ふるさと納税でワンストップ特例の申請を忘れたらどうする？【対処法や必要書類を徹底解説】
2022/04/27 更新
出典： pixabay.com
ふるさと納税をする際、会社員の多くがワンストップ特例を利用します。しかし、中には申請を忘れて焦っている方もいますよね。そこで今回は、ワンストップの申請を忘れたときの対処法を紹介します。年末調整を忘れた場合や、確定申告も忘れた場合の方法もまとめました。
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目次
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ワンストップ申請を忘れても落ち着いて対処しよう！
ふるさと納税をしている方は、ワンストップ特例や確定申告などを使って申請を行いますよね。特にワンストップ特例は手軽に利用できるため、会社員などで源泉徴収をしている方には人気の申請方法です。しかし、申請は決められた期限内に行う必要があります。
ワンストップ特例を利用したいと思っていても、ついつい申請を忘れてしまう方は少なくないはずです。実は、ワンストップ特例の申請期間が過ぎてしまった、書類の提出を忘れてしまった場合でも別の申告方法で住民税や所得税の控除が受けられます。
今回はふるさと納税をした際、ワンストップ特例の申請を忘れた場合の対処法をまとめました。年末調整を忘れてしまった場合のやり方や、必要書類や集め方も記載しているので、ふるさと納税を利用している方はぜひチェックしてください。
1月10日までの申請を忘れてしまった時
ワンストップ特例制度は基本的に、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに書類を提出する必要があります。もし、期間に間に合わなかった場合には以下を参考に寄附内容を申請しましょう。
3月15日までなら確定申告すればOK
ワンストップ特例の書類提出期限である1月10日を過ぎてしまった場合でも、3月15日までの間なら確定申告が利用できます。確定申告での申請は難しいと思っている方も多いですが、ふるさと納税のみの内容であればそれほど難しいものではありません。
また、確定申告の会場に行くのが大変な方は、郵送やe-Taxなどを使えば自宅にいながら気軽に申請ができて便利です。確定申告の期間は2月16日～3月15日までなので、期間内に書類を提出しましょう。ただし、期間内は会場が混み合うため、できれば郵送かe-Taxの利用がおすすめです。
3月16日以降は更正の請求をすればOK
3月15日を過ぎてしまった場合や、確定申告の内容に不備があったときなどは「更正の請求」を行いましょう。3月16日以降は確定申告ができないため、申請内容を変更する手続きが必要です。更正の請求は必要書類を用意すれば郵送での手続きも可能です。
更正の請求は申告した税額が大きすぎた場合、つまり、さらに控除が受けられる可能性があるときに申請します。ふるさと納税の申告漏れをした場合、控除されるべきものが考慮されずに住民税や所得税が決定されてしまうため、更正の請求で税額の減少を求めましょう。
一部だけ忘れてしまった場合も同様
ふるさと納税の申告をワンストップ特例を利用して行った場合、一部だけ書類の提出を忘れてしまう方も多いはずです。例えば5ヶ所の自治体に寄附をし、4ヶ所のみに書類を提出すると1ヶ所分の申請が漏れている状態になってしまいます。
一部の申請を忘れてしまった場合でも、ワンストップの申請自体を忘れた場合と同じように確定申告や更正の請求などで申請が可能です。ただし、忘れてしまった分の申請を行えばいいのではなく、すでに申請した分もまとめて1年分の合計で申請しましょう。
先にワンストップで申請した分は一度無効となり、後から確定申告をした分が住民税や所得税の控除に反映されます。ただし、ワンストップで申請した場合には全て住民税から控除されますが、確定申告をした場合には住民税と所得税の両方から控除されます。
確定申告も忘れてしまった時
確定申告を忘れてしまった場合でも、5年以内なら遡って申請できます。確定申告は2月16日～3月15日までと決められていますが、還付申告の書類はふるさと納税を行った翌年1月1日から5年間は提出可能です。忘れてしまった場合でも、焦らずに書類を揃えて申請しましょう。
また、3月15日を過ぎてから申告内容に間違いを見つけた場合や、漏れがあった場合にも「更正の請求」によって5年間は正しい内容に修正できます。ふるさと納税を多数の自治体に行っている方は漏れやすいので、よく確認してから申請するのがおすすめです。
更正の請求をする際は、必要な書類をダウンロードするなどして記入をしてください。提出先は税務署となりますが、e-Taxからでも行えます。確定申告とは違い、申請期間に指定はないので5年以内にできるだけ早く申請をしておきましょう。
ワンストップ申請をしたのに年末調整を忘れていたら
ワンストップ特例制度で申請を行っている方は、会社などで年末調整をしているはずです。会社への年末調整書類を出し忘れてしまった方は、以下を参考に後から申請をしてみましょう。
年末調整を忘れてしまった
