ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？詳しいやり方や申請書の書き方もチェック！
2023/12/04 更新
出典： pixabay.com
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
【結論】ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用なら確定申告いらず！
ふるさと納税をしたいけれど、手続きが面倒そう…
ふるさと納税の確定申告はやりたくない
この記事にたどり着いた皆さんも、同じ悩みを抱えているのではないでしょうか？
実は、ワンストップ特例制度と呼ばれる手続き方法を選択すれば、意外と楽に申請ができて便利なんです。
ただし、ワンストップを利用する場合は、自治体単位ではなく、寄附単位で必要書類を記入する必要があるため注意が必要です。ワンストップの手順が少しでも不安な方はこちらをご確認ください。
＼手順が不安な方は確認しましょう／
【前提】ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは2015年に導入されたもので、条件に当てはまる方であれば確定申告をせずに寄附金控除が受けられます。簡単な申請書を記入するだけで手続きが終了するため、確定申告よりも手軽に利用できるのが特徴です。
手続きには寄附ごとに申請書と必要書類が必要で、寄附回数が多い方は確定申告を利用する必要があります。
＼手順が不安な方はチェック／
ワンストップ特例制度の利用条件
ワンストップ特例制度は、確定申告の必要がなく1年間の寄附先が5自治体以下の方のみが利用できる制度です。それぞれの条件について、詳しく紹介します。
「確定申告」の必要がない方
ワンストップ特例制度は確定申告の必要ない方が対象です。フリーランスの方や個人事業主の場合は確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度は利用できません。ふるさと納税の税金控除は確定申告で行いましょう。
また、給料所得者でも収入が2000万円を超える方や他の控除との併用で確定申告が必要な場合もワンストップ特例制度は利用できません。
1年間の寄附先が「5自治体以下」
ワンストップ特例制度を利用するには寄附先が5自治体以下の必要があります。寄附の回数は関係ないので、1つの自治体に5回以上寄附をしてもこの制度は利用可能です。5つの自治体に寄附後にさらに寄附したいなら、すでに寄附した自治体の返礼品を選ぶのがおすすめです。
ワンストップ制度の申請方法をチェック！
ワンストップ特例制度は手軽ですが必ず申請は必要です。せっかく寄附をしても、申請をしなければ控除が受けられません。しかし、申請といっても自治体に必要書類を送るだけなのでここで詳しく解説します。
①返礼品を選んで「ふるさと納税」をする
自分の好きな自治体や返礼品を選んでふるさと納税を行います。楽天などでふるさと納税を行う場合は、申し込みのあとに申請書が自宅に郵送される場合もあるので必ずチェックしておいてください。
ふるさと納税を行うサイトによっては、ワンストップ特例制度を利用するかどうかのチェック項目が設けられている場合もあります。ワンストップ特例制度を利用する方は必ずチェックをしてください。
②「申請書」をダウンロードして記入
申請書が自治体から届かない場合や紛失してしまったときは、申し込みサイトや各自治体の専用ページからダウンロードできます。コピー機やPCがあれば簡単に印刷できるので、予備を用意しておくのもおすすめです。
申請書はふるさと納税から1ヶ月程度で届く場合がほとんどですが、届かない場合には自治体に問い合わせてみてください。
③身分証など「必要書類」を添えて各自治体へ郵送
ワンストップ特例制度の申請には申請書のほか、身分証明書が必要になります。マイナンバーカードを持っている場合は両面のコピー、ない場合はマイナンバー通知カードやマイナンバー記載の住民票と免許証などのコピーを添えてください。
マイナンバー通知カードを利用する場合は、免許証や保険証などその他の身分証と情報が一致しているのが条件です。書類をそろえたらまとめて封筒などに入れ、寄附先の自治体に郵送します。
氏名や住所変更した場合は変更届出書を提出
寄附をしたときと申請するときとで、住所や氏名が異なる方もいると思います。結婚や引っ越しで情報に変更があった場合は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」と呼ばれる申告書を提出してください。
変更届出書は、ふるさと納税を行うサイトや各自治体のページなどでダウンロードが可能です。変更届出書は自治体ごとに送付する必要があるため、複数の自治体に寄附している方はそれぞれに送付してくださいね。
申請書の書き方を順を追って解説！
