ふるさと納税をした後に引っ越したら住民税の控除はどうなる？｜手続き方法や注意点を解説【2023年12月更新】
2023/12/01 更新
出典： pixabay.com
引越し予定の方や、今年引越しをした方がふるさと納税をした場合、選んだ返礼品や住民税の控除がどうなるのか気になりませんか？そこで今回は、引っ越しのにまつわるふるさと納税の手続きや注意点について紹介します。同じ自治体内に引っ越した場合の対応、確定申告などの手続き方法もまとめました。
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
【結論】引越しと返礼品を受け取る時期で対応が変わる
2023年のふるさと納税は、2024年1月1日時点の住民票の内容で控除申請が必要です。
●引越しをする際に気をつけたい3つのポイント
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＼年収と家族構成を入力するだけで限度額がわかる／
引越し時期による手続きの違い
●翌年1月2日以降に引越し
| 寄附先の自治体への連絡 | |
| 返礼品受取未 | 新住所の連絡が必要 |
| 返礼品受取済 | 特になし |
| ワンストップ特例制度で控除を受ける | |
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・申請書は旧住所で提出 |
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| 確定申告で控除を受ける | |
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・特に手続きなし |
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●翌年1月1日以前に引越し
| 寄附先の自治体への連絡 | |
| 返礼品受取未 | 引越し後の受取なら新住所の連絡が必要 |
| 返礼品受取済 | 特になし |
| ワンストップ特例制度で控除を受ける | |
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申請前：申請書は新住所で提出 旧住所で申請済み：新住所に変更届を提出する ☆ただし同じ市区町村への引っ越しの場合は届出不要 |
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| 確定申告で控除を受ける | |
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・寄附金証明書に住所が記載されている場合は、対象の自治体に新住所で再発行を依頼する ・住所が記載されてなければ特に手続きなし |
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年の途中で引越しをした場合には、ワンストップの利用より確定申告の方がスムーズに手続きできることもあります。楽天ふるさと納税のポータルサイトではワンストップ特例と確定申告の違いを比較してわかりやすく解説しています。
＼ワンストップと確定申告の違いをチェック／
引越し前後でふるさと納税の手続きはどう違う？
好きな自治体に寄附をすることで住民税や所得税の控除（還付）が受けられるふるさと納税ですが、寄附をした後に引っ越しをするとどうなるのか気になる方も多いですよね。また、引っ越しを控えているけれど手続き方法が分からず、寄附を迷っている方もいるのではないでしょうか。
ふるさと納税はできれば引越し後に行うのが手続き上は楽ですが、引越しが翌年になるためどうしても引越し前に寄附がしたいという方もいらっしゃいます。ですが手続きさえしっかり知っていれば、引っ越し前ギリギリの寄附でも大丈夫ですし、条件によっては手続きが不要な場合もあります。
今回はふるさと納税の前後に引っ越した場合の、必要な手続きや手続き不要になる条件についてご紹介していきます。
引っ越し後の手続きが不要なパターン4つ
ふるさと納税の寄附を行ったあとに引っ越しても、条件によっては特別な手続き不要なケースもありますので、ご自身が条件に当てはまるかチェックしてみてください。
①返礼品を受け取り済＆確定申告で控除申請を行う場合
旧住所の時点で申し込んだふるさと納税の返礼品がすべて受け取り済みで、かつその年の分の控除の申請を「確定申告」で行う予定の方は、原則として手続きは必要ありません。確定申告書には寄附の翌年1月1日時点で住んでいる住所を記入しましょう。
ただし、確定申告書と一緒に提出する「寄附金受領証明書」に旧住所が記載されている場合は注意が必要で、税務署によっては受け付けてもらえず、寄附先の自治体から再発行を受ける必要があるケースもあります。証明書が届いた時点で早めに確認しておきましょう。
