ふるさと納税と住宅ローン控除を併用しよう！注意点をわかりやすく解説
2022/11/30 更新
出典： pixabay.com
ふるさと納税では、控除額が予想を下回って損をしてしまう人もいます。そこで今回はふるさと納税と住宅ローン控除の併用の仕方や、住宅ローン控除を申請する際の注意点をわかりやすく解説します。ふるさと納税を迷われている方はぜひ参考にしてみてください。
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用しよう！注意点をわかりやすく解説
ふるさと納税は、住民税や所得税の控除が受けられるものです。また、ふるさと納税による控除は、住宅ローン減税などのほかの控除と併用もできますが、受けられる控除の金額が変わるため注意が必要です。以下で、ふるさと納税の仕組みについて解説します。
ふるさと納税の仕組みを知ろう
ふるさと納税は、自治体に寄附を行い一定額の割合で控除が受けられる制度です。ただし、控除額の上限は申請方法によって異なる場合があるため注意が必要です。以下でふるさと納税の仕組みについて詳しく解説します。
節税・減税ではなく税金の控除
ふるさと納税は、節税や減税対策ではなく税金の控除です。自治体に寄附を行って、自己負担額の2,000円を引いた差額から、住民税・所得税の控除が受けられます。選んだ自治体に税金を前払いするものなので、節税とは異なります。
控除が受けられるほかにも、返礼品を受け取れるメリットがあります。また、ふるさと納税で受けられるのは住民税所得割額の2割までになっています。
ワンストップ特例制度なら住民税の控除
ワンストップ特例制度は、確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者で、1年間に寄附を行った自治体の数が5ヶ所以内の場合にのみ、利用できる制度です。
返礼品や寄附したい自治体を選んでふるさと納税を申し込むと、自治体から寄附金の受領書が発行されます。この受領書を郵送または、申請書をダウンロードして、ワンストップ特例申請を行います。
特例制度を利用すると、翌年の住民税からまとめて控除が可能ですが、提出を忘れると控除が受けられないので注意しましょう。
確定申告なら所得税・住民税の控除
確定申告では、所得税と住民税からふるさと納税分の控除を受けられます。確定申告の際には、寄附金の受領書もしくは寄附金控除に関する証明書を添付して提出しましょう。
期限は、寄附を行った翌年の2月16日から3月15日までの間になります。控除されるのは、ふるさと納税を申し込んだ年度の所得税と住民税からになります。
還付される金額は、住宅ローン控除・医療費控除・所得控除などの金額によって異なります。ふるさと納税で受けられる所得税からの控除は総所得の40％まで、住民税からの控除は総所得の30％までになります。
住宅ローン控除の仕組みを知ろう
住宅ローン控除とは、新築や増改築などのローンを組んだ際に一定の割合で所得税から減税されるものです。ただし、条件によっては住宅ローン控除を受けられない場合もあるため、注意が必要です。以下で、住宅ローン控除について詳しく解説します。
住宅ローン控除は減税
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金特別控除」で、税額控除のひとつです。年末の住宅ローンの金額がどのくらい残っているかによって、所得税から差し引かれ、納めた税金が一定期間のみ返還されます。所得税で控除しきれなかった場合は、住民税から控除されます。
居住用の住宅を、ローンを組んで購入した際に利用できるもので、住宅の購入以外にも、条件によっては、改築にも利用可能です。住宅ローン控除を受けると経済的な負担が減るので、住宅を購入しやすくなるメリットがあります。
1年目は確定申告
住宅ローン控除を受けるには、納め過ぎた所得税から還付金を受け取るための還付申告が必要になります。還付申告には確定申告を行う必要があり、年末調整からは還付されないので気をつけましょう。
確定申告を行う際は、マイナンバーカードなどの本人確認書類・確定申告書・住宅借入金等特別控除額の計算明細書・残高証明書・登記事項証明書・不動産売買契約書の写しが必要です。
また、確定申告は、税務署での申告のほかにも、郵送や、国税庁のホームぺージ内にある確定申告書等作成コーナーからも申告できます。
2年目以降は年末調整できる
確定申告で住宅ローン控除を申告した翌年からは、年末調整が利用できるようになります。最初の年の確定申告で、税務署側に住宅ローン控除の対象者だと認識してもらう必要があるためです。2年目以降は年末調整で住宅ローン控除が受けられます。
確定申告を行った翌年からは、年末調整のための住宅借入金等控除証明書が税務署から郵送されます。住宅ローンの借り入れをしている銀行から届く残高証明書と併せて、年末調整の際に、会社へ提出するようにしましょう。
ふるさと納税と住宅ローン控除併用時の影響と注意点
ふるさと納税は、住宅ローン控除との併用が可能です。ただし、ふるさと納税で受けられる控除額は申請方法によって異なり、控除される限度額が下がる可能性があるため、注意が必要です。以下で、ワンストップ特例制度と、確定申告を行った際の控除額の違いと注意点について解説します。
