ふるさと納税の住民税控除の仕組みとやり方！控除されていない？注意点を紹介
2023/12/04 更新
出典： pixabay.com
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
【結論】ふるさと納税で住民税控除が受けられる！
ふるさと納税で住民税控除を受けることは可能！
ただ、ご自身の「控除限度額」を把握していないと損することも…。
「控除限度額」とは、ふるさと納税制度の利用によって税金から差し引くことが可能な最大金額を指します。また、「控除限度額」は、年収や家族構成、お住いの地域などによって違ってきます。
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【前提】住民税控除の仕組みを解説！
ふるさと納税は自分の好きな地域や応援したい自治体に寄附ができる制度です。好きな自治体に寄附をし、寄付のお礼として地域の特産品がもらえることで人気です。お米やお肉、魚などをはじめ、家電製品など返礼品は数多く掲載されています。
自治体へ寄附した金額を住んでいる自治体へ申告することにより、寄付した金額から2000円を差し引いた金額を税金から控除できます。例えば、ふるさと納税で2万円の寄附をしたとすると2000円差し引いた18000円が翌年の住民税から差し引かれます。
住民税控除の計算方法をご紹介！
確定申告やワンストップ特例制度で申告すると住民税がどのくらい控除されるのか気になりますよね。住民税の控除には「基本分」と「特例分」があり、下記のように計算します。
1.住民税からの控除(基本分)＝(ふるさと納税額-2000円)×10％
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
2.住民税からの控除(特例分)＝(寄附金額-2000円)×(100％-10％(基本分)-所得税の税率)
※特例分は住民税所得割額の2割を超えない場合の計算式
※住民税所得割額が2割を超える場合は(住民税所得割額)×20％になります。
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全額控除されるふるさと納税の上限目安
自己負担額の2000円を差し引いた全額が所得税及び個人住民税から控除される上限の目安を一覧にしました。しかし、住宅ローン控除を受けている方など他の控除を受けている方は、上限金額が異なるので、注意しましょう。
目安は一部なので、参考までにしてみてください。
| 給与収入 | 独身 | 夫婦 | 共働き+高校生1人 | 共働き+大学生 | 共働き+高校生2人 | 夫婦+大学生+高校生 |
| 300万円 | 28000 | 19000 | 19000 | 11000 | 7000 | - |
| 400万円 | 42000 | 33000 | 33000 | 29000 | 21000 | 12000 |
| 500万円 | 61000 | 49000 | 49000 | 44000 | 36000 | 28000 |
| 600万円 | 77000 | 69000 | 69000 | 66000 | 57000 | 43000 |
| 700万円 | 108000 | 86000 | 86000 | 83000 | 75000 | 66000 |
| 800万円 | 129000 | 120000 | 120000 | 116000 | 107000 | 85000 |
給与収入と家族構成等で上限が変わってくるため、シミュレーションを利用し大体の上限を知ることをおすすめします。
忘れずに控除の手続きをしよう！
ふるさと納税を行い、住民税控除を受ける場合、確定申告またはワンストップ特例制度の申請手続きが必要になります。忘れずに申請手続きを行いましょう。
確定申告で申請する場合
確定申告の必要な方は下記の通りです。
- 6か所以上の自治体にふるさと納税をした方
- 期限内にワンストップ特例制度の申請書を提出しなかった方
- 自営業や2000万円以上の給与を得ている方など
この条件の方は、確定申告での申請が必要になります。また、申請時に下記の書類が必要になるので、用意しておきましょう。
- 寄附金受領証明書
- 通帳もしくはキャッシュカード
- 印鑑
- マイナンバーカードまたは身元確認ができる書類
- 源泉徴収票
ワンストップ特例制度の申請する場合
ワンストップ特例制度は、確定申告不要で住民税が控除される申請方法です。寄付をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけなので、確定申告をしない会社員の方などにおすすめです。
注意しなければならないのが、寄付できる自治体は5か所まで。それ以上の自治体に寄附するとなると確定申告が必要となるので気をつけましょう。ワンストップ特例制度の申請には下記の書類が必要になるので、用意しておきましょう。
