福井県大野市のふるさと納税の仕組みとは？【メリット・デメリットも交えて解説】
2021/11/18 更新
出典： pixabay.com
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
自治体へ電話や書類で手続きをする
ふるさと納税で福井県大野市を応援しよう！
福井県大野市は、その歴史的な風情と街並みから「北陸の小京都」と呼ばれている街です。天空の城として有名な越前大野城のふもとには、碁盤の目状になった城下町が佇んでいます。
市街地には名水百選にも選定された「御清水（おしょうず）」などの湧水地も点在し、日本一に選ばれた星空や日本百名山の荒島岳など、たくさんの自然に囲まれた緑豊かな場所です。大野市では、地域と地域がつながるまちづくりを目指しています。
そんな福井県大野市をふるさと納税で応援しませんか。返礼品も大野市ならではの食や文化が感じられるものばかりです。大野市では、ふるさと大野を懐かしんでくれる方、自然や歴史の継承を応援してくださる方の応援を待っています。
ふるさと納税の仕組みとは？
知っているようで知らないのがふるさと納税ですよね。ここでは、ふるさと納税について簡単にわかりやすく解説しています。
好きな地方自治体を選んで寄附できる制度
ふるさと納税とは寄附の一種であり、「寄附」という形で全国にある好きな地方自治体を応援できる仕組みのことです。国民が全国の自治体の中から応援したい自治体を選び、また、寄附金の使い道も選ぶことができます。
ふるさと納税は、過疎などにより、税収が減少している地域と都市部との地域間格差を埋めることを目的として作られた制度です。「寄附金控除」の制度に基づき、自治体に寄附することで寄附額の中から所得税や住民税といった税金が控除されます。
ふるさと納税は税額控除の額が大きいのと、各自治体から返礼品として地域の特産品などが送られることが特徴です。還元率の高い豪華な返礼品もあり、ふるさと納税を始める納税者は年々増加傾向にあります。
ふるさと納税のメリット
寄附をすることでたくさんのメリットがもらえるふるさと納税。ここでは、ふるさと納税をする代表的なメリットをご紹介します。
地域の特産品が返礼品としてもらえる
ふるさと納税で寄附をすると、寄附をした各自治体から感謝の気持ちとして、返礼品が贈られてきます。その地域の特産品や名産品、特典などを受け取ることができ、品物や特典は、寄附額に合わせて自分で選ぶことができるのが特徴です。
各自治体ごとの名産品や特典が盛りだくさん
ふるさと納税に寄附をすることで、お礼の品として各自治体の返礼品がもらえます。返礼品は種類豊富に集められた全国の名産品です。返礼品重視で応援する自治体を決めることもできるため、好みにあった品物を手にすることができます。
返礼品重視で選ぶなら、インターネットサイトでも返礼品のランキングやジャンル別など、好みに合わせて検索できるのも人気のひとつとなっています。
寄附した金額により住民税や所得税が控除される
寄附をすることで2,000円を超える部分の寄付額が一定の限度額まで住民税・所得税の控除対象になります。
実質自己負担額は2,000円のみ
寄付額の自己負担は一律2,000円となっており、残りの金額は税金控除に当てることができます。例えば年収300万の独身の方が30,000円のふるさと納税をすると、控除される税額は、2,000円を差し引いた28,000円です。
上限控除額は収入や家族構成等で決まる！
控除額の上限は年収や家族構成等で決まります。そのため、寄附を行う際にはいくらまで控除が受けられるのかチェックが必要です。年収が同額でも、独身・夫婦・共働き・子持ち（高校生・大学生）と分けられていて、受けられる控除額は家族構成等で変わります。
所得が低い場合は要注意！所得税・住民税がかかってない場合も
注意しておきたいのが年収についてです。収入によっては税金がかからない方もいます。税金がかからない方がふるさと納税をしても控除する税金がないため、税額控除のメリットは受けられません。
ふるさと納税は寄附金の使い道を指定できる数少ない制度
ふるさと納税では、寄附金の使い道が自由に選択できます。これは、自分の寄附金を何に使って欲しいか選ぶことができる数少ない制度です。
お世話になった地域や応援したい地域に寄附できる
ふるさと納税は全国の自治体から選ぶことができます。お世話になった自治体や災害の復興支援、自分が好きな地域だったり返礼品が魅力的な自治体など、住んでいる地域と関係なく全国どこへでも寄附できるのも魅力のひとつです。
ふるさと納税の約90%は寄附金の使い道を指定できる
ふるさと納税を行う全国の自治体の約90%以上が使い道を選択できます。寄付できる自治体に上限はありません。ただし、5自治体以上に寄附をすると、税額控除の手続きの仕方が変わってくるので気をつけてくださいね。
ふるさと納税のデメリット
