ふるさと納税には上限がある？計算方法や超えたときの問題を紹介
2024/01/12 更新
出典： pixabay.com
ふるさと納税は所得税・住民税からの控除を受けることで、実質の最小自己負担額2,000円で返礼品がもらえる制度です。しかし控除される金額には上限があるため、ふるさと納税を活用するときは控除上限額をあらかじめ計算する必要があります。本記事では、ふるさと納税の上限額の計算方法や早見表を紹介します。
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
ふるさと納税で得をするには事前に「控除上限額」の把握が必須！
ふるさと納税は税金の一部を応援したい地域に寄附できる制度です。自己負担額2,000円でさまざまな返礼品を受け取れるため、普通に税金を払うよりもお得です。しかし、ふるさと納税には上限額があります。
ふるさと納税の上限を計算する際には、収入や控除などさまざまな情報が必要になるため、面倒に感じている方は多いですよね。しかし、必要な情報さえ揃えば上限簡単に算出でき、上限を計算するときに必要となる知識は節税にも役立ちます。
本記事ではふるさと納税の上限額の計算方法や計算に必要な情報を解説します。また、楽に計算したい方におすすめのシミュレーターや早見表も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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ふるさと納税で受けられる控除の種類ごとに上限がある
ふるさと納税では寄附金額から2,000円を引いた額が控除額です。この控除は所得税・住民税それぞれから控除されます。それぞれの控除額・上限額の計算方法や、ふるさと納税の上限の基準となるのはどの上限額なのかをご紹介します。
所得税からの控除
所得税からの控除額は、(寄附金額-2000)×(所得税率×1.021)となります。上限金額は総所得×40％です。1.021は復興特別所得税の税率で、令和19年まで追加されます。
住民税からの控除
住民税からの控除には基本分と特例分があります。基本分の控除額は(寄附金額-2000)×10％となり、上限額は総所得×30％となります。
所得税・住民税の基本分からの控除を除いた、残りの寄附金額が特例分です。特例分の上限は住民税所得割×20％となります。
住民税所得割額の2割が基準になる
所得税・住民税の基本分を除いた額が特例分となるため、ふるさと納税の上限は特例分の上限である住民税所得割額の2割が基準となります。特例分の寄附金額が上限を超えないように調整しましょう。
申告方法ごとに上限に違いはある？
ふるさと納税は確定申告とワンストップ特例制度で申告できます。基本的に申告方法では上限額は変わりませんが、住宅ローン控除を利用する場合は上限額が変わる可能性もあります。
申告方法では上限は変わらない
ふるさと納税の上限は申告方法では変わりません。ただし、控除の仕方に違いがあります。確定申告をした場合は、最初に所得税に控除が適用された後で、住民税に控除が適用されます。
それに対し、ワンストップ特例制度を利用した場合は全てが住民税から控除されます。控除上限が変わらない理由は、ワンストップ特例制度を利用したときは所得税からの控除上限分が住民税からの控除上限に追加されるためです。
住宅ローン控除を利用している場合は控除額が減る可能性がある
多額の住宅ローン控除を受けられる場合、ワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。確定申告をすると、最初に所得から寄附金額が控除されます。その控除された額で課税総所得が確定するため、課税総所得をもとに計算される住宅ローン控除の限度額が小さくなります。
ふるさと納税の上限を計算する方法
ふるさと納税の上限額を計算するには、自分が利用できる控除・課税所得金額・税率などを調べる必要があります。上限額の計算式や、とくに適用される可能性の高い控除を紹介します。税率の調べ方も解説しているので、参考にしてください。
ふるさと納税の上限額の計算式
住民税所得割額×20%÷(100%-住民税基本分- 所得税率×復興税率)-2000
この計算式で求めた金額以下のふるさと納税をすると全額控除になります。住民税基本分は10％、復興税率は1.021と決まっているため、自分で考える必要のある数値は住民税所得割額と所得税率です。
各種控除の対象にならないかを確認