- 寄附金税額控除に係る申告特例申告書
- マイナンバーおよび申請者本人を確認できる書類
ワンストップ特例制度についてより詳しい詳細が知りたい方はこちらをチェックしてみてください！
住民税控除額についての注意点
ふるさと納税による住民税の控除額には上限があります。控除上限以上の寄附をしても控除対象にならないので、ふるさと納税する際は注意しましょう。また、控除上限額は個人により違うのも要注意です。
ふるさと納税を行う本人の収入や家族構成によっても控除上限額が違うのも把握しておきましょう。また、個人事業主など収入が毎年変化する方の場合、前年の控除金額が高くても必ず今年も前年分と同じ分だけ寄附しても控除の対象になるとは限らないので気をつけましょう。
例えば、控除上限額1万円で寄附金額3万円の返礼品を選び、ふるさと納税を行った場合は控除上限1万円を除く2万円が住民税控除されず、自己負担になります。なので、毎年の控除金額をしっかりと把握しておきましょう。
いつから住民税控除が適用されるか知っておこう
ふるさと納税はいつでも寄附できます。その年の1月～12月のうちどこで寄附しても翌年の住民税に控除が適用されます。控除額がいくらなのか実際に確認できるのは、ふるさと納税を行った翌年6月頃に届く住民税の通知で確認できます。
ふるさと納税をした年すぐに住民税控除が適用されるわけではないので注意しましょう。自己負担額が増えないようにある程度、収入と上限額など考えて寄附する必要があります。
控除額の確認は住民税決定通知書に！
上記で少し触れましたが、ふるさと納税をした翌年6月頃に住民税決定通知書が届きます。会社員の方は勤務先から住民税決定通知書が渡されます。この住民税決定通知書の左下に「摘要欄」があるので、そこを見てみましょう。
摘要欄に「寄附金税額控除 市民税〇〇円 県民税(府民税)〇〇円」と記載されています。その合計額が住民税の控除額になります。もし、摘要欄に記載がない場合は、住民税決定通知書の右側「税額」の欄をみてみましょう。
そのうちの「市町村」「道府県」の税額控除額には住宅ローンや調整控除などの合計金額が書かれています。ふるさと納税以外に受けた控除金額を計算しその金額を差し引けば、ふるさと納税で野控除金額を知ることができます。
ふるさと納税による住民税の還付はない！
確定申告をすると所得税が還付されることがあります。しかし、住民税は還付金が発生することはありません。住民税の額は所得税の確定申告や勤務先からの給与支払報告書などで確定した前年度の職に基づいて住民税を決定しています。
なので、申告や更生の請求がある場合などを除き、ふるさと納税をしたからといって住民税が還付されることはないので覚えておきましょう。
住民税控除が安くならない＆控除されていない理由とは？
ふるさと納税をしたのに安くならない場合があります。安くならない理由について解説します。
住宅ローン減税が大きい場合
住宅ローン控除を受けていても、ふるさと納税はできます。しかし、住宅ローン控除額が大きい場合、ふるさと納税による寄附金税額控除されない場合があります。納めるべきの税額を超えた金額の控除は受けられないためです。
住宅ローン控除を受けている場合は、住宅ローン控除額を確認してふるさと納税を行いましょう。また、住宅ローン控除を受けていない方でも納める税額以上の控除を受けれません。思ったよりも住民税が安くならなかった方は一度控除金額を見直してみてください。
申請を忘れてしまっていた場合
確定申告を忘れてた、ワンストップ特例制度を利用するための申請を忘れていた場合も控除を受けることができないので、注意しましょう。忘れずに申請を行うことが重要です。
しかし、行政側の手続きミスなどもあります。手続きミスで寄付金税額控除の適用に漏れがあることもあるので、住民税決定通知書を確認しましょう。申請しているのにも関わらず、控除されていない場合は、お住まいの市区町村に問い合わせて聞くといいですよ。
ふるさと納税をしないほうがいい人とは？
ふるさと納税は所得税が還付され、住民税が控除される制度です。なので、扶養に入っていたり所得がない方がふるさと納税をしても控除を受けれることはありません。所得税と住民税を納めていない方は失敗するので、やめておきましょう。
パートに出ていても103万円以下に年収を抑えている方など、毎年非課税になる方も控除対象にならないので、やめておいた方が良いです。
まとめ
今回はふるさと納税をすることによっていくら住民税が安くなるかを中心にまとめました。給与収入や家族構成、その他の控除で限度額は変わってきますが、返礼品をもらえたり地域貢献に協力できたりする制度です。ふるさと納税を利用して自治体を応援しましょう。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2023年12月04日)やレビューをもとに作成しております。
