ふるさと納税はいつまでにおこなう？【確定申告やワンストップのタイミングも解説！】
2023/12/04 更新
出典： pixabay.com
好きな自治体に寄附を行うと返礼品が貰えるお得なふるさと納税ですが、いつまでに行えばいいのか迷った経験はありませんか？そこで今回はふるさと納税はいつまでに申し込みをすれば良いのか、確定申告やワンストップの申請時期とともに紹介します。
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【結論】年内の控除に含めるなら12月31日23:59までに決済完了！
結論：年内の控除対象にしたい場合には、12月31日中に決済まで完了させればOK
ただし、支払い方法によって決済のタイミングが異なるので注意しましょう。申込日ではなく、12月31日中に決済まで完了させる必要があるため、コンビニ決済などを選択している方で年内の控除対象にしたい方は、必ず12月31日中に決済を完了させましょう。
また、12月31日中に決済まで行った場合でも決済内容を処理するまでに時間がかかる支払い方法もあります。クレジットカードやオンライン決済なら当日中にリアルタイムで反映される場合が多いですが、銀行振込などの場合には申込ではなく支払いのタイミングが重要です。
ワンストップ特例制度を利用なら、確定申告なしで簡単に寄附金控除が受けられます。
ただ、ワンストップを利用する場合は、自治体単位ではなく、寄附単位で必要書類を記入する必要があるため注意が必要です。ワンストップの手順が少しでも不安な方はこちらをご確認ください。
＼手順が不安な方は確認しましょう／
【あわせて確認】決済方法で支払い完了日をチェック
ふるさと納税の支払い方法はサイトによって異なり、クレジットカード・オンライン決済・銀行振込・コンビニ決済・郵便振替などがあります。ここからは各決済方法の支払い完了日を紹介します。
クレジットカード・オンライン決済は決済日
支払い方法にクレジットカード・オンライン決済を使用した場合、基本的には当日が決済日となります。ここで重要なのは引き落とし日ではないということです。申込が完了したタイミングで決済も行われているため、引き落としが年明けだった場合でも12月31日中に申込を行えば年内の控除対象として申請が可能です。
アプリや公式サイトなどで明細を確認している方は、2～3日程度で反映されるので決済日をチェックしてみましょう。12月31日が決済日になっていれば、年内分の寄附額として申請ができます。引き落とし日ではなく決済日が重要なのでしっかり確認してみてください。
銀行振込・郵便振替は指定口座への振込完了日
銀行振込・郵便振替に関しては、申込日ではなく指定の口座に振込を行った日が決済日となります。そのため、12月31日に申込を行っていた場合でも、用事があって当日中に振込ができないと年内分として申請できません。1月1日に振込を行った場合には、翌年分の扱いとなります。
年末にかけ込みで申込を行うと、支払いが間に合わずに年内の控除に含められない可能性があるので気を付けましょう。特に銀行振込や郵便振替を利用予定の方は、時間に余裕を持って寄附の申込を行うのがおすすめです。ギリギリで申込をするなら、すぐに振り込みにいくようにしましょう。
コンビニ支払はコンビニでの支払い完了日
ふるさと納税を行うサイトによっては、コンビニ決済を利用できる場合があります。コンビニ決済の場合には、申込日ではなく店舗で支払いをした日が決済日です。該当の店舗にある端末で支払いができる場合には、申込をしてすぐに支払いに行けば年末の寄附でも間に合います。
ただし、年末のコンビニは混み合って振り込みに時間がかかってしまう可能性もあるため、できるだけ時間に余裕を持って申込を行いましょう。また、端末での支払いには指定の番号が必要になるため、メモを取ったりスマホでスクショを撮るなどして忘れずに持って行ってください。
納付書・現金書留は自治体が受領した日
納付書や現金書留の場合には、支払日や申込日ではなく自治体が受領した日が決済日として扱われます。そのため、年内に支払いを済ませていたとしても、決済日が翌年になってしまう可能性があるので気を付けましょう。特に現金書留は送付してから届くまでに時間がかかります。
また、自治体から納付書を届けてもらってから支払う場合には、納付書が届くまでに時間がかかるので年末ギリギリの寄附だと間に合わない可能性が高いです。コンビニ決済を利用する予定がある場合にも、できるだけ時間に余裕を持って早めに申込を行いましょう。
12月の申込には要注意
決済日が12月31日までなら年内の控除対象として申請できると解説しましたが、自治体によっては早めに申込を締め切っているところもあります。年末ギリギリの申込は混み合うだけでなく、支払いが間に合わないなどのトラブルが発生しやすくなります。
