副業の収入はふるさと納税の税金控除限度額対象になる？計算方法やシミュレーションも紹介
2023/02/15 更新
出典： pixabay.com
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
【結論】副業の所得を確定申告した場合、寄附の限度額が上がる
ふるさと納税の限度額と控除の手順は副業の収入額によって異なります。
| 副業の収入額 | 20万円以下 | 21万円以上 |
| 確定申告 | しなくてもいい* | しないといけない |
| 上限額の計算に含めるか |
確定申告をしない場合含めない 確定申告をする場合含める |
確定申告をするので含める |
| ワンストップ制度利用 | できない |
できない |
*確定申告の義務はないが、市区町村への住民税の申告は必要。
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＼ワンストップと確定申告の違いをわかりやすく解説／
副業で限度額をアップ！ふるさと納税の幅を広げよう
ふるさと納税を行っている方の多くは、シミュレーターなどを活用してふるさと納税の限度額の計算をしていますよね。ふるさと納税の限度額計算には収入や控除額の確認が必要になりますが、その際に副業の収入も計算に入れて良いのかどうか迷った経験はありませんか？
実はふるさと納税の限度額を計算するときには、副業も含めたすべての所得を加味する必要があります。とはいえ、実際の計算方法や詳しいやり方などが分からない方も多いはずです。また、ふるさと納税によって会社などの勤め先に副業がバレないか不安な方もいますよね。
そこで今回はふるさと納税と副業との関係を詳しく紹介します。副業をしている場合の限度額の計算方法はもちろん、ふるさと納税で副業がバレるかどうかもまとめました。副業をしていてふるさと納税を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。
副業がある場合のふるさと納税はお得？
会社員やサラリーマンとして働いている方の中には、副業をして収入を得ている方も多くいます。副業で得た収入の場合でも、ふるさと納税をすれば控除が受けられます。副業でたくさん稼いでいる方は限度額も大きくアップするため、よりお得にふるさと納税ができます。
副業がある場合のふるさと納税がお得かどうかは得ている所得の金額にもよりますが、多くの場合はお得になるのでぜひ活用しましょう。ただし、所得金額や状況によってはお得にならないケースもあります。また、限度額を超える寄附は自己負担なので気を付けてください。
ふるさと納税における副業のメリット
副業をしているとふるさと納税の限度額が増えて寄附の幅が増えるなどのメリットが得られます。副業には不動産所得や雑所得も含まれます。
副業収入の分だけ限度額が増える
ふるさと納税をする際は限度額に応じた寄附を行うのが一般的で、限度額までの寄附なら自己負担金の2,000円を除いた金額が翌年の住民税などから控除されます。限度額は1年間に得た収入から計算されるため、副業で収入が増えればそれだけ限度額も増える仕組みです。
本業のほかに不動産所得や雑所得、そのほかの給与所得がある方は収入の一部として計算します。副業の所得によって限度額がアップすれば寄附できる金額が増え、それだけふるさと納税で選べる返礼品の幅も広がるので必ず収入の計算に入れましょう。
返礼品の選べる幅が広がる
限度額がアップすれば、それだけ選べる返礼品の幅も広がります。ふるさと納税の返礼品には少額のものから高額のものまでさまざまなものがあるので、副業をしている方は限度額をアップさせて好みの返礼品をゲットしましょう。
ふるさと納税の寄附額は数千円から100万円以上まで、かなり幅があります。高額なほど返礼品の量や質もアップする傾向にあるので、副業をしている方はグレードの高い返礼品を狙ってみるのもおすすめです。
ふるさと納税における副業のデメリット
副業をしている方がふるさと納税をするとさまざまなメリットが得られる一方で、場合によっては確定申告が必要などのデメリットもあります。
ワンストップ特例制度が使えない
