【2023年12月更新】個人事業主のふるさと納税の控除上限額とメリット・デメリットを解説
2023/12/01 更新
出典： pixabay.com
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
フリーランス・個人事業主の方もふるさと納税を積極的に活用しよう
ふるさと納税は各地の自治体に寄附を行うことで返礼品が受け取れ、さらに税金の控除や還付によって寄附金額の大半が相殺されるお得な制度です。フリーランス・個人事業主の方でも、条件に合えばお得なメリットを受けられます。
ただしそのことを知らなかったり、「手間がかかりそう」と躊躇していたりして、ふるさと納税を活用できていない方も多いのではないでしょうか？実は返礼品は通販サイトと同じような感覚で申し込みができ、控除・還付の手続きは通常の確定申告の中で済みます。
今回は個人事業主がふるさと納税を行う方法に加え、「ふるさと納税の控除上限額」「メリット」「注意点」などについて紹介します。フリーランス・個人事業主の方でふるさと納税を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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個人事業主におけるふるさと納税の控除上限額（限度額）
そもそも控除上限額とは？
ふるさと納税では、行う人のその年の年収などに応じて「控除上限額」が決められます（サイトによっては「限度額」など別の名前で呼ばれていることがあります）。税金の控除の対象になるのは原則その控除上限額の範囲内かつ、1年間の寄附額の合計から2,000円を引いた額です。
つまり、返礼品を手に入れるための実質的な出費は、差し引かれる2,000円だけで、残りは控除・還付によって相殺されるのです。ふるさと納税の返礼品がよく「実質自己負担2,000円」などといわれるのはこのためです。
合計の寄附額が控除上限額を超えてしまうと、その分は控除・還付の対象にならず、かえって支出が多くなります。「返礼品をもらえばもらうほどお得」ということではありません。そのため、まずはこの控除上限額を計算することが大切です。
ふるさと納税サイトのシミュレーターでは不十分？
ふるさと納税が申し込める各サイトには「控除上限額シミュレーター」（サイトによって名前は多少異なります）のページが設けられているものが多いですが、ほとんどのシミュレーターは会社員などを想定しており、個人事業主では使えないので注意が必要です。
一部には個人事業主用のシミュレーターもありますが、青色申告特別控除などを差し引いたその年の所得の見込みをあらかじめ見積もっておく必要があります。
納税控除上限額の早見表
控除上限額の目安は、以下の計算式で求められます。「課税所得額」は、売上から経費や青色申告特別控除などの各種控除を差し引いた金額です。「住民税所得割額」は課税所得額×10%です。
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課税所得額 |
控除上限額（目安） |
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194万9千円まで |
住民税所得割額 × 23.559% + 2,000円 |
|
195万円～329万9千円まで |
住民税所得割額 × 25.006% + 2,000円 |
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330万円～694万9千円まで |
住民税所得割額 × 28.774% + 2,000円 |
|
695万円～899万9千円まで |
住民税所得割額 × 30.068% + 2,000円 |
|
900万円～1799万9千円まで |
住民税所得割額 × 35.520% + 2,000円 |
|
1800万円～3999万9千円まで |
住民税所得割額 × 40.683% + 2,000円 |
|
4000万円以上 |
住民税所得割額 × 45.398% + 2,000円 |
今年度の課税所得額が分からない方は、お手元に前年度分の確定申告書の控え・住民税課税決定通知書（納税通知書）があれば、以下の手順で前年における控除上限額が算出でき、それを目安にして今年分の控除上限額の参考にすることができます。
① 確定申告書の控えで「課税所得額」を確認する