年末調整は基本的に会社が行うものですが、必要な書類の提出をしていないと手続きをしてもらえない可能性があります。年末調整をしていない場合には基本的に確定申告が必要となり、ワンストップ特例制度は利用できません。そのため、ふるさと納税の内容も確定申告で申請します。
ワンストップ特例制度はふるさと納税のほかに控除の申告がなく、寄附先の自治体が5つ以下の方が対象です。そのため、年末調整を忘れて確定申告が必要となった会社員の方は対象外となってしまいます。年末調整で申告すべきだった内容も含め、確定申告を行いましょう。
年末調整に不備があった
年末調整の内容に不備があった、間違いがあった場合にも確定申告をしなければなりません。ふるさと納税をした翌年の1月31日までに訂正が間に合えば会社で内容を修正して貰えますが、間に合わなかった場合には自分で書類を用意して確定申告をする必要があります。
確定申告をする際は不備のあった部分だけでなく、全ての内容を申請する必要があります。また、年末調整を忘れた場合と同様に、ワンストップ特例制度は対象外です。そのため、ふるさと納税で寄附を行った内容まで含めて申告を行ってください。
ワンストップでも確定申告でも多くの場合控除額は同等
年末調整とワンストップ特例制度で申請をした場合でも確定申告をした場合でも、ほとんどの場合控除額は変わりません。ただし、ワンストップ特例制度を利用した場合には全額住民税から、確定申告を利用した場合には所得税と住民税の両方から控除されます。
合計額は変わらないものの、控除される内容が違うので気を付けてください。また、医療費控除を併用している場合には、確定申告よりもワンストップで申請した方が控除額が少ない可能性があります。ふるさと納税以外に控除を受けていている場合は、あわせてチェックしましょう。
申請書類は何を用意すればいい？
ふるさと納税を利用している方でワンストップの申請を忘れると、確定申告をする必要があります。ここでは、確定申告で必要な書類をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
前もって受け取っておくべき必要書類
まずは、前もって用意しておくべき書類を見ていきましょう。ギリギリで用意すると不備がでる原因にもなるので、余裕を持ってチェックしておけば焦らずに確定申告ができます。
会社から貰う源泉徴収票
源泉徴収票は年明けに会社から渡されるもので、前年の年収などが記載された書類です。1月31日までに会社から貰える場合がほとんどなので、確定申告の前に必ず用意しておきましょう。年の途中で退職している方は、退職後に郵送されてくる場合もあります。
源泉徴収票をなくしてしまった場合には、会社の経理担当部署などに連絡をして再発行してほしい旨を伝えてください。税務署や市役所などに行っても貰えないので気を付けましょう。多くの会社では再発行の旨を伝えれば、必要な枚数を再度作成してくれます。
各自治体から送られてる寄附金受領証明書
寄附金受領証明書とは寄附金の受領者、つまり各自治体がふるさと納税をしてくれた人に送る証明書です。寄附金額や内容、寄附日などが記載されています。寄附金受領証明書はふるさと納税の返礼品とは別に送られてくる場合が多いので、届いたら無くさないよう大切に保管しておきましょう。
また、寄附金受領証明書は寄附を行うごとに送付されるものです。ふるさと納税をした回数分だけ必要になるため、枚数や金額を確認したうえで保管してください。ふるさと納税を行うサイトによっては、サイト内で発行している証明書が申請書類として使える場合もあります。
サイト内で発行されているのは「寄附金控除に関する証明書」と呼ばれるもので、寄附金証明書を紛失してしまった際にも便利です。ほとんどのサイトではマイページの寄附履歴などからチェックできるので、気になる方は見てみてください。
自分で用意できる必要書類
ここからは、あらかじめ自分で用意しておける必要書類を紹介します。時期に関係なく用意できる書類なので、できるだけ早い段階で全て確認して揃えておきましょう。
還付金受取口座の情報
ワンストップ特例制度の利用では全て住民税から控除されるため、所得税の還付はありません。しかし、確定申告を行った場合には住民税の控除の他に、所得税が還付される可能性があります。そのため、還付金を受け取るための口座情報を用意しておきましょう。
銀行でも郵便局でも使えるので、普段使っている口座の中から選んでおくのがおすすめです。基本的には申請者本人の口座に還付されるので、自分名義の口座情報を用意してください。通帳がなくても、キャッシュカードなどで名前・口座番号・支店名などが分かればOKです。
個人番号（マイナンバー）確認ができる書類
確定申告ではマイナンバーの記入が必須なため、マイナンバーカードや通知カードなど個人番号が分かるものを用意しておいてください。マイナンバーカードを持っていない方は通知カードでもOKですが、カードを作っておくと本人確認書類としても使えて便利です。
マイナンバーカードは、必要書類と通知カードを持って市役所に行けば発行してくれます。また、市役所に行く時間のない方はスマートフォンなどからでも申請できるので、ぜひこの機会に発行しておきましょう。一度発行すれば数年間は更新せずに使用できます。