トラブルを避けるためにも、余裕を持って寄附を行いましょう。また、申込はできても決済方法が限定されている場合もあります。ギリギリの寄附でも間に合うよう年末はクレジットカードにしか対応していない可能性もあるため、寄附前に必ずチェックしておきましょう。
控除申請の期限をチェック！
ふるさと納税は申込をするだけでは意味がなく、寄附をした内容を申請しなければなりません。ここでは、控除申請の期限を詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
申請書の必着日に要注意
ふるさと納税で控除を受ける場合には、さまざまな書類を提出する必要があります。確定申告では税務署などに行って直接書類を提出する方法もありますが、書類を郵送して提出する方法を使う方も多くいらっしゃいます。書類の必着日はしっかりチェックしておきましょう。
期限に間に合うように書類を出したと思っていても、実際には必着日に間に合わなかった場合には申請が無効になってしまいます。到着までにかかる日数は住んでいる地域や提出した曜日などによって異なるため、郵送を利用する場合には必ずチェックしてください。
申請方法別の期限をチェック
ふるさと納税の申請方法には、確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。それぞれで申請期限が異なるので、間に合わないなどのトラブルがないよう以下を参考にしてみてください。
ワンストップ特例の申請期限は納付日から翌年1月10日
ワンストップ特例制度を利用する場合の書類提出期限は、納付日から翌年の1月10日までです。1月10日までに提出やポスト投函などをすれば良いわけではなく、1月10日に各自治体必着なので、届くまでの日数を考慮した上でできるだけ早く提出をしましょう。
ワンストップ特例の書類は各自治体に提出する必要があるため、遠方の自治体に寄附をしている場合には特に早めに提出しておくのがおすすめです。書類は寄附先の自治体から届いたらすぐに記入し、忘れないうちに返送をしておけば忘れたり遅れたりする心配もありません。
＼ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方はこちら／
確定申告の申請期限は翌年2月16日から3月15日
確定申告の申請期限は寄附した翌年の2月16日から3月15日までです。約1ヶ月の間に申請をしなければならないため、遅れないように気を付けてください。ただし、確定申告はPCやスマホから行えるe-taxを使えば翌年1月4日から申請できます。
e-taxを使えば税務署に行ったり書類を書いたりする手間もなく、パソコンやスマートフォンのみで簡単に申請ができて便利です。確定申告の時期は税務署や申告ができる会場が混み合う可能性が高いので、自宅でサッと申請したい方はぜひe-Taxにチャレンジしてみてください。
年末調整はできない
ふるさと納税を利用している方の中には、勤め先で行う年末調整で申請しようと考えている方も多いはずです。しかし、ふるさと納税の申請は年末調整では行えないため、ワンストップ特例制度もしくは確定申告を利用する必要があります。
会社などで年末調整の際に申請しようと考えている方は気を付けてください。年末まで待ってから「できなかった」となってしまうと、申請が間に合わなくなってしまう可能性もありますので、できるだけ早く申請するよう心掛けておくのがおすすめです。
申請期限に間に合ったかどうかは確認できる
ふるさと納税の申請は期限が決まっていますが、郵送などで書類を送る場合には間に合ったのかどうか気になる方も多いはずです。申請が間に合ったかどうかの確認は、各自治体から送られてくる寄附金受領証明書に記載された日付を見ると分かります。
寄附金受領証明書は決済が確定したあとに、各自治体から郵送で送られてくる書類です。ふるさと納税をした場合には寄附先から必ず送られてくるので、なくしたり汚したりしないよう大切に保管しておいてください。
申請期限に間に合わなかった時の対処
確定申告やワンストップ特例などを使って申請をしようと考えていたものの、期限に間に合わず申請ができなかった方もいるはずです。ここでは、間に合わなかった際の対処法を紹介します。
ワンストップの期限が過ぎてしまったら
ふるさと納税の申請方法は確定申告とワンストップ特例制度の2種類ですが、ワンストップ特例の方が先に締め切られてしまいます。過ぎてしまった場合は、他の方法で申請をしましょう。
3月15日までなら確定申告
ワンストップ特例の申請期限は寄附した翌年の1月10日までですが、間に合わなかった場合でも3月15日までの間なら確定申告での申請が行えます。確定申告は難しそうなイメージがありますが、ふるさと納税の申請のみなら意外と簡単にできます。
税務署や申告会場が遠くて行くのが大変な場合には、郵送やオンラインで申請ができるe-taxを利用してみましょう。順を追って入力していくだけなので、短時間で申請ができます。初めての方は国税庁のホームページにも手順が記載されているのでチェックしてみてください。