ワンストップ特例制度なら控除限度額に変動なし
ワンストップ特例制度なら、ふるさと納税の全額が控除対象となり、寄附した翌年から住民税の控除が受けられます。なお、引っ越しなどで申込内容に変更があった際は、寄附した自治体に締め切りまでに変更届出書を提出しておきましょう。
ただし、住宅ローン控除1年目は確定申告が必須です。また、ワンストップ特例制度を利用したのに確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請が無効になるのでご注意ください。
ワンストップ特例申請時に必要な書類
ワンストップ特例制度を利用する際には、寄附金額税額控除に係る申告特例申請書・本人確認書類が必要になります。申請書は、ふるさと納税を申し込んだ自治体に連絡して取り寄せる・ふるさと納税を利用したサイト、もしくは、総務省のホームページからもダウンロードが可能です。
本人確認書類には、マイナンバーカード、もしくは通知カードのコピーに合わせて運転免許証・パスポートなどの身分証のコピーが必要になります。寄附を申し込んだ翌年の1月10日までに自治体に届くよう、忘れないようにしましょう。
ワンストップ特例制度を利用できないケースがある！
ふるさと納税を申し込んだ自治体が5ヶ所以内・給与所得者の条件を満たしていても、ワンストップ特例制度が利用できない場合があります。
医療費控除・給与収入が2,000万円以上の会社員・副業の収入が20万円以上・事業所得・不動産所得・株取引による損失の繰り越しなどがある場合は、確定申告が必要になるので気をつけましょう。
確定申告なら控除限度額が下がる可能性あり
確定申告では、翌年の住民税からまとめて控除されるワンストップ特例申請と異なり、所得税からも控除されます。しかし、課税所得が減るので、ふるさと納税で受けられる控除の限度額が減ると損をしてしまう可能性も高くなり、注意が必要です。
ふるさと納税は、自己負担額の2,000円で返礼品を受け取れるのが魅力ですが、課税所得が住宅ローン控除を下回ると所得税が0になり、ふるさと納税で受けられる控除の枠が減ってしまう場合があります。
ふるさと納税を利用する場合は、確定申告よりもワンストップ特例制度を利用した方がまとめて控除される分、ふるさと納税での控除限度額は多くなります。
ふるさと納税を申し込む時の名義に注意！
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するためには名義が同じである必要があるため、配偶者がふるさと納税控除を受けても控除額の合算にはなりません。
所得控除の必要のない人や、控除額が極端に少ない人がふるさと納税を申し込むと、損をしてしまうので注意しましょう。例えば、専業主婦の方がふるさと納税を夫の代わりに申し込んだ場合でも、申請者は妻の名義となります。
パート収入のある妻の場合も、目安として年収が200万円以上ならふるさと納税をするメリットがあります。また、配偶者や家族のクレジットカードを使用すると控除が受けられないので、必ず自分名義のクレジットカードを使用するように気をつけましょう。
他の控除と併用する時の注意点もチェック！
ふるさと納税では、住宅ローン控除、医療費控除など、他の控除と併用する場合はふるさと納税で受けられる控除の上限が下がる可能性が高くなります。以下で、ふるさと納税と控除を併用した際の注意点について詳しく解説します。
医療費控除と併用なら確定申告
ふるさと納税と医療費控除は併用できますが、確定申告が必要になります。ワンストップ特例申請を使ったとしても、確定申告が優先されるので注意しましょう。
医療費控除は所得控除のうちのひとつで、前年の1月1日から12月31日までの医療費が10万円以上になる場合に申請できるものです。医療費控除を申請すれば、控除を受ける人の総所得が200万円以下の場合は総所得から5％が控除されます。
ただし、高額療養費として受け取った金額は除外されます。高額療養費は、月初から月末の1ヶ月間なら、自己負担の限度を超えても健康保険から払い戻しされる制度です。保険適用となる部分にのみ適応されるため、差額ベッド代などは高額療養費の対象外になります。
医療費控除の明細書は事前に準備しておこう
ふるさと納税と医療費控除を併用する際には、確定申告が必要です。確定申告に必要な書類は、寄附金受領証明書・確定申告書・源泉徴収票・医療費控除の明細書になります。
医療費控除を受けるには、領収書・レシートなど、事前に医療費控除の明細書を作っておく必要があります。医療費控除の明細書（内訳書）は、国税庁のホームページからダウンロードが可能です。
医療費控除よりも高額療養費制度を使った方が得な場合もある
医療費控除で還付される金額は、課税所得によって、税率が5％～40％に変わります。医療費控除の計算方法は、医療費の総額ー保険金などで補填される金額（高額療養費制度分を含む）ー10万円になります。
例えば、夫の年収が400万円・妻の年収が200万円の30代共働き夫婦の場合の課税所得は、2,740,000円ほどとすると、1年間の医療費合計15万円の場合は、5,000円がかえってきます。