ふるさと納税を行う方の多くは「ワンストップ特例制度」を利用しています。寄附を行った自治体から送られてくる書類に必要事項を記載し、返送するだけなので手軽に利用できるのが特徴です。しかし、副業をしている場合にはワンストップ特例制度を利用することはできません。
副業の収入が年間20万円を超えると確定申告が必要となるため、ワンストップ特例制度の対象外となってしまいます。また、20万円以下の場合は確定申告の義務はないのですが、住民税の申告は行う必要があるため、ワンストップ特例制度を利用することができません。
副業の収入が20万円を超えると会社などの年末調整とは別に確定申告で収入を申告しなければいけません。確定申告をしなければ、せっかく寄附をしても控除を受けられなくなるので気を付けましょう。
申告によって税金が増えるケースもある
副業をしている方がふるさと納税の限度額をアップさせるためには、確定申告などをする必要があります。しかし、副業収入が20万円以下の方は確定申告をして限度額を増やそうとすると、逆に税金が上がってしまう可能性があるので気を付けてください。
副業収入にも所得税などの税金はかかるので、限度額をアップさせる以上に支払う税金が増えてしまう方もいます。副業で得ている収入が20万円以下の場合には金額に応じて、確定申告をするか、住民税の申告のみを行うかどうか判断しましょう。
副収入の種類をチェック
副業収入の種類には不動産所得・雑所得・事業所得などさまざまなものがあります。また、中には「赤字副業」と呼ばれるものもあるので以下で詳しく見ていきましょう。
不動産所得・給与所得・雑所得・事業所得が基本
副業収入にはさまざまな種類があるため、自分の収入がどれに該当するのか分からない方も多いはずです。家賃や不動産投資などで得た収入は不動産所得となり、アルバイトやパートなどで得た所得は給与所得として計算します。
また、クラウドソーシングなどで副業をしている方は雑所得として計算するのが一般的です。ただし、副業ではなく本業として収入を得ている方は事業所得として扱う場合もあります。イラストレーターやライターとして活動しているなら雑所得で計算しましょう。
そもそも雑所得とは？
雑所得とは所得の種類のひとつで、ほかの9種類の所得のどれにもあてはまらない所得を指します。ほかの9種類の所得とは以下を指します。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
雑所得は公的年金だけでなく個人年金も対象
雑所得は年金収入も対象ですが個人年金も対象で、公的年金と同様の計算方法です。例として、生命保険会社で加入した個人年金も雑所得の対象です。ただし、満期保険金は一時所得の扱いなので雑所得ではありません。
不用品を売ったときの利益は課税されない
生活用に購入した不用品をフリマアプリなどで売って得た利益は課税されません。ただし、売る目的で仕入れたものを売って得た利益や、貴金属や骨董品など1点30万円以上の高額商品が売れた場合は雑所得の対象です。
会社員が行う赤字副業とは
赤字副業は主にサラリーマンなどが行う副業で、税金を抑えるためのものです。例えば給料として年間400万円の収入がある場合、所得税や住民税は比較的高額になってしまいます。そんなときに利用するのが赤字副業で、経費などで売上を赤字にして税金を抑える方法です。
ただし、悪質な赤字副業は脱税とみなされる可能性もあります。実際に大きな経費がかかっていて赤字になっているのであれば問題ありませんが、不用意な出費を経費として計上するのは危険です。申告の際は正しい売上や経費を計上しましょう。
副業してる場合の限度額計算方法
副業をしている場合には本業の収入と合わせ、限度額を計算する必要があります。以下で詳しい計算方法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
①所得を合算して計算する
所得の種類によって所得の計算方法が異なるため、以下の計算を参考にしながらまずはご自身の年間所得を算出してみてください。
- 事業所得＝総収入金額ー必要経費
- 不動産所得＝総収入金額ー必要経費
- 給与所得＝収入金額ー給与所得控除額
- 雑所得＝総収入金額ー必要経費