② 住民税課税決定通知書を使い「住民税所得割額」を確認
または「課税所得金額 × 10%」で住民税所得割額を計算
③ 上の表に当てはめて計算する
ふるさと納税の控除額の内訳は？
控除の内訳は原則として以下の通りです。
|
A （1年間のふるさと納税の寄附金額合計） |
「自己負担」 |
2,000円 |
|
|
B （A－2,000円） |
所得税からの 控除（還付）額 |
B × 所得税率※ | |
| 住民税からの控除額 （基本分） |
B × 10% | ||
| 住民税からの控除額 （特例分） |
B × （90% － 所得税率※） | ||
※実際の所得税は令和19年まで復興特別所得税が加算され、所得税率×1.021で計算します。
ここでは所得税・住民税に分けて、それぞれの控除額の内訳を解説します。
所得税からの控除（還付）額
| 所得税からの控除額 |
|
（ふるさと納税の寄附金額合計 － 2,000円）× 所得税率※
★上限：総所得金額等の40%まで |
↓所得税率※は、この表で確認
|
課税所得額 |
所得税率※ |
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194万9千円まで |
5% |
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195万円～329万9千円まで |
10% |
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330万円～694万9千円まで |
20% |
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695万円～899万9千円まで |
23% |
|
900万円～1799万9千円まで |
33% |
|
1800万円～3999万9千円まで |
40% |
|
4000万円以上 |
45% |
※実際の所得税は令和19年まで復興特別所得税が加算され、所得税率×1.021で計算します。
総所得金額等とは、合計所得金額から純損失または雑損失等の繰越控除を適用した後のすべての合計所得のことです。詳しくは国税庁ホームページなどでご確認ください。
住民税からの控除額
| 住民税からの控除額 | |
| 基本分 |
（ふるさと納税の寄附金額合計 － 2,000円） ×10% |
| 特例分 |
（ふるさと納税の寄附金額合計 － 2,000円） ×（90%－所得税率※）
★上記計算結果が住民税所得割額の2割を超える場合は、「住民税所得割額の2割」が特例分の控除額となる |
個人事業主がふるさと納税を行う際の流れ
ここでは、実際に個人事業主の方がふるさと納税をする手順はどのような流れになるのか解説します。
個人事業主がふるさと納税を行う際の流れ
STEP1. 控除上限額をシミュレーション
STEP2. 欲しい返礼品または寄附したい自治体を決める
STEP3. 控除上限額を超えない金額で申し込みする
STEP4. 返礼品と寄付金受領証明書を受け取る
STEP5. 確定申告の寄付金控除欄に金額を記入
STEP1. 控除上限額をシミュレーション
前項の控除上限額早見表などを活用して、まずはご自身の控除上限額をシミュレーションしましょう。年末近くにならないと年収が見通せない方も多いかと思いますが、その場合はふるさと納税の寄附も年末近くに行うほうが、上限額を超えて損をしてしまうリスクが抑えられます。
なお年末はふるさと納税の寄附が例年殺到し、人気返礼品が品切れになったり、返礼品の到着まで時間がかかったりします。早い段階で収入の見通しができる方は、早めにシミュレーションと返礼品探しを始めるのがおすすめです。
STEP2. 「欲しい返礼品」または「寄附したい自治体」を決める
楽天ふるさと納税・ふるさとチョイスなどを始めとして、ふるさと納税の寄附が申し込めるサイトが多数あります。それらを開いて、ご自身が手に入れたい返礼品や、寄附したい自治体を選びましょう。返礼品は通販サイトで商品を選ぶような感覚でお手軽に選べます。
自治体が提供している返礼品は、調達額（商品でいう仕入れ値にあたるもの）が3割以下と定められています。そのためおおむね返礼品の市場での購入価格も、寄附金額の3割程度が目安と考えましょう。ただし繰り返している通り、条件を満たせば実際の支出金額は2,000円のみで済みます。
STEP3. 控除上限額を超えない金額で申し込みする