ただし、高額療養費制度を利用すると医療費合計15万円の場合は67,570円がかえってきます。医療費15万円の場合、15万ー67,570（高額療養費制度の利用分）ー10万⁼-17,570円となり、高額療養費制度とワンストップ特例制度を利用した方がお得になります。
idecoは住宅ローン控除よりも優先
iDeCoは、毎月5,000円以上の金額を投資し、自分で運用して得た利益をもとに、豊かな老後を送るための制度です。所得控除には、基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除などがあり、iDeCoの掛け金は全額が所得控除になります。
このため、所得控除より優先度の低い住宅ローン控除よりも優先されます。所得控除額が増えると、税額控除である住宅ローン控除は当然減額されます。ただし、老後を考えるなら、iDeCoを優先して所得控除と税額控除のバランスを考え、控除を受けるのもおすすめです。
iDeCoに向いている人・向かない人
iDeCoは、会社員・個人事業主・公務員・専業主婦・パートの主婦など、国民年金に加入している人に適した制度です。iDeCoが利用できないのは、国民年金の未納金がある・20歳未満・60歳以上・勤務先に規約がある場合などです。
iDeCoは、豊かな老後を送るために、年金では足りない部分を補うためのものです。また、夫の扶養内で働く主婦や、専業主婦はiDeCoのメリットである所得控除額が少額になるため、向いていません。
住宅ローン控除を受けている夫婦の場合、夫の控除額によっては妻がiDeCoを利用した方が得になるケースもあります。住宅ローン控除を受けていて、iDeCoの加入を検討する場合は、所得控除の恩恵を受けられる側が加入するようにしましょう。
iDeCoは60歳までお金が引き出せないので注意
iDeCoのデメリットとして、毎月一定額を投資して資産を増やしても、60歳まで引き出せない点があります。住宅ローンを利用している場合は、iDeCoで運用した資産を住宅ローンの繰り上げ返済にまわしたいと思っても、引き出せないので注意しましょう。
また、住宅ローン控除を利用すると所得税が0になる場合は、iDeCoを始めても控除を受けるメリットはほとんどありません。所得税から控除しきれない分があれば、住民税から控除できるので、ふるさと納税でも控除が受けられます。
年収別の併用シュミレーション
住宅ローン控除を受けている夫婦や、共働き世帯の年収別シミュレーションを、iDeCoを利用した場合も含めて紹介します。
独身／年収300万円／住宅ローン控除15万円
年収300万円・住宅ローン控除を15万円・25歳で起業年金のない会社員の場合、ふるさと納税で受けられる控除の上限額は15,911円です。
また、iDeCoをこの会社員の控除上限額である月々の掛け金23,000円として、年利3％で運用した場合、65歳までの40年間で1,656,000円、年間41,400円の控除が可能となり、ふるさと納税で受けられる控除額の上限は15,424円となります。
共働き／年収400万円／住宅ローン控除20万円
夫の年収が400万円で妻の年収が300万円・住宅ローン控除20万円の25歳で企業年金がある会社員の場合、ふるさと納税で受けられる控除の上限額は23,065円になります。
また、iDeCoを利用する際の月々の掛け金上限は12,000円となり、年利3％で運用すると、65歳までの40年間で節税できる金額は864,000円です。年間に換算すると、21,600円の控除となるため、ふるさと納税で利用できる控除額は21,600円になります。
夫婦／年収600万円／住宅ローン控除30万円
年収600万円で妻は専業主婦・住宅ローン控除30万円・40歳で企業年金のある会社員の場合、ふるさと納税で受けられる控除の上限額は46,066円になります。
また、iDeCoを利用する場合は月々の掛け金上限は12,000円となり、年利3％で運用すると、65歳までの25年間で節税できる金額は72万円です。年間に換算すると、28,800円の控除となるため、ふるさと納税で利用できる控除額は45,344円になります。
共働き／年収800万円／住宅ローン控除40万円
夫の年収が800万円で妻の年収が300万円・住宅ローン控除40万円・40歳で企業年金のある会社員・高校生と大学生のお子さんが1人ずついる場合、ふるさと納税で受けられる控除の上限額は82,339円になります。
また、iDeCoの月々の掛け金上限は12,000円となり、年利3％で運用すると、65歳までに節税できるは金額は1,080,000円です。年間に換算すると、43,200円の控除となるため、ふるさと納税で利用できる控除額は81,097円になります。
まとめ
今回はふるさと納税と住宅ローン控除の併用の仕方、住宅ローン控除を申請する際の注意点について解説しました。2,000円の自己負担で返礼品を受け取れるふるさと納税ですが、住宅ローン控除や、医療費控除など、ほかの控除と併用する場合は注意が必要です。この記事を参考に、ふるさと納税で控除を利用して楽しんでください。
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