▼楽天ふるさと納税では 「確定申告」の詳しい解説が見れます
②返礼品を受け取り済＆寄附をした翌年1月2日以降に引っ越す場合
住民税は1月1日時点の居住地で計算されます。したがって、寄附を申し込んだ年の翌年1月2日以降に引っ越す場合は、旧年中の寄附分について住民税納付先の変更手続きは不要です。ただし返礼品の受け取りがまだ残っている場合は、返礼品のお届け先の住所変更のみ必要です。
③返礼品を受け取り済＆同じ市区町村内へ引っ越す場合
旧住所の時点で申し込んだふるさと納税の返礼品がすべて受け取り済みで、かつ同じ市区町村内へ引っ越す予定の方は、ワンストップ特例制度の利用者であっても原則手続きは必要ありません。同じ自治体内の引っ越しであれば、住民税の納付先も変わらないためです。
④海外に引っ越す場合
ふるさと納税の寄附を行った当年中（および翌年1月1日）に海外に引っ越した場合、住民税の課税対象外となるので、ふるさと納税の控除自体が受けられなくなります。したがって手続きも不要です。ただし所得税については確定申告をすれば控除・還付は受けられるので、必ず確定申告を利用しましょう。
引っ越しの際にワンストップ申請と確定申告で気をつけること
確定申告なら寄附金受領証明書に注意
確定申告の場合には、寄附先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が必要です。証明書に旧住所が記載されている場合には、再発行の手続きが必要な場合があります。住所が記載されていなければ問題ありませんが、旧住所なら早めに再発行しておきましょう。
再発行の手続きは自治体によっては時間がかかる場合があり、確定申告の期間に間に合わない可能性があります。また、返礼品や寄附金受領証明書を正しく受け取るためにはワンストップ特例と同じように、各自治体に直接連絡をしなければなりません。
ワンストップ特例制度を利用する場合
ワンストップ特例制度を利用する場合は、既に申請が済んでいるか否か＋1月1日時点でどこにお住まいかにより対応が変わります。
ワンストップ申請前｜新しい住所が記載された申請書を用意する
ワンストップ特例制度の申請前に引っ越しをした場合には、新しい住所を記載している「申告特例申請書」を各自治体に送ります。申告特例申請書はワンストップ特例制度の利用には必ず必要なもので、引っ越しの有無に関係なく送付しなければなりません。
申請書は自治体から送付される場合が多いですが、無くしたり送られてこなかったりした場合には自治体のホームページなどからダウンロードできます。申請書に記入をして本人確認書類のコピーとあわせ、寄附先の自治体に直接引っ越しの連絡をしてから送付しましょう。
ただし、ワンストップ特例制度の申請書は1月10日必着です。引っ越しの時期によっては申請が間に合わない場合もあるため、もしギリギリになってしまうなら確定申告を利用しましょう。確定申告なら、寄附をした翌年の2月16日～3月15日まで申請できます。
ワンストップ申請後｜変更届出書を各自治体に提出する
返礼品をすべて受け取っておりワンストップ特例の申請書まで提出している場合には、寄附の翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出しましょう。変更届出書は、寄附をした自治体に対してそれぞれ送付します。
書類は各自治体のホームページ、もしくはふるさと納税ができるポータルサイトなどでダウンロード可能です。必要な枚数を印刷した上で記入し、各自治体に送付してください。返礼品はすでに受け取っているため、自治体への直接連絡は特に必要ありません。
住民票と現住所が違う時は？住民票の住所で申請する
ふるさと納税は居住所と住民登録が違う場合でも利用可能です。自治体によっては申し込みをした住所と異なる場所に返礼品を送ってくれる場合もあるため、届け先を変更したい旨を伝えておけば住民票のある住所で申込をして居住地に届けてもらえます。
異なる住所に送れる場合には引っ越しを伴うふるさと納税が便利になるのはもちろん、返礼品を贈り物として発送したいときにも便利です。申し込みをした方と受け取りをする方の名前が違っていても問題ない場合が多いので、申し込みの際に問い合わせてみましょう。
ただし、申し込みは必ず住民票のある場所から行ってください。ふるさと納税は寄附によって住民税が控除されるため、住民票のない場所で寄附をしても無効になってしまいます。異なる住所に送付する場合も、自治体によっては不可のところもあるので確認してみてください。
海外へ引っ越す場合
寄附した翌年1月1日より前に引っ越すと住民税の課税対象外になる