本人確認ができる書類
本人確認書類はマイナンバーカードがあれば個人番号の確認とあわせて利用できますが、持っていない方は運転免許証を用意しておくと安心です。運転免許証もマイナンバーカードも持っていない場合には、通知カードと保険証などを用意しておきましょう。
また、パスポート・身体障害者手帳・在留カードなども身分証明書として使えます。いずれの書類も郵送の場合にはコピーを添付しなけれなならないため、あらかじめコピーして用意しておきましょう。心配な方は予備として複数枚印刷しておくと安心です。
ふるさと納税サイト別の対処方法
ふるさと納税ができるサイトにはさまざまな種類があり、サイトごとに対処方法が異なります。特定事業者のサイトなら寄附金控除に関する証明書が貰えるため、その書類をもとに申請しましょう。
楽天では電子証明書の利用が可能に！
楽天ふるさと納税では、寄附金控除に関する証明書をマイページから受け取れます。寄附金受領証明書が届かない場合や、紛失してしまった際はこちらを利用しましょう。さらに、楽天では令和4年2月1日より電子証明書の発行をスタートしています。
これまでは複数の自治体への寄附をしている場合は、証明書も複数枚用意しなければなりませんでした。しかし、楽天では全てを1つにまとめた「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」を取得できるため、以下の手順を踏めば簡単に申告ができます。
- マイページから電子データ取得を申請
- 必要書類とマイナンバーカードを用意
- e-Taxによる電子申請を行う
マイナンバーカードを持っていてe-Taxで申請できる方なら、この3ステップのみで申請完了です。電子データで全て情報を送信できるため郵送の手間もなく、税務署に行かずに自宅で簡単に申請ができます。e-Taxは分かりやすい手続きなので、ぜひチャレンジしてみてください。
ふるさとチョイスではチョイススマート確定申告が便利
ふるさとチョイスでは、楽天と同じように電子証明書の発行に対応しています。複数の自治体に寄附をしていて受領証明書の保管が大変な方は、ぜひ電子証明書を利用してみましょう。寄附金受領証明書と違い、1つのデータで全て完結できるので非常に便利です。
ふるさとチョイスを利用している方が確定申告をする際は、書類の郵送や直接提出もしくはe-Taxを利用するかで方法が異なります。以下では、オンラインで申請できて便利なe-Taxの申請方法を基準にやり方を見ていきましょう。
- 電子証明書の発行申し込み
- 発行完了したらデータをダウンロード
- e-Taxでデータをアップロード
郵送や直接提出の場合にはダウンロードしたデータをもとにPDF資料を作成し、印刷してから提出します。ふるさとチョイスでは「チョイススマート確定申告」を行っており、これまでよりも簡単に確定申告ができるようになっているのが特徴です。
ふるなびでも寄附金控除に関する証明書が発行可能
ふるなびでも「寄附金控除に関する証明書」を発行してくれます。マイページの寄附履歴から内容をチェックし、証明書を発行してもらいましょう。ふるなびで証明書発行のサービスがスタートしたのは、2021年07月13日です。比較的新しいサービスですが、多くの方が利用しています。
寄附金受領証明書をなくしてしまった、全て届くまで待てない方はマイページから証明書を発行して利用してください。証明書を発行したあとの手順は、楽天ふるさと納税やふるさとチョイスなどと同様です。確定申告が簡単にできるので、ぜひ利用してみてください。
さとふるはカンタン確定申告が便利
さとふるには「カンタン確定申告」と呼ばれるページが設けられており、初めての方でも簡単に還付申告ができるようになっています。税務署に提出するためのPDF資料が手軽に作れる便利なツールなので、以下のステップを参考に利用してみてください。
- 事前チェックを行う
（対象者・必要書類・利用規約について） - フォームに従って必要事項を入力していく
- 入力内容の最終確認
- 入力したデータをPDFファイルとして保存
以上の4ステップのみで資料を作成できます。カンタン確定申告が利用できる方の条件が該当のページに記載されているので、当てはまるかどうか事前にチェックしましょう。まあた、マイナンバーカードや本人確認書類も先に用意しておくと便利です。
ただし、複数のサイトを利用して寄附をしている場合には、それぞれのサイトで証明書を発行してもらう必要があります。そのため、書類を揃えるのが面倒に感じてしまう方は、1年を通して同じサイトで寄附を行うのがおすすめです。
まとめ
今回はふるさと納税を行う際、ワンストップ特例の申請を忘れたときの対処法を紹介しました。ワンストップ特例の申請を忘れてしまっても、確定申告や更正の請求で後から申請できます。間に合わなかったからと諦めず、後からでも申請してしっかり控除を受けましょう。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2022年04月27日)やレビューをもとに作成しております。
