【2023年12月更新】ふるさと納税ってめんどくさい？簡単に得する方法をご紹介！
2023/12/01 更新
出典： pixabay.com
ふるさと納税はお得に税金の控除が受けられると人気が高まっています。何となく「ふるさと納税ってめんどくさい」と感じる方は多いようですが、実は簡単に税金の控除を受けられる方法があります。そこで今回はふるさと納税の利用方法や申請方法など、簡単に得する方法をご紹介します。
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ふるさと納税がめんどくさいと感じるのはなぜ？
ふるさと納税は自治体に寄附をして返礼品がもらえるお得な制度です。しかし「ふるさと納税はなんだかめんどくさい」と感じる方も少なくありません。なぜめんどくさいと感じるのか、その理由について考えてみましょう。
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自分がお得に寄附できる上限額の計算方法がわからない
ふるさと納税は寄附をした金額に対して控除が受けられるお得な制度です。しかしその控除金額には上限があり、上限額は収入や家族構成などによって違います。その上限額の計算方法がわからない点がめんどくさいと感じる理由の1つのようです。
控除を受けるための申請手続きがめんどくさそう
ふるさと納税は寄附をしただけでは税金の控除は受けられず、自分で申告をする必要があります。申告方法はワンストップ特例制度と確定申告の2種類がありますが、人によってはその申告手続きがめんどくさそうと感じるようです。
そもそも何を選んでどこに寄附をしたらいいかわからない
ふるさと納税の控除金額や申請手続き以前に、そもそもふるさと納税における返礼品の選び方がわからない方も少なくありません。自分で自治体や返礼品を選ぶといっても、何を見てどうやって選んでどこに寄附をすればいいのかわからない方が多いようです。
ふるさと納税を簡単に利用する方法をご紹介！
めんどくさいと感じるふるさと納税ですが、実はやり方を知ればとても簡単に利用できます。ここからはふるさと納税を簡単に利用する方法をご紹介していきます。
ふるさと納税を簡単に利用する方法
・上限額はシミュレーターで瞬時に算出できる
・ワンストップ特例制度なら封筒を返送するだけ
・確定申告も専用ソフトを利用すれば簡単にできる
・楽天ふるさと納税などを利用すればお買い物感覚で返礼品を選べる
上限額はシミュレーターで瞬時に算出できる
ふるさと納税の控除上限額を計算するための計算式はありますが、自分でわざわざ計算しなくても、シミュレーターを使えば瞬時に算出できます。控除上限額シミュレーターは多くのふるさと納税ポータルサイトで用意されているので、いつでも誰でも利用可能です。
ワンストップ特例制度なら封筒を返送するだけ
ワンストップ特例制度の利用条件を満たしていれば、確定申告をしなくても簡単に控除の申請ができます。ふるさと納税を行った際にもらえる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要書類を添えて、各自治体へ返送するだけなので、誰でも簡単に手続きができます。
確定申告も専用ソフトを利用すれば簡単にできる
ワンストップ特例制度の対象外であっても、確定申告専用ソフトを利用すれば簡単に申告できます。自分でやるとめんどくさい計算も、ソフトのフォーマットに従って金額や数値を入力するだけで完了です。あとはプリントアウトして税務署へ提出しましょう。
楽天ふるさと納税などを利用すればお買い物感覚で返礼品を選べる
返礼品の選び方もめんどくさいのではと思う方もいますが、実はとても簡単です。楽天ふるさと納税を始めとしたふるさと納税ポータルサイトを利用すれば、ネットショッピングと同じ感覚で自分の好みの返礼品が選べます。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度は面倒な手続き不要で、簡単に寄附金の控除手続きができる便利な制度です。ここではその利用方法や条件・注意点などについてご説明していきます。
ワンストップ特例制度の利用方法と必要書類
ふるさと納税を利用したら「寄附金額控除に係る申告特例申請書」を入手します。入手方法は、ふるさと納税ポータルサイトのマイページからダウンロードする・寄附時に送付申込をする・ポータルサイトか総務省のサイトからダウンロードするの3通りです。
申請書に記入をしたら、必要書類を添えて期限内に寄附した自治体へ郵送します。必要書類はマイナンバーカードがある方は表裏のコピーを、もし無い場合は通知カードのコピーと免許証など身分を証明するもののコピーを用意しましょう。
ワンストップ特例制度の利用条件
ワンストップ特例制度はすべての方が使えるわけではありません。利用するには寄附先・年収などの条件を満たす必要があるので、しっかりチェックしておきましょう。