メリットしかなさそうなふるさと納税ですが、気をつけておきたいデメリットを挙げますので、目を通しておいてください。
あくまでも寄附であり現金が返ってくるわけではない
あくまでも寄附という形で寄附金を自治体へ送ります。その見返りとして返礼品や税額の控除があるということを念頭に置いておいてくださいね。
できるのは税金の控除だけ
返礼品が選べたり税額が控除されるため、思わず還元率やコスパを計算して元を取りたくなりますよね。確かに、せっかくそういった制度があるのならお得に利用したいところですが、払った分の現金が戻ってくる制度ではないことをお忘れなく。
ふるさと納税でできるのは、寄附による返礼品が受け取れることと、お金に関して言えば、所得税と住民税が控除されることです。
確定申告をすれば所得税がわずかに返ってくることも
現金が戻ってくる感覚が得られるのはただひとつ、確定申告を行えば少しの所得税が還付されることもあります。しかし、通常確定申告を自分で行うのは自営業か高所得者のみです。
給与所得者ならネットで完結できるワンストップ特例制度を利用せず、自分で確定申告をしに行かなくてはなりません。
自己負担額があり全額控除されることはない
税額控除は、自己負担額を除いた残りの金額を所得や家族構成等と照らし合わせて控除します。そのため、寄附全額が控除されることはありません。
一口につき2,000円の自己負担がかかる
ふるさと納税には一口につき一律2,000円の自己負担額がかかります。例えば50,000円の寄附をすれば負担額は2,000円ですが、10,000円の寄附を5箇所にすれば自己負担額は10,000円かかり控除額も変わってきますので、寄附の仕方にも注意が必要です。
あくまでも寄附なので手元の現金がなくなる
ふるさと納税を行うことは、手元の資金がなくなることだと認識しておかなくてはなりません。返礼品を受け取ったり税額控除されたりと特典はありますが、金銭的なメリットを受けられるのは課税のタイミングです。
ふるさと納税をするときは、無理をせず資金に余裕があるときに行いましょう。
福井県大野市が掲げる8つのふるさと納税の使い道
今回は、福井県大野市のふるさと納税で寄附された寄附金の使い道をご紹介します。大野市では、以下のことを目的にして事業を展開し、有効活用しています。
1.大野市にふさわしい特色あるまちづくりの推進
大野市では、思いやりや助け合いの気持ちを「結（ゆい）」と表しています。お互いに支え合い、思いやることのできる結の心を大事にして、市のブランドキャッチコピーである「結の故郷 越前おおの」にふさわしいまちづくりを目指しています。
2.大野市の掲げる教育理念の実現
大野市の敎育理念「明倫の心を重んじ 育てよう 大野人」を念頭に、目指すのは学校教育環境の充実です。誰でも学べる生涯学習の環境を整えて、優しく、賢く、たくましい大野人を育てるために有効活用しています。
3.子育て支援・高齢者福祉など地域共生社会の充実
赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくり「結の心」で助け合い支え合う地域共生社会を作る取り組みに有効活用しています。
4.将来夢が持てるふるさとづくり
国内外トップクラスの文化・芸術・スポーツに触れる機会を作り、子供たちが夢や希望が持てるふるさと「大野」を目指し、心豊かで健康に暮らせる環境づくりに有効活用しています。
5.地域資源「水」を守り継承していくまちづくり
大野市の地域資源である水を守るための地下水保全の啓発運動や、涵養機能保全のための取り組みをして、後世に継承していく働きかけに活用しています。
6.農業や農山村の活性と発展
大野市の豊かな自然環境に寄り添う活力ある農業と、後継者や担い手不足の深刻化の改善、農山村の発展を目指した取り組みに有効活用しています。
7.商工業の開拓や環境整備
公衆無線LANやキャッシュレス化のための環境整備や、新商品の開発と都市圏への販売経路開拓など、商工業の発展のための取り組みに有効活用します。
8.積極的な取り組みに幅広く活用
そのほか、市長が必要と認めた取り組みなど、幅広く有効活用します。
ふるさと納税の手続き方法
ふるさと納税の手続きはとても簡単です。ここでは、手続きの方法をわかりやすく6つの行程で解説しています。
1.寄附できる金額を確認する
まずは、自分の年収や家族構成などから寄付できる限度額を確認します。ふるさと納税の寄付上限額を超えると自己負担が多くなってしまうので確認が必要です。下記にわかりやすい目安表を引用していますので、参考にしてください。
ふるさと納税をする人の寄附限度額早見表
| 給与収入 | 独身or 共働き | 夫婦or共働き＋子1人（高校生） | 共働き＋子1人（大学生） | 夫婦＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（高校生・大学生） | 夫婦＋子2人（高校生・大学生） |