ふるさと納税をした翌年の1月1日より前に海外へ引っ越す場合には、住民税の課税対象外となります。住民税は基本的に1月1日に住所がある場所で納税するものなので、すでに引っ越してしまっている場合は控除が受けられません。
ただし、所得税を支払っている場合には確定申告をすれば還付は受けられます。ワンストップ特例制度では原則として住民税からの控除となってしまうため、所得税を還付してほしい場合には必ず確定申告を利用してください。
寄附した翌年1月2日以降に引っ越すなら特別な手続き不要
海外への引っ越しがふるさと納税を行った翌年1月2日以降なら、住民税の課税対象となります。そのため、通常通り手続きをすれば住民税の控除が受けられます。住民税の控除ならワンストップ特例でも確定申告でもOKなので、忘れずに申請しておきましょう。
ただし、確定申告は寄附をした翌年の2月16日～3月15日に行わなければなりません。確定申告の期間にすでに海外に引っ越していて手続きが難しくなる場合には、あらかじめワンストップ特例制度の申請書を提出しておきましょう。
海外にいて税務署を訪れたり書類を郵送したりするのが難しい場合でも、e-Taxなら海外から申請できます。電子納付であれば引っ越しでバタバタしていても簡単に手続きができるので、パソコンやスマートフォンを持っている方はぜひ利用してみてください。
海外に引っ越す場合には、所得税や住民税の還付・控除に対して注意が必要です。国内での引っ越しと同じように、引っ越しのタイミングによって手続きや注意点が異なります。
引越し予定がある場合のふるさと納税のポイント
引越し予定がある場合
・ふるさと納税の利用は引越し後がおすすめ
・引越しをしたら住所変更手続きは早めに
引っ越す予定がある方は、ふるさと納税において以下の2つの点をおさえておきましょう。
ふるさと納税の利用は引越し後がおすすめ
ふるさと納税で寄附をする際は、引越し後（住所変更後）がおすすめです。引っ越し後の住所でふるさと納税を行うと、スムーズに返礼品を受けとれます。また、返礼品が前の住所に配送されるといったトラブルを防げます。
仮に寄附をしたあとに住所変更を行うと、寄附先の自治体への書類提出など手続きに手間がかかります。すでに年内の引っ越しが確定している場合は、住所変更を完了してからふるさと納税で寄附を行うほうが手間はかかりません。
引越しをしたら住所変更手続きは早めに
引っ越しをした際は、ふるさと納税の手続きだけでなく市役所などでの手続きも必要になります。以下で詳しい手続きや必要書類をまとめているので、参考にしてみてください。
必要書類
引っ越しをした場合には、転居届もしくは転出・転入届を提出する必要があります。必要な書類は以下の通りです。
- 本人確認書類
- 新住所のわかるもの
（転出・転入の場合） - 転出証明書
（転出・転入の場合） - 印鑑
- マイナンバーカード
（持っている方のみ）
本人確認書類はマイナンバーカードがあれば必要ありません。新住所の分かるものは記入の際に必要なだけなので、住所が分かるものがあれば大丈夫です。転出証明書は、旧住所で転出届を出した際に貰えるので大切に保管しておきましょう。
印鑑は認印なので、シャチハタ以外であれば問題ありません。マイナンバーカードは住所変更の際に持っていくと、あわせて登録住所を変更して貰えます。後で申請すると面倒なので、一緒に持って行って手続きを済ませておきましょう。
手続き方法
手続き方法に関しては、市内での引っ越しか市外への引っ越しかで異なります。市内に引っ越す場合には、住んでいる場所の市役所にて「転居届」を提出しましょう。引っ越し日から14日以内に手続きをしなければ罰金が科せられる場合があるので、早めに行ってください。
市外へ引っ越す場合には、現在住んでいる場所で転出届を提出します。転出証明書が発行されたら、新しい住所にある市役所で転入手続きをしてください。こちらも転居届と同様に早めに手続きを済ませておくのがおすすめです。
住所変更を忘れて確定申告したら負担大！
個人事業主・給与とは別の所得がある・その他控除がある方は、住民票のある場所を管轄している税務署で確定申告の手続きをしなければなりません。そのため、住民票を移さずにふるさと納税をしたり事業をしたりしている場合には、旧住所で確定申告をする必要があります。
近い場所での引っ越しであればそれほど負担にはなりませんが、県をまたぐ引っ越しをしている方は旧住所に戻って申請するのは大変です。引っ越しをした際は、必ず転出・転入・転居届などを提出して新住所に住民票を移しておきましょう。
また、住民票を移さないまま放置してしまうと確定申告が大変になるだけでなく、住民税・所得税・社会保険料などに関する支払いや手続きも複雑化してしまいます。面倒だからと言って確定申告を放置すると、さらに大変になってしまうので注意しましょう。
引っ越しに伴う確定申告の注意点
