公務員もふるさと納税ができるのか？注意事項と手続き方法を徹底解説！【2023年12月更新】
2023/12/01 更新
出典： pixabay.com
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
【結論】公務員もふるさと納税はできる！バレても問題なし
公務員がふるさと納税をすることは禁止されておらず、規定違反ではありません。
| 公務員がふるさと納税をするときのチェックポイント |
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公務員の方でもふるさと納税のやり方は一般的な会社員と同じです。楽天ふるさと納税のポータルサイトでは、ワンストップ特例制度と確定申告で税金の控除方法がどう違うかを分かりやすく解説しています。
＼ワンストップ特例制度と確定申告の違いは？／
＼今年の年収と家族構成を入力するだけ／
公務員がふるさと納税をするのは非常識だと思われる理由
ふるさと納税は応援したい自治体に寄附をして税制控除が受けられるほか、返礼品も受け取れるお得な制度です。しかし、公務員のふるさと納税をよく思わない意見もあるため、ふるさと納税の利用を躊躇してしまう公務員の方も多く見られます。
しかし、公務員も会社員などと同じようにふるさと納税を利用できます。そこで今回は公務員のふるさと納税の手順や注意点をまとめました。公務員の方や家族に公務員がいる方も、ぜひ参考にしてください。
▼まずはふるさと納税の仕組み・やり方について知りたい方はこちら
公務員がふるさと納税を利用する際に気になる4つのこと
そもそも公務員の方がふるさと納税をする際に「バレるかも」と気になるのには「モラル違反と思われるのではないか」「節税をしてると思われるのではないか」など周りの反応が気になるためですよね。
以下では公務員の方がふるさと納税を利用する際の懸念事項と、それらを気にする必要がない理由について解説します。
ふるさと納税の利用がバレる可能性もある？
一般的にはふるさと納税をしても公言しない限り職場にバレる心配はありませんが、公務員の場合は住民税の控除データを管理している所属自治体の経理担当者にはバレます。しかし、バレても特に問題はないので気にせず寄附しましょう。
▼さっそく寄附上限額をチェックしたい方はこちら
所属自治体以外への寄附はモラル違反と思われる？
自身の所属している自治体の税収を自ら減らすのは非常識だとの声もありますが、そもそも住民税や所得税の納税先は住民税の置かれている自治体であり、公務員が必ずしも自身の所属自治体に納税しているとは限りません。
所属自治体に納税していないのであれば、ふるさと納税を利用してもしなくても所属自治体の税収に変化はないので、モラル違反などは気にせする必要はありません。
ふるさと納税で「稼いでいる」と誤解される？
実質負担2,000円でそれ以上の価値がある返礼品を受け取れるので、それを利益と捉えられ「公務員なのに副業をしている」と誤解する方もいます。
しかしふるさと納税の目的は地域活性化であり、応援したい地域への寄附です。返礼品はそのお礼の品なのでビジネスではありません。
▼応援したい自治体から返礼品を探したい方はこちら
ふるさと納税は年末調整ができない？
ふるさと納税は「寄附金控除」にあたるため年末調整での控除申請ができません。
控除を受けるためにはワンストップ特例制度の利用か確定申告が必要になりますが、1年間の寄附先が5自治体以下で確定申告の必要がない方はワンストップ特例制度で簡単に申請可能です。
▼楽天ふるさと納税のサイトでは確定申告とワンストップ特例制度の違いをわかりやすく解説しています
公務員もふるさと納税を利用できる3つの理由
公務員でもふるさと納税を利用できる理由はふるさと納税の仕組みにあります。仕組みを理解して是非ふるさと納税を活用しましょう。
ふるさと納税は副業ではない
公務員は法律により副業が禁止されていますが、ふるさと納税の目的は地域の活性化、返礼品は寄附に対するお礼です。年々豪華になる返礼品や所得税・住民税控除により「利益が出ているのではないか」と誤解している方もいますが、利益が出るビジネスではありません。
ふるさと納税は助け合い
ふるさと納税は自分や家族の地元など、応援したい自治体や活動を選んで寄附できるので、ちょっとした助け合いの気持ちが大きな社会貢献に繋がります。普段何気なく払っている税金を応援したい自治体のために使うのは、誰にとっても大きな喜びです。
▼応援したい自治体から返礼品を探したい方はこちら
▼寄附金の用途から返礼品を探したい方はこちら
ふるさと納税をしても「節税」にはならない
「公務員がふるさと納税で節税するなんて」と思われてしまうのも、公務員の方がふるさと納税を躊躇してしまう理由のひとつです。しかし、実際には納税先が変わるだけで納税額は変わらないので、ふるさと納税は節税にはなりません。
公務員がふるさと納税を行うメリット
一般的な会社員と同じく、公務員の方も返礼品を受け取れたり控除が受けられたりとメリットがたくさんあります。