3月16日以降なら更正の請求
3月16日を過ぎてしまった場合には、「更正の請求」をする必要があります。課税額は確定申告によって決定されますが、更正の請求は決定された課税額を減少させるために行う申請です。寄附によって減額される分を申請するために行います。
また、確定申告の内容修正には更正の請求のほかに「修正申告」と呼ばれるものがあり、修正申告は課税額を増加させるために行われるのが特徴です。収入などを少なく書いてしまった場合などは、修正申告をして課税額を変更してもらわなければなりません。
確定申告の期限が過ぎてしまったら
ワンストップ特例にも間に合わず、確定申告の期限も過ぎてしまった場合には、先ほど紹介した更正の請求を行いましょう。更正の請求では課税額の減少が確定するわけではないため、申請した内容によっては減額されない可能性もあります。
ただし、申請しないよりは減額される可能性が高くなるので、忘れてしまった場合は必ず更正の請求で申請をしておきましょう。申請は国税局への郵送などで行え、書類は公式サイトからダウンロードできるので、ぜひチェックしてみてください。
5年以内なら遡って申告できる
確定申告でふるさと納税の申請を忘れてしまった場合でも、5年以内ならさかのぼって申請ができます。ただし、後からでも申請できるからといってまとめて申請しようとすると大変なだけでなく、申請漏れが出てしまう可能性もあるので気を付けてください。
ワンストップ特例が利用できる方はできるだけ早く書類を返送し、間に合わなかった場合でも3月15日までに確定申告を済ませておくのがベストです。さかのぼって申請する際は申請用紙を用意し、必要事項を記入して指定の場所に郵送しましょう。
申請書類は何を用意すればいい？
確定申告やワンストップ特例の申請期限について詳しく分かったところで、次は必要な書類について解説します。申請方法ごとにまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
書類は前もって準備しておこう
申請に必要な書類は複数あるため、必ず前もって用意しておきましょう。あらかじめ必要な書類を用意しておけば、ギリギリになって焦ってしまう心配もありません。特に本人確認書類など先に用意しておけるものは、最初の段階で用意しておくのがおすすめです。
必要な書類には自治体から郵送してもらうもののほかに、ダウンロードして印刷やコピーをする必要がある書類もあります。自宅にコピー機がない方はコンビニ等で印刷する必要があるので、用意できるものから少しずつそろえておくようにしましょう。
申請方法別の書類をチェック
ふるさと納税には2種類の申請方法があり、それぞれ準備する書類が異なります。以下で詳しい内容を解説しているので、申請の際は足りないものがないようしっかり確認してください。
ワンストップなら2つ
ワンストップ特例で申請を行う場合には、各自治体から郵送されてくる「特例申請書」と「本人確認書類」が必要です。それぞれの書類は、寄附した自治体ごとに必要なので気を付けてください。また、本人確認書類は以下のような組み合わせで利用できます。
- マイナンバーカードのコピー（表面＋裏面の2枚）
- マイナンバー通知カードのコピーもしくはマイナンバー記載の住民票写し＋運転免許証のコピーもしくはパスポートのコピー
- マイナンバー通知カードのコピーもしくはマイナンバー記載の住民票写し＋健康保険証のコピー・年金手帳のコピー・提出先自治体が認める公的書類のコピーの中から2点
マイナンバーカードを持っている場合には両面のコピーのみで対応できますが、ない場合にはマイナンバー通知カードやマイナンバー記載の住民票写しの他に別途で書類が必要です。コピーが必要な書類も多いので、できるだけ早く用意しましょう。
確定申告なら5つ
確定申告をする場合には、「源泉徴収票」「寄附金受領証明書」「還付金受取口座の情報」「個人番号（マイナンバー）確認ができる書類」「本人確認ができる書類」の5つが必要になります。ワンストップと同様にマイナンバーカードがあれば本人確認は必要ありません。
マイナンバーカードを持っていない場合でも個人番号は必要になるので、必ず通知カードは用意しておいてください。本人確認書類は、運転免許証やパスポートなどでも代用できます。マイナンバーカードがあると便利なので、この機会に作っておくのもおすすめです。
まとめ
今回はふるさと納税をいつまでに行えば良いのか、決済日や確定申告などの申請タイミングとともに紹介しました。1年を通して申込が行えるふるさと納税ですが、決済日によって対象となる年が異なります。ぜひ本記事を参考に、時間に余裕を持って寄附を行ってみてください。
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