転勤などで急に引っ越しが決まった方は、確定申告前に住所を移さなければならない場合もあります。そんなときでも慌てずに、必要書類をしっかりと揃えて手続きをすれば問題ありません。
必要書類
個人事業主の方やふるさと納税の内容を確定申告で申請したい方、その他控除がある方が必要な書類は以下の通りです。足りないものがあると再度手続きが必要になってしまうため、できるだけ早く全て揃えておきましょう。
- 確定申告書
- マイナンバーカード
- 控除に関わる証明書
- 収入が分かるもの
確定申告書は会社員の方であれば「確定申告書A」、個人事業主の方なら「確定申告書B」が基本です。マイナンバーカードに関しては、持っていない場合には個人番号が分かる通知カードや住民票と本人確認書類が必要になります。
収入が分かるものは会社員の方なら源泉徴収票、個人事業主の場合には帳簿などを用意しておくのがおすすめです。確定申告書は税務署などに置いてあるほか、国税庁のホームページなどでダウンロードもできるのでチェックしてみてください。
手続き方法
確定申告は、申告時期に住所がある場所で行います。引っ越した後に確定申告をする場合には、引っ越し先を管轄している税務署に書類を提出しましょう。ただし、確定申告書類に記載する住所の内容には注意が必要です。
現住所の部分には新しい住所を記載しますが、納税地に関しては1月1日に住民票があった場所を記載してください。住民税は1月1日時点で居住していた場所に納める必要があるため、それ以降に引っ越しをした場合には旧住所を記載しなければなりません。
書類を揃えたら引っ越し先を管轄している税務署に直接提出するか、郵送で書類を送ってください。また、パソコンやスマートフォンを持っている方は、オンラインで申請できるe-Taxが便利です。簡単な記入で申請できるので、気になる方はぜひ試してみてください。
ふるさと納税における引越しについてよくある質問
ここではふるさと納税における引越しについてよくある質問を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
3月・4月に引っ越す場合のふるさと納税はどうなる？
先述したとおり、ふるさと納税は1月1日から12月31日までが納税の締めなので、3月・4月の引越しは問題がありません。ただし、1月1日以降にふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用して寄附を行った場合は、住所変更の手続きが必要です。
まだ返礼品を受け取っていない時はどうする？
引越し完了後、全ての返礼品を受け取っていない場合について、以下で詳しく解説しています。
寄附先の自治体へ直接連絡
引っ越し前に受け取りが確定している場合を除いて、すべての返礼品を受け取っていないなら、寄附先の自治体への直接連絡が必要になります。
転勤などで急な引っ越しが必要な場合も、引っ越し先と転居日が決まった早めに連絡をしましょう。また、ふるさと納税ができるサイトなどでアカウントの住所変更をしても、各自治体は把握できません。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、自治体から書類を受け取り、返送する必要があるので、必ず自治体へ直接連絡をしてください。
▼楽天ふるさと納税では 「ワンストップ特例制度」の詳しい解説が見れます
転送サービスを利用する
郵便局では引越しに伴う「転送サービス 」を行っているため、引越し前の住所に返礼品が届いてしまった場合は転送サービスを利用しましょう。転送サービスの利用は、郵便局・各配送業者のウェブサイトにて詳細を確認してください。
申告特例申請事項変更届出書の提出が1月10日を過ぎた場合は？
「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」の提出期限である翌年の1月10日を過ぎてしまうと、ワンストップ特例の申請が無効になります。申請書は、ワンストップ特例の申請後、1月1日以前の引越しのワンストップ特例申請の訂正として必要な書類です。
「申告特例申請事項変更届出書」はふるさと納税のポータルサイトや各自治体のWebサイトにてダウンロードが可能ですので、各サイトを確認してから用意しましょう。万が一、提出が遅れてしまった場合は、確定申告を行うと控除を受けられます。
まとめ
今回はふるさと納税と引っ越しの関係について紹介しました。引っ越しをするタイミングによってはさまざまな手続きが必要になり、忘れてしまうと返礼品が受け取れない可能性もあります。引っ越し予定のある方は、ぜひ本記事を参考にしながら手続きをしてみてください、
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2023年12月01日)やレビューをもとに作成しております。