給与所得の場合には源泉徴収票などをチェックすれば、給与所得控除額が分かります。事業所得や不動産所得がある方は必要経費を計算し、収入から引いて所得を算出してください。クラウドソーシングなどの収入は雑所得となり、同じように経費を差し引いて計算します。
②課税所得金額を計算する
所得の合計が分かったら、次は課税所得金額を計算しましょう。課税所得金額とは、所得から控除を引いた金額を指します。所得の中で課税対象になるのは控除額を引いたものなので、社会保険控除や配偶者控除の金額を所得から引いて計算してみてください。
③課税取得金額の10％を算出
課税所得金額が計算できたら、次はその10％を算出しましょう。課税所得金額の10％を以下の該当する計算式に当てはめると限度額が計算できます。
- 195万円未満…住民税所得割額×23.559％+2,000円
- 195万円～330万円未満…住民税所得割額×25.066％+2,000円
- 330万円～695万円未満…住民税所得割額×28.744％+2,000円
- 695万円～900万円未満…住民税所得割額×30.068％+2,000円
- 900万円～1,800万円未満…住民税所得割額×35.520％+2,000円
- 1,800万円～4,000万円未満…住民税所得割額×40.683％+2,000円
- 4,000万円以上…住民税所得割額×45.398％+2,000円
自己負担額は一律で2,000円ですが、金額によって計算式が少し異なるのでご自身の収入を当てはめながら計算してみてください。
ふるさと納税をしたら必ず申告をしよう
副業の有無にかかわらず、ふるさと納税を行ったら必ず申請をしましょう。申請方法は大きく分けてワンストップ特例制度と確定申告に分けられます。
副業の所得20万以上は確定申告
副業所得が20万円以上ある場合には、ふるさと納税の有無に関係なく確定申告が必要となります。
翌年の2月16日～3月15日が申請期間
確定申告の申請期間は、ふるさと納税を行った翌年の2月16日～3月15日となります。確定申告と聞くと難しいイメージがありますが、副業収入とふるさと納税の申告程度であれば初めてでも問題ありません。書類での申請、もしくはPCなどを使ったe-Taxを使って申請しましょう。
確定申告の書類は税務署などで受け取れるほか、国税著のホームページなどからダウンロードできます。申請時期は非常に混みあうので、PCが扱える方は自宅で申請できるe-Taxの利用がおすすめです。また、税務署に行くのが大変な方は書類の郵送を行っても申請できます。
確定申告を忘れた場合は？
確定申告の時期は2月16日～3月15日までとされていますが、ふるさと納税の申請を忘れた場合や申請期間を過ぎてしまったときは5年間であれば後からでも申請できます。「更正の請求」と呼ばれる手続きを行い、必ず申請を行いましょう。
忘れてしまったからといって放置してしまうと、受けられるはずの控除が無効になってしまいます。せっかくふるさと納税をしても控除を受けられなければ意味がないため、過去の分も忘れずにしっかり申請してください。
副業を行っていない方はワンストップ特例制度が便利
副業所得がある方はワンストップ特例制度を利用することができないのですが、副業所得を行っていない方はワンストップ特例制度を利用することで簡単に控除を受けることができます。
寄附した自治体に書類を返送する
ワンストップ特例制度の利用方法は非常に簡単で、寄附した自治体から送られてくる申請書類に記入をして返送するだけでOKです。名前や住所などの必要事項を記入するだけなので非常に簡単にでき、確定申告の必要もないので手軽にふるさと納税が利用できます。
ワンストップ特例制度は寄附ごとに申請をする必要があるため、受け取った返礼品の数だけ書類を記入して返送しましょう。寄附している自治体が年間で5つ以下であることが条件で、6つ以上の自治体に寄附していると利用できません。
申請期間は翌年1月10日まで
ワンストップ特例制度の申請期間は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。自治体によっては年内など早めに締め切っているところもあるので、寄附する際は必ず確認しておきましょう。また、1月10日必着が期限なので早めの返送をおすすめします。