住民税所得割額・住民税基本分・所得税率は課税所得から求められます。控除を受けている場合、控除額の分だけ課税所得が低くなり、ふるさと納税の上限額も下がります。まずは自分が対象となる控除がないかチェックしましょう。
「配偶者控除」「配偶者特別控除」が対象になるかチェック
| 配偶者の所得 |
納税者の所得：9,000,000円以下 | 納税者の所得：9,000,001～9,500,000円 | 納税者の所得：9,500,001～10,000,000円 | |
|
480,000円以下 |
配偶者の年齢が70歳以下 |
38万円 | 26万円 | 13万円 |
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配偶者の年齢が70歳以上 |
48万円 | 32万円 | 16万円 | |
|
480,001～950,000円 |
38万円 | 26万円 | 13万円 | |
|
950,001～1,000,000円 |
36万円 | 24万円 | 12万円 | |
|
1,000,001～1,050,000円 |
31万円 | 21万円 | 11万円 | |
|
1,050,001～1,100,000円 |
26万円 | 18万円 | 9万円 | |
|
1,100,001～1,150,000円 |
21万円 | 14万円 | 7万円 | |
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1,150,001～1,200,000円 |
16万円 | 11万円 | 6万円 | |
|
1,200,001～1,250,000円 |
11万円 | 8万円 | 4万円 | |
|
1,250,001～1,300,000円 |
6万円 | 4万円 | 2万円 | |
|
1,300,001～1,330,000円 |
3万円 | 2万円 | 1万円 | |
配偶者控除・配偶者特別控除の対象となった場合、上の表の金額が所得から控除され、ふるさと納税の上限額が下がります。上の表では合計所得金額で計算しています。給与所得の場合は給与所得控除を引いた金額で表を参照しましょう。
「扶養控除」が対象になるかチェック
| 扶養親族 | 控除額 |
|
一般扶養親族(16～18歳) |
38万円 |
| 特定扶養親族(19～22歳) | 63万円 |
| 青年扶養親族(23～69歳) | 38万円 |
| 老人扶養親族(70歳以上・別居) | 48万円 |
| 老人扶養親族(70歳以上・同居) | 58万円 |
扶養控除の対象となった場合、上の表の金額が所得から控除され、ふるさと納税の上限額が下がります。共働きの家庭の場合は、年収が高い方が扶養控除を受けるのがおすすめです。年収が高い方が税率が高くなるため、同じ控除額でも効果が大きくなります。
高額な医療費を支払った方は「医療費控除」をチェック
医療費控除は自分と同一生計の親族に必要となった医療費の所得控除を受けられる制度です。実際に支払った金額から、保険金・給付金・一時金などで補填される金額と10万円を引いて、残った金額が所得から控除され、ふるさと納税の上限額が下がります。
ただし、総所得が200万以下の場合は最後に10万円を引くのではなく、所得金額の5％を引きます。医療費控除の上限額は200万円です。
マイホームを所有している方は「住宅ローン控除」をチェック
・返済期間が10年以上
・自分で済むための住居・敷地を購入・増改築する目的のローン
・所得が3,000万円以下
・住宅の床面積が50平方メートル以上、所得1,000万円いかの場合は40平方メートル以上
・増改築やリフォームの場合は工事費100万円以上
上記の条件を満たす場合、住宅ローン控除を受けられます。控除を受ける場合は住宅ローン額×1％が控除され、ふるさと納税の上限額が下がります。
課税所得金額から税率を計算
収入額から控除額を引き、課税所得金額を算出します。課税所得金額がわかれば、所得税率と課税所得割額もわかります。
課税所得金額を調べる
| 収入 | 給与所得控除額 |
| 1,625,000円以下 | 550,000円 |
| 1,625,001～1,800,000円 | 収入×40％-100000 |
| 1,800,001～3,600,000円 | 収入×30％+80000 |
| 3,600,001～6,600,000円 | 収入×20％+440000 |
| 6,600,001～8,500,000円 | 収入×10％+1100000 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円 |