返礼品の申し込みは、ふるさと納税サイトから直接行えます。基本的には、住民票の住所・氏名・振込方法の選択などを行うだけです。ものによっては配送日指定やサイズ・色の選択、寄附金の使い道の選択などができるものもあります。詳しい手順は各サイトの説明をご覧ください。
なお寄附を行う際は、その年に行ったふるさと納税の合計金額が控除上限額を超えないよう注意しましょう。サイトによっては会員のマイページなどで、その年にそのサイトから行った寄附の合計金額を表示してくれるところもあります。
STEP4. 返礼品と寄付金受領証明書を受け取る
原則的に、寄附後に返礼品と「寄付金受領証明書」が送られてきます。どちらが先に届くかはものによります。寄付金受領証明書は原則として、確定申告を行う際に必要ですので必ず保管しましょう。
なお「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届く場合がありますが、これはワンストップ特例制度を利用するためのものですので、確定申告では使いません。
ちなみにサイトによっては、そのサイトから行った全ての寄附を1つにまとめてデータ形式で証明してくれる「寄附金控除に関する証明書」を発行してくれるところもあります。詳しくは各ふるさと納税サイトをご覧ください。
STEP5. 確定申告の寄付金控除欄に金額を記入
翌年2～3月になったら確定申告を行います。確定申告書の「寄付金控除」の欄に1年間にふるさと納税で寄付した金額の合計から2,000円を差し引いた金額を記入します。あとは手順に従って確定申告を行い、所得税の控除・還付、住民税控除を受けるだけです。
白色申告と青色申告でのふるさと納税の申告方法
白色申告の場合
紙の「確定申告書」を使用する場合、第一表・第二表の両方に記入する欄があり、さらに添付書類が必要になります。あらかじめ「寄付金受領証明書」か「寄附金控除に関する証明書」を用意しておきましょう。
※令和4年分（2023年2～3月に申告をする、2022年の所得分）の確定申告から、確定申告書Aと確定申告書Bが統合され「確定申告書」になります。
- 第一表：「寄附金控除 ㉘」
ふるさと納税の合計寄附金額から2,000円を差し引いた金額を記入。 - 第二表：「寄附金控除に関する事項（㉘）」
寄附先の名称等の欄に、寄附した自治体名を記入。
寄附金の欄に、その自治体への寄附金額を記入。 - 第二表：「都道府県、市区町村への寄附（特別控除対象）」
寄附の合計金額を記入。 - 添付書類台紙
全寄附分の「寄付金受領証明書」または
全寄附分の記載がされた「寄附金控除に関する証明書」を貼り付けて提出。
詳細は国税庁ホームページなどでご確認ください。
青色申告の場合
青色申告の場合も、基本的に申告書の書き方は変わりません。後の項目で詳しく述べますが、ふるさと納税の寄附は経費に計上できないため、売上や経費などに関係することはありません。
そもそもふるさと納税をするメリットとは
お得に返礼品が受け取れる
ふるさと納税のもっとも大きなメリットは返礼品です。日常では購入しないような高価な食品・地域特産のグルメや、家具・家電製品などのグッズ、乗馬などの体験チケットや旅行・宿泊券などもあります。
特別に欲しい物がない方は、お米・飲料・トイレットペーパーなど日常の消耗品がおすすめです。日頃必ず出費しているものを税の控除（還付）と相殺できれば、事実上の節税に近い効果が得られます。
応援したい地域に寄付金を使える
ふるさと納税の本来の意味は、地方自治体への寄付です。ご自身の故郷やゆかりがある地域、特に支援したい地域を選んで寄附できます。また大半の自治体では、教育・街づくり・災害復興・文化継承などいくつかの選択肢の中から、ご自分の寄附金の使い道を選べます。
サイト・クレジットカードによってはポイントが貯まる
ふるさと納税自体による控除・還付だけでなく、各サイトが展開するポイントサービスも魅力です。たとえば「楽天ふるさと納税」は、楽天市場での商品購入と同様、ふるさと納税でも楽天ポイントが付与され、セール期間などのポイントアップも適用されます。
また各ふるさと納税サイトから寄附を申し込む場合、クレジットカード払いで寄付をすると、クレジットカードのポイントも一緒に貯まります。組み合わせによっては「自己負担2,000円」を他のポイント還元で回収するのも不可能ではありません。
以下の記事では、各サイトのポイント還元などを比較しています。ぜひご覧ください。
個人事業主のふるさと納税は会社員の場合とどう違う？
個人事業主がふるさと納税を行う場合はメリットだけではなく、会社員にはないデメリットも理解しておく必要があります。デメリットについて知っておくと、さらにふるさと納税をお得に利用できます。
赤字申告をしている方にはおすすめできない
個人事業主で赤字になっている方がふるさと納税を行っても、元々所得税・住民税が発生していないため、控除・還付も受けられません。ふるさと納税の寄附自体はできますが、ほとんどの場合、市販より3倍前後の高い支出で返礼品を受け取るだけになります。
控除上限額が見通しにくい
会社員と違って、個人事業主の方は年収が年によって前後する点にも注意です。寄附はキャンセルできませんので、「年の前半に寄附をしすぎてしまうと、年末時点で思うように収入が伸びなかった場合に対応できない」といったケースが考えられます。
返礼品の中でも果物・水産物などは季節によって品揃えが変わるため、年末には提供されていない返礼品があります。また年末は寄附の申し込みが増えるため、品切れが起きやすいというデメリットもあります。
個人事業主はワンストップ特例制度が利用できない
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税後に確定申告をせずに寄付金控除が受けられる制度です。確定申告をしない会社員などの方にとっては手続きが簡単ですが、元々確定申告が必要な個人事業主はこの制度を利用できません。
節税・減税の効果は得られない
ふるさと納税では寄附という形で支出を行うため、支出するお金の総額自体を減らす節税・減税の効果はありません。あくまで返礼品が届くことによってお得になる、という仕組みです。
寄付金が戻るのは翌年以降
ふるさと納税の寄付で支出した金額はすぐに戻ってくるわけではありません。その年にふるさと納税した分は翌年3月以降に控除・還付で戻ってくる計算です。
ふるさと納税の申し込み期間・申告の期間はいつ？
寄附の申し込み期間と申告の期間
申し込み期間：毎年1月1日～12月31日
確定申告期間：翌年の2月～3月（例年の場合）
ふるさと納税の寄附は1月1日～12月31日まで
ふるさと納税はいつでも申し込みが可能です。1月1日～12月31日を区切りとし、1年間の寄附額の合計から控除（還付）額が決まります。
寄附納付日は寄付領収書に記載された日付と決まっています。年末ギリギリに申し込んでも、領収書の日付が年始にずれ込んでしまった場合は、旧年度内の寄付金として処理できません。
自治体側の対応の速さは自治体によって異なります。また自治体によっては12月の早いうちにその年の寄附申し込みを締め切っているところもあります。なるべく余裕を持って申し込むのがおすすめです。
確定申告は例年2月～3月
確定申告は原則、その年の分を翌年2月16日～3月15日に行います。災害や伝染病の影響で特例が設けられた年はありましたが、おおむね毎年同じです。前年1年間にしたすべてのふるさと納税を寄附を忘れずに申告しましょう。
個人事業主がふるさと納税を利用する際のよくある質問
ここでは個人事業主がふるさと納税を利用する際のよくある質問をまとめています。ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税は経費として認められる？
結論から申し上げると、ふるさと納税は個人事業主の経費としては認められません。経費に計上できるのは、事業を継続するために必要な費用です。ふるさと納税の寄附は事業とは関係ないプライベートな支出とみなされ、経費としての扱いを受けられません。
事業用資金でふるさと納税を支払ってしまった場合の仕訳の科目は？
プライベート用の預金口座ではなく事業用の預金口座からふるさと納税の寄附金を支払ってしまった場合は、借方を「事業主貸」、貸方を「普通預金」など当該口座の科目にして収支内訳書に明記しましょう。もちろん、ふるさと納税の寄附はプライベートな出費にあたりますので、事業用の口座から支払わないのが原則です。
まとめ
個人事業主の方がふるさと納税を行う際の「ふるさと納税控除上限額」「メリット」「デメリット」についてご紹介しました。しっかりと理解した上で申込すると、個人事業主の方でもさまざまな特典が得られます。これからふるさと納税を検討している個人事業主の方は、ぜひ参考にしてくださいね。
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