申請を忘れた場合はどうする？
ワンストップ特例制度は確定申告よりも締め切りの時期が早く、自治体によっては年内に締め切っている場合もあります。そのため、ふるさと納税をしている方の中にはついついワンストップ特例の申請を忘れてしまう方もいるはずです。
そんなときは、確定申告を活用して申請を行いましょう。確定申告の期間はワンストップ特例制度の申請期間よりも後なので、忘れてしまった場合でも安心です。確定申告の期間が過ぎてしまったときでも、5年以内なら過去にさかのぼってふるさと納税の申請ができます。
副業をしている方がふるさと納税をする際の注意点
ふるさと納税で副業がバレる可能性がある
副業をしている方の中には、会社に届け出をせずに行っている方も多いはずです。ふるさと納税をすると、さまざまな理由から会社に副業がバレてしまう可能性があります。
普通徴収と特別徴収の違い
ふるさと納税は住民税や所得税などの控除を受けられるものですが、副業をすると控除額が本業の収入のみの場合より大きくなる可能性が高いです。税金の徴収には普通徴収と特別徴収があり、住民税や所得税が給料から天引きされるのは特別徴収扱いとなります。
確定申告などを行った際に普通徴収を選択し自分で支払うようにすれば問題ありませんが、特別徴収だと会社に払っている税金の額が知られてしまうのです。そのため、金額の相違によって会社に副業がバレてしまう可能性があるので気を付ける必要があります。
普通徴収が特別徴収に切り替わる理由
副業が会社にバレないようにするために普通徴収を選択していたとしても、なぜか特別徴収に切り替わってしまう場合もあります。特別徴収へと切り替わる理由は、ふるさと納税の控除額が副業分の住民税を超えてしまうケースが多いです。
全額分をしっかりと控除するために、自動的に特別徴収へと切り替えられてしまっている可能性があります。そうなると勤務先の会社に届く税金の通知書に住民税の総額が記載されてしまうため、会社に副業がバレてしまうのです。
また、アルバイトなどの副業をしていると最初から普通徴収が利用できない場合もあります。普通徴収の手続きを行ったとしても無効となり、特別徴収扱いになってしまうので気を付けてください。特別徴収への切り替え判断は自治体によっても異なります。
副業OKの会社も多い
少し前までは副業禁止の会社も多くあったため、会社に隠して副業を行っている方も多いはずです。しかし、最近では副業を許可している会社も多くあります。会社の就業規則などを確認し、副業を許可している会社なら隠さず正直に申請を行いましょう。
隠して副業を行っていればバレないと思う方もいますが、ふるさと納税を含めた税金関係の書類などでバレる可能性が高いです。バレたときのリスクを考えると隠すメリットはほとんどないので、隠さずに申請をしてふるさと納税を楽しんでみてください。
ふるさと納税における副業に関するよくある質問
ここではふるさと納税における副業に関するよくある質問を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
ダブルワークもふるさと納税の対象？
給与所得が2つ以上ある場合もふるさと納税は行えるので、ダブルワークでも可能です。また、副業が給与所得と雑所得のどちらでもふるさと納税を行えます。ただし、2つ以上の給与所得がある場合、自分で確定申告をする必要があります。
「青色申告特別控除」の場合の控除上限額は？
青色申告特別控除・青色事業専従者控除・小規模企業共済掛け金控除など、給与以外の所得収入者の場合のふるさと納税における控除上限額は、寄附上限額シミュレーションを活用して調べましょう。詳細なシミュレーションが可能なふるさと納税サイトもあります。
まとめ
今回はふるさと納税と副業の関係性を詳しく紹介しました。副業を行っている方は、所得に応じてふるさと納税の幅が広がります。副業でたくさん稼いでいる方も、少しの収入を得ている方も、本記事を参考にしながらお得にふるさと納税を楽しんでみてください。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2023年02月15日)やレビューをもとに作成しております。