収入から必要経費を除いた金額が所得です。会社員の場合は、経費の代わりに給与所得控除を引いた額が所得となります。給与所得控除の額は上の表を参考にしてください。所得からあらかじめチェックしておいた所得控除を引き、課税所得金額を計算しましょう。
所得税の税率を調べる
| 課税所得金額 | 税率 |
| 1,950,000円以下 | 5％ |
| 1,950,001～3,300,000円 | 10％ |
| 3,300,001～6,950,000円 | 20％ |
| 6,950,001～9,000,000円 | 23％ |
| 9,000,001～18,000,000円 | 33％ |
| 18,000,001～40,000,000円 | 40％ |
| 40,000,001円以上 | 45％ |
課税所得金額から所得税の税率を調べます。課税所得金額が高くなるほど所得税の税率は高くなります。課税所得金額と税率の関係は上の表を参考にしてください。
住民税所得割額を調べる
課税所得金額×10％
個人住民税所得割の税率は10％です。所得税とは違って税率は一律になっています。
控除上限額の早見表
控除上限額を計算するのが面倒な方は早見表で上限額を確認しましょう。ただし、住宅ローン控除や医療費控除などは考慮していないため、あくまで目安にしてください。
独身・共働きの場合
| 給与収入 | 扶養無し | 高校生1人 | 大学生1人 | 高校生2人 |
高校生1人 +大学生1人 |
大学生2人 |
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | 4,000円 |
| 650万円 | 97,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 65,000円 | 62,000円 |
| 725万円 | 113,000円 | 104,000円 | 88,000円 | 82,000円 | 79,000円 | 76,000円 |
| 750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 106,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 81,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 90,000円 |
共働きの定義は配偶者控除が適用されない夫婦です。また、子どもがいても15歳未満の場合は扶養控除が適用されないため、ふるさと納税の上限には関係ありません。
収入が25万円増えるごとに大体3,000円から6,000円ずつ上限が増えます。また、収入が高くなるにつれて、収入の増加に対しての上限の増加が大きくなります。
夫婦の場合
| 給与収入 |
扶養無し |
高校生1人 | 大学生1人 | 高校生2人 |
高校生1人 +大学生1人 |
大学生2人 |
| 300万円 | 19,000円 | 11,000円 | 7,000円 | 3,000円 | 0円 | 0円 |
| 650万円 | 77,000円 | 68,000円 | 65,000円 | 60,000円 | 53,000円 | 48,000円 |
| 725万円 | 104,000円 | 82,000円 | 79,000円 | 74,000円 | 71,000円 | 68,000円 |
| 750万円 | 109,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 79,000円 | 76,000円 | 73,000円 |
| 800万円 | 120,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 88,000円 | 85,000円 | 82,000円 |
夫婦の定義は配偶者控除が適用される夫婦です。また、子どもがいても15歳未満の場合は扶養控除が適用されないため、ふるさと納税の上限には関係ありません。
収入が25万円増えるごとに大体3,000円から6,000円ずつ上限が増えます。また、収入が高くなるにつれて、収入の増加に対しての上限の増加が大きくなります。
ふるさと納税の上限額を計算するときのポイント
ふるさと納税の上限額を計算するときは上限額を少なく見積もるのがポイントです。また、個人事業主の方は収入も少なく見積もりましょう。なぜ上限額や収入を少なく見積もるべきか解説します。