申請書に記入する内容はシンプルですが、間違えてしまうと再申請が必要になる場合もあります。正しい書き方を覚えておけば、余計な手間もなく申請が行えます。
①「日付・住所・電話番号」を記載
まずは申請書の上部に日付・名前・住所・電話番号などの情報を記載します。住所は現在住んでいる場所を記入し、日付は書類を提出する日付を記入してください。生年月日や性別などを記入する箇所もあるので、間違いのないように記載します。
住所は現在住んでいる場所を記入し、本人確認書類と内容に相違がないか確認してください。書類と申請書で内容が異なると、申請が通らなくなってしまいます。特に直近で引っ越しなどをした方はよく確認してください。
②マイナンバーカードの「個人番号」を記入
名前や住所が記入できたら、マイナンバーカードに記載されている12桁のマイナンバーを「個人番号」の欄に記入します。マイナンバーカードがない場合でも、通知カードに番号が記載されています。
③「受領証明書」の内容を記載
ふるさと納税を行うと自治体から受領証明書が届くので、その内容に従って詳細を記入してください。「当団体に対する寄附に関する事項」の部分に、受領証明書に記載されている日付と金額を正確に記入します。
④確認事項に「チェック」を入れる
申請書には確定申告をする必要がないかどうか、寄附先の自治体が5ヶ所以下かどうかを確認する項目があります。それぞれの箇所に記載されている内容を確認し、四角の中にチェックマークを入れてください。
⑤「住所・氏名」を再度記載
申請書の下部に、再度氏名と住所を記載します。必ず最初に書いた内容と同じものを記載し、書き方や内容に相違がないかチェックしてください。内容に間違いや不備があると、再度申請をしなければならず手間になってしまいます。
⑥記入漏れをチェックして「捺印」する
最後に記入漏れやミスがないかチェックをし、上部の名前の横に捺印をします。捺印は文字がかすれないよう気を付けて行い、名前がはっきり確認できるようにしてください。
ワンストップ特例制度の申請期間
ワンストップ特例制度は期限をすぎると受付できなくなってしまうので、申告期間である1月10日までに書類を提出する必要があります。間に合わなければ確定申告も活用できるため、それぞれを詳しく紹介します。
翌年の「1月10日必着」が申請期限
ワンストップ特例制度の申請書受付期間は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日です。1月10日に申請書が自治体に届いている必要があるため、余裕をもって発送しましょう。
交通状況などによって配達が遅れる可能性もあるので、心配な方は年内を目安に発送してください。
間に合わなかった場合は「確定申告」を行う
ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった場合は、確定申告をすれば控除が受けられます。確定申告にも間に合わなかった場合でも、5年以内に申告をすれば控除が受けられます。詳しい申請方法や時期については、管轄の税務署に問い合わせてみてください。
ワンストップ特例制度のメリット
ワンストップ特例制度を利用する大きなメリットは、手軽にふるさと納税を行える点です。確定申告をしなければならないと思うとなかなか勇気が出ませんが、申請書1枚で済むのであれば初めてでも気軽にチャレンジできますよね。
申請書を送付する手間はありますが、それ以外に必要な手続きはないので自宅で全て完結します。送付を忘れる場合もありますので、寄附ごとにこまめに申請をしましょう。
ワンストップ特例制度のデメリット
ワンストップ特例制度は手軽に使えて便利な一方で、実は1回ごとに申請しなければならないなどいくつかデメリットもあります。他にもさまざまなデメリットがあるので、それぞれ詳しく解説します。
「1回の寄附ごと」に申請が必要
ワンストップ特例制度は、同じ自治体に複数回寄附をした場合でも1回の寄附ごとに申請を行う必要があります。5自治体以下の場合でも何度もふるさと納税をしている方は、手続きが少し面倒になってしまいます。
少額のふるさと納税をたくさんしている方はワンストップ特例制度を使うより、確定申告の方が簡単な場合もありますよ。確定申告であれば何度ふるさと納税をしていても、1回の申請のみで終わります。
「医療費控除や住宅ローン控除」と併用不可
ワンストップ特例制度は確定申告との併用ができないので、確定申告が必須の医療費控除や住宅ローン控除などは併用不可です。ふるさと納税以外に申告しなければならないものがある場合は、必ず確定申告を行ってください。
住所や氏名が変わると「別途申請が必要」
引っ越しや結婚などで住所や名前に変更があると、変更した旨を記載した届出を提出しなければなりません。届出は自治体ごとに送付しなければならないので、寄附先が多い方は大変になってしまいます。
