合退職の場合、受給期間は長くても150日なので、130万円を超えることはまず無いでしょう。

 

しかし、社会保険では、年収の見込み額が130万円を超える場合、扶養に入れないことになっています。総受給額ではなく、失業保険の日額に180日を掛けたとき、65万円を超えるようなら、年間130万円を超える見込みとなるため、扶養家族として社会保険への加入することは難しいでしょう

引越しはできる?

失業保険は、引越しをしても転居先の住所を管轄するハローワークで手続きを行えば、特に問題はありません。転居前のハローワークに対して、何もすることはありません。

 

注意点は、認定日が迫っている場合です。その場合は、必ず転居前の住所を管轄するハローワークに、事前相談を行ってください。相談をせずに認定日を無断欠席すると、例えば1ヶ月分など、失業保険をもらうことができません

できるだけ早い再就職を目指そう!

ここまで失業保険について詳しく説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。雇用保険制度には、生活を支える失業保険だけでなく、再就職するための様々な支援制度や、手当の仕組みもあります

 

できるだけ、失業期間はできるだけ短いほうが、安定した生活ができます。早めに就職して再就職手当をもらいっちゃいましょう。

 

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