豪華な返礼品がもらえる
ふるさと納税の醍醐味は何といっても豪華な返礼品です。返礼品には黒毛和牛・お米・お酒・フルーツなど各自治体の特産品がそろっており、自宅で旅行気分が味わえます。ふるさと納税でしか手に入らないものもあるので、気になる方是非チェックしてみてください。
翌年の税金が控除される
ふるさと納税を行うと寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます。もちろん公務員も例外なく控除の対象です。ただし、ふるさと納税には控除の限度額があるのでシミュレーターを使って自身の上限額を把握しておきましょう。
地域の活性化に貢献できる
ふるさと納税を利用すれば、自身の出身地やお世話になった土地などを応援できます。地域の活性化に協力できるうえ、返礼品を受け取れたら一石二鳥です。誰もが幸せになれる制度なので、少額からでも是非チャレンジしてみてください。
相乗効果で所属自治体の魅力アップにつなげる
ふるさと納税は返礼品を通じてその自治体の魅力や発信方法、寄附金をどのように活性化に繋げているかを知る機会になります。公務員の方であれば、それを参考にして所属自治体の魅力と資源の再発見に繋げられるチャンスでもあります。
ふるさと納税の手続き方法
公務員がふるさと納税を利用する手順は一般的な会社員と同じく、寄附上限額を計算し、寄附をしたら控除申請の手続きをします。ここではワンストップ特例制度及び確定申告での申請方法も詳しく解説します。
シミュレーションの活用で寄附上限額を確認する
ふるさと納税の控除額は年収や家族構成によって上限が決められています。上限額を上回るとその分は自己負担になってしまうので、寄附をする前に必ず確認しましょう。限度額は総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」やシミュレーターなどで簡単に調べられます。
寄附先・返礼品を決定して寄附する
寄附上限額を確認したら寄附したい自治体や返礼品を選びます。ふるさと納税の返礼品は常に更新されており、季節限定のものや人気ですぐに品切れになってしまうものもあります。何にしようか迷ったときにはカタログやポイント制の活用もおすすめです。
税金控除の申請をする
返礼品が届いたらご自身の条件に応じてワンストップ特例制度または確定申告で控除・還付申請を行いましょう
寄附先が5自治体以下なら「ワンストップ特例制度」
1月1日～12月31日の1年間の寄附先が5自治体以下、かつ、もともと確定申告の必要がない方はワンストップ特例制度が利用できます。寄附先の各自治体ごとに申請書・マイナンバーカードや本人確認書類のコピーを送付するだけなので、該当の方は是非利用しましょう。
寄附先が6つ以上なら「確定申告」
個人事業主・不動産収入がある方・給与が2,000万円を超える方や1年間に6自治体以上に寄附した方は、確定申告での控除申請が必要です。寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」が届くので、それを見ながら控除の計算を行います。
確定申告では所得税控除分は還付され、住民税控除では翌年6月以降に納付予定の住民税から控除されます。控除額は勤務先に届く住民税決定通知書で確認しましょう。
確定申告における所得税と住民税の控除額計算方法
| （A)所得税控除 | （50,000円-2,000円）×20.42＝9,802円 |
| （B)住民税基本分控除 | （50,000円-2,000円）×10％＝4,800円 |
| （C)住民税特例分控除 | （50,000円-2,000円）×（100％-10％-20.42％）＝33,398円 |
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控除合計額 |
9,802円+4,800円+33,398円＝48,000円 |
上記は年収500万円の単身世帯で所得税率20％の方が50,000円の寄附をし、確定申告を行った場合の所得税・住民税の控除合計額の計算例です。実際に自分の控除額がいくらか気になる方は国税庁ホームページなどを参考にしてみてください。
公務員がふるさと納税で注意すべきこと
公務員がふるさと納税を行う際に注意すべき点について、以下の2つが挙げられます。しっかり把握しておきましょう。
勤め先自治体以外への寄附が禁止されている場合も
ふるさと納税では自治体によって、勤めている自治体以外への寄附を禁止している場合もあります。大阪府堺市は過去にその事例がありました。現在2023年2月時点で、勤め先自治体以外への寄附の禁止は見当たりませんが、こまめにチェックしておきましょう。
ワンストップ特例と確定申告の提出期限に注意
およそ2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を行う必要がありますが、ワンストップ特例の提出期限は1月10日頃です。確定申告が2月～3月だからと言って、ワンストップ特例制度