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | - |
| 325万円 | 31,000円 | 23,000円 | 18,000円 | 14,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
| 375万円 | 38,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 425万円 | 45,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 24,000円 | 16,000円 |
| 450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
| 475万円 | 56,000円 | 45,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 32,000円 | 24,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
| 525万円 | 65,000円 | 56,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 31,000円 |
| 550万円 | 69,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 48,000円 | 44,000円 | 35,000円 |
| 575万円 | 73,000円 | 64,000円 | 61,000円 | 56,000円 | 48,000円 | 39,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
| 650万円 | 97,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 65,000円 | 53,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
| 750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 106,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 76,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 85,000円 |
| 850万円 | 140,000円 | 131,000円 | 127,000円 | 121,000円 | 118,000円 | 108,000円 |
| 900万円 | 151,000円 | 141,000円 | 138,000円 | 132,000円 | 128,000円 | 119,000円 |
| 950万円 | 163,000円 | 154,000円 | 150,000円 | 144,000円 | 141,000円 | 131,000円 |
| 1000万円 | 176,000円 | 166,000円 | 163,000円 | 157,000円 | 153,000円 | 144,000円 |
| 1100万円 | 213,000円 | 194,000円 | 191,000円 | 185,000円 | 181,000円 | 172,000円 |
| 1200万円 | 242,000円 | 232,000円 | 229,000円 | 229,000円 | 219,000円 | 206,000円 |
| 1300万円 | 271,000円 | 261,000円 | 258,000円 | 261,000円 | 248,000円 | 248,000円 |
| 1400万円 | 355,000円 | 343,000円 | 339,000円 | 343,000円 | 277,000円 | 277,000円 |
| 1500万円 | 389,000円 | 377,000円 | 373,000円 | 377,000円 | 361,000円 | 361,000円 |
| 1600万円 | 424,000円 | 412,000円 | 408,000円 | 412,000円 | 396,000円 | 396,000円 |
| 1700万円 | 458,000円 | 446,000円 | 442,000円 | 446,000円 | 430,000円 | 430,000円 |
| 1800万円 | 493,000円 | 481,000円 | 477,000円 | 481,000円 | 465,000円 | 465,000円 |
| 1900万円 | 528,000円 | 516,000円 | 512,000円 | 516,000円 | 500,000円 | 500,000円 |