上限額は5000円少なめに考える
算出したふるさと納税の上限額は少なめに考えるのがおすすめです。計算が間違えていたり、控除が増えたりした場合にも損をしにくくなります。とくに目安表を参考にした場合は控除を考慮していないため、5000円程度少なく見積もっておきましょう。
個人事業主の方は収入を少なめに計算
個人事業主の場合は収入を少なめに見積もるのがおすすめです。収入が安定しにくかったり、経費の計算がしにくかったりするため、想定よりも収入が少なくなる可能性があります。
収入が安定しにくい
個人事業主の場合、収入が安定がしない場合が多いです。収入が予想より低かった場合はふるさと納税の上限額が下がるため、損をする可能性があります。とくに年の途中に計算する場合は、低いときの月収を参考にして年収を見積もりましょう。
経費の計算が難しい
個人事業主の場合は経費で課税所得金額を抑えられます。しかし、経費の計算は大変で年の途中で予想するのは難しいです。経費が予想より高いと課税所得金額が低くなるため、ふるさと納税の上限額が低くなります。経費が高くなっても問題ないように収入を低めに計算しましょう。
上限を超過した分は自己負担になる
上限額を超過すると自己負担金が増えます。ただし、所得税・住民税のうちから上限に達していない分の控除は受けられるので、超過分全てが自己負担とはなりません。また、超過した後で寄附を取り消すのは不可能です。
過去の控除が上限を超えなかったか確認する方法はある？
ふるさと納税の上限を超えなかったか、翌年以降に確認したい方もいますよね。過去のふるさと納税が上限を超えなかったかは、住民税決定通知書と確定申告書で確認できます。ワンストップ特例制度を利用した場合と、確定申告をした場合とで確認方法が違うので、それぞれ解説します。
ワンストップ特例制度を利用したなら住民税決定通知書をチェック
ふるさと納税で控除が受けられたかは、翌年の5月から6月に届く住民税決定通知書で確認できます。住民税決定通知書の摘要欄に寄附金税額控除額が記載されているので、ふるさと納税の金額と比較しましょう。ふるさと納税の金額-2,000円の額が記載されていれば自己負担2,000円で控除を受けられています。
確定申告をしたなら住民税決定通知書と確定申告書をチェック
確定申告をした場合は所得からも控除を受けるため、住民税決定通知書に加えて確定申告書も必要です。まず、確定申告書から支払いした所得税を計算します。
次に住民税決定通知書の摘要欄から寄附金額控除額を確認します。住民税から控除されている金額と所得税から控除されている金額と合わせて、ふるさと納税の寄附金額-2,000円と一致するか確認しましょう。
計算が面倒な方はシミュレーションを使うのもおすすめ
自分で計算をするのが面倒な場合はシミュレーションサイトを使用するのがおすすめです。必要な情報を入力するだけでふるさと納税の上限を確認できます。
楽天市場を使っているなら「楽天ふるさと納税」
楽天市場を使っている方には「楽天ふるさと納税」がおすすめです。楽天市場のアカウントにログインすると入力情報・シミュレーション結果を保存できるため、入力の手間を省けます。かんたんシミュレーターと詳細版シミュレーターが用意されているため、簡単に上限額を知りたい方にも、正確な上限額を知りたい方にもおすすめです。
給与所得のみの方におすすめ「ふるなび」
「ふるなび」にはシミュレーターは給与収入と配偶者の有無だけでシミュレーションできる簡易版と、扶養や保険・控除を計算できる詳細版があります。詳細版でも事業所得や配当所得などの所得を入力する欄がないため、給与所得しかない方におすすめです。
個人事業主の方にもおすすめ「さとふる」
「さとふる」にはシミュレーションは給与収入と家族構成から計算する簡単シミュレーションと控除額を入力できる詳細シミュレーションがあります。詳細シミュレーションでは、個人事業主や副業での収入がある方向けのシミュレーターが用意されています。
まとめ
ふるさと納税の上限を計算するときは収入や控除などさまざまな情報が必要になり、計算も大変です。しかし、上限額を把握しないと、自己負担額が増えて損をする可能性があります。便利なシミュレーターもあるので、しっかり自分の上限額を把握してふるさと納税を活用しましょう。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2024年01月12日)やレビューをもとに作成しております。