ワンストップ特例制度と確定申告は併用できる？
ワンストップ特例制度と確定申告は、基本的に併用できません。ワンストップ特例制度を利用したうえで確定申告を行った場合、確定申告の内容が優先されるためワンストップ特例制度で提出した申請書は無効となります。
ワンストップ特例制度を利用したけれど確定申告が必要になってしまった方は、ふるさと納税の内容も含めて確定申告を行います。その際、各自治体に連絡したり提出してある申請書を取り消したりする必要はありません。
確定申告とワンストップ特例制度の違いとは
ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税の還付はなく、住民税の控除のみとなります。しかし、確定申告をした場合は所得税の控除と住民税の控除が受けられるのが大きな違いです。
一般的にはどちらで申請した場合でも控除額に変化はありません。そのため、自分のスタイルに合った方を選んで申請するのがおすすめです。また、ワンストップ特例制度はふるさと納税に対する申請のみなのに対し、確定申告ではさまざまな申請が可能です。
ふるさと納税以外に申告するものがある方は、必ず確定申告を行ってください。
ふるさと納税を確定申告で申請する方法
ワンストップ特例制度の提出期限に間に合わなかった、もしくは条件に該当しない方は確定申告でふるさと納税の内容を申告する必要があります。
必要書類をそろえる
まずは、確定申告に必要な書類をそろえます。ワンストップ特例制度とは必要なものが違うので、しっかり確認しておいてください。
自治体から郵送される「寄附金受領証明書」
必要書類の中でも最も重要なのが、ふるさと納税をした自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」です。寄附受領金証明書には住所や名前などの個人情報のほか、寄附した金額や寄附先の自治体名などが記載されています。
どの自治体にいくら寄附したかを証明する大切な書類で、ふるさと納税をした自治体から郵送されてきます。郵送のタイミングは自治体によって異なりますが、寄附から1ヶ月以内に届く場合が多いです。
給与所得の「源泉徴収書」
確定申告をする際は、給料の金額を示す源泉徴収票が必要です。源泉徴収は年末に会社から発行されるもので、1年間の給料所得や源泉徴収額などが記載されています。フリーランスなどで源泉徴収票がない場合は、支払調書など源泉徴収額の分かるものを用意してください。
「印鑑・振込先口座」を用意
年末調整の際はワンストップ特例制度と同じく、印鑑が必要となります。シャチハタなどは使えないため、朱肉を使うタイプの印鑑を用意してください。また、還付金を受け取るための口座情報も必要です。
振込先の口座名義人は申請者本人である必要があるため、家族の口座などは利用できません。銀行口座を持っていない方はあまりいないと思いますが、万が一使える口座がないときはゆうちょ銀行や郵便局で直接受け取る方法もあります。
「申請書を作成・提出」する
必要書類が揃ったら、年末調整用の申請書を作成します。申請書は国税庁のホームページなどからダウンロードできるほか、確定申告時期になると税務署などにも用意されていますよ。郵送で申請する場合は、申請書をダウンロードして記入するのがおすすめです。
分からない部分があるときは税務署で書類をもらい、教えてもらいながら書くとスムーズに手続きが進みます。税務署で書く場合はそのまま提出、郵送の場合は所轄の税務署宛てに送ってください。
「電子申告（e‐Tax）」での申請も便利！
手書きの申請書を作るのが大変な場合は、e-Taxと呼ばれる電子申告もおすすめです。PCで簡単に申請内容を記載でき、提出もWeb上で行えるので非常に便利ですよ。e-Taxには「利用者識別番号」が必要なので、あらかじめアカウント登録をして取得しておいてください。
パソコンがない場合でも、スマホアプリから申請が可能です。アプリを使う場合にはマイナンバーカードを用意しておくと、入力がスムーズになります。ふるさと納税のみの申請であれば、案内にそって入力していくだけで簡単に終わりますよ。
申請は「2月16日～3月15日まで」に行う
確定申告はワンストップ特例制度とは違い、2月16日から3月15日が申請期間です。郵送の場合は3月15日必着ではなく、当日消印有効なので3月15日の早い時間に提出すれば間に合いますよ。ただし、ポスト投函だと回収時間によっては間に合わない可能性もあります。
ギリギリで提出する場合は、郵便局に直接持って行って当日の消印を押してもらうのがおすすめです。
まとめ
今回はふるさと納税における、ワンストップ特例制度について詳しく紹介しました。確定申告が必要ない方はワンストップ特例制度を利用すれば、簡単に申請ができるのでぜひ活用してみてくださいね。
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