| 2000万円 | 564,000円 | 552,000円 | 548,000円 | 552,000円 | 536,000円 | 536,000円 |
| 2100万円 | 599,000円 | 587,000円 | 583,000円 | 587,000円 | 571,000円 | 571,000円 |
| 2200万円 | 635,000円 | 623,000円 | 619,000円 | 623,000円 | 607,000円 | 607,000円 |
| 2300万円 | 767,000円 | 754,000円 | 749,000円 | 754,000円 | 642,000円 | 642,000円 |
| 2400万円 | 808,000円 | 795,000円 | 790,000円 | 795,000円 | 776,000円 | 776,000円 |
| 2500万円 | 849,000円 | 835,000円 | 830,000円 | 835,000円 | 817,000円 | 817,000円 |
引用先：ふるさと納税サイト「ふるなび」
2.応援したい自治体や返礼品を選ぶ
ふるさと納税のインターネットサイトなどで寄附したい自治体や欲しい返礼品を検索します。高級グルメや銘菓だったり、季節のフルーツや農産物、または水産物だったり旅行や店舗で使える優待券などたくさんのジャンルや種類のなかから選ぶことができます。
3.各自治体へ寄附の申し込みを行う
申し込みはインターネットサイトからでも書類による郵送でも、どちらでも受け付けてもらえます。
簡単！インターネットからの申し込み
インターネットでの申し込みなら、Web上で簡単に申し込むことができます。自治体へ問い合わせたり郵送する書類を揃えたりする手間がなくとても簡単です。サイトにある「寄附申し込みフォーム」から直接申し込みをすることができます。
ネット申し込みだとクレジットカードでの支払いができるので、申し込みと同時に寄附を完了することができてとても便利です。
自治体へ直接電話をして書類を作成し、郵送や持参で手続きを行うこともできます。支払い方法は自治体ごとに異なっていて、クレジットカード払いや振り込み、現金持参など複数の支払い方法に分かれています。
4.返礼品を受け取る
申し込み時に指定した返礼品が自治体から送られてきます。自治体や返礼品によっては発送までに1〜2ヶ月ほど時間がかかることがありますのでご注意ください。
ふるさと納税でもらえる返礼品は、あくまでも自治体からの「お礼の品」という形で送られてくる品物です。営利目的の通信販売とは趣旨が異なりますので、転売を目的とした返礼品の選択は決してしてはいけません。
5.寄附受領証明書を受け取る
ふるさと納税を行なった証明として、寄附した自治体から寄附金の領収書である「寄附金受領証明書」が届きます。この証明書は確定申告の時に必要になりますので、大事に保管しておきましょう。
寄附金受領証明書が届くタイミングは自治体により異なります。返礼品に同封されてくる場合や、返礼品とは別に寄附後1〜2ヶ月経ってから送られてくる場合、確定申告が始まる2月中旬までに1年間に寄附した総額がまとめて送られてくる場合など様々です。
6.税金の控除を受ける
ふるさと納税では、収入や家族構成にあわせて、寄附をした額に基づき所得税と住民税が控除されます。控除を受ける場合手続きは2パターンです。確定申告へ行く際に寄附金受領証明書と一緒に申告するか、ワンストップ特例制度を利用するかです。
給与所得者はワンストップ特例制度が利用できる
寄附した本人が会社員などの給与所得者の場合、ワンストップ特例制度が受けられます。条件を満たしていれば、確定申告に行かずに控除が受けられる制度です。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者が対象者となります。この制度の導入により、サラリーマンなど会社員でも気軽にふるさと納税を利用できるようになりました。
ワンストップ特例制度を利用するには自治体に申し出る必要があり、寄附金受領証明書が送られてきたときに同封されている申請書に必要事項を書き込み提出します。
気をつけておきたいのが、ふるさと納税ワンストップ特例制度を受けられるのは1年間の寄付先が5自治体以内の方に限ります。5自治体以上の寄附を行なっている方は、自営業者や高所得者と同じく確定申告を行わなければなりません。
まとめ
福井県大野市のふるさと納税についてやふるさと納税の仕組みについて解説しました。税額控除や返礼品のメリットだけでなく、自治体に寄附を送ることで復興支援やまちづくりを応援できる制度なのでぜひ利用してみてくださいね。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2021年11月18日)やレビューをもとに作成しております。