1年間の寄附先が5自治体以内
1月から12月までの1年間の寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例制度を利用できます。この場合の5自治体とは、1つの自治体に複数回寄附をした場合も1カウントの計算です。5自治体以上に寄附をした場合は、ワンストップ特例制度が利用できないので注意してください。
もともと確定申告の必要がない
もともと確定申告をする必要がない給与所得者はワンストップ特例制度を利用できます。確定申告が必要な方とは、個人事業主や年収2,000万円を超える方・複数の勤務先から給与を受け取っている方・医療費控除を受ける方などが該当します。
寄附毎に申請書提出している
ワンストップ特例制度は、1回の寄附申込みごとにその都度申請書を提出する必要があります。もし同じ自治体に3回寄附をした場合は、3回申請書を提出しましょう。申告し忘れると控除の対象にならないので注意が必要です。
ワンストップ特例制度を利用する際の注意点
以下ではワンストップ特例制度を利用する際に注意しておきたい点をご説明します。確実に控除を受けるために、制度を利用する前に必ずチェックしておきましょう。
あとから確定申告が必要になった場合は無効になる
医療費が年間10万円を超えた等あとから確定申告が必要になった場合は、すでにワンストップ特例制度を利用していても無効となります。その場合は寄附した自治体より「寄附金受領証明書」を発行してもらい、確定申告で提出してください。
ワンストップ特例制度から確定申告に切り替えた場合でも、寄附をした自治体への連絡は必要ありません。確定申告を行えば自動的にその内容が優先されるので、取り消し手続きは不要です。
転居時は寄附先の自治体に連絡する必要がある
ワンストップ特例制度を利用して申請を済ませたあとに、転居や名前の変更があった場合は、寄附先の自治体に連絡する必要があります。こちらは寄附した翌年の1月1日までに名前・住所の変更があった方が対象です。
連絡する際は「申請事項変更届出書」を1月10日までに寄附した自治体へ提出してください。届出書はふるさと納税ポータルサイトや自治体のホームページでダウンロードできます。なお電話番号の変更の連絡は必要ありません。
期限内に提出できなかった場合は確定申告が必要になる
ワンストップ特例制度の申請期限は、寄附した翌年の1月10日に必着となっています。この期限に間に合わなかった場合は、自分で確定申告をしないと控除が受けられないので、忘れないように申請書を提出しましょう。
実際のふるさと納税の流れとは？
では実際にふるさと納税を行う際の流れについてご説明していきましょう。寄附上限額を調べる・寄附先と返礼品を選ぶ・控除申請を行うまでが1つの流れとなります。
寄附上限額を調べる
ふるさと納税をお得に利用するために、まずは寄附上限額を調べましょう。ふるさと納税の控除上限額には計算式があり、「（住民税所得割額×0.2）÷｛（90％-所得税率×1.021）÷100｝+2,000円」となりますが、これを自分で計算するのは面倒です。
簡単に計算するにはシミュレーターを活用するのをおすすめします。ふるさと納税ポータルサイトでは控除上限額シミュレーションが用意されているので、これを活用しましょう。年収や家族構成などを入力するだけで簡単に上限額が計算できます。
寄附先の自治体や返礼品を選ぶ
次は実際に寄附する自治体や返礼品を選びましょう。選ぶ際にはふるさと納税ポータルサイトを利用するのがおすすめです。楽天ふるさと納税やふるなび・さとふる・ふるさとチョイスなどさまざまなサイトがあります。
よく利用されているのは返礼品から選ぶ方法です。カテゴリ別や寄附額別で簡単に検索できるようになっているので、ネットショッピングと同じように好みの返礼品がすぐ見つかります。あとはクリックして必要事項を入力しましょう。
控除申請を行う
次は控除申請を行います。ワンストップ特例制度を利用する方は、ふるさと納税を行う際に「ワンストップ特例制度を利用する」の「希望する」欄にチェックを入れましょう。寄附金額税控除に係る申告特例申請書が届くので、添付書類を添えて返送します。
確定申告を利用する方は、寄附した自治体から「寄附金受領証明書」を発行してもらい、確定申告の際に添付しましょう。確定申告のやり方がわからない方は専用ソフトを使ったりネット上のサービスを利用したり、税務署や税理士に相談するのもおすすめです。
まとめ
今回はふるさと納税で簡単に得する方法をご紹介してきました。一見めんどくさいように感じるふるさと納税ですが、ワンストップ特例制度など簡単に控除が受けられる仕組みがあります。手続きや仕組みを知って、ふるさと納税の制度を上手に活用しましょう。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2023年12月01日)やレビューをもとに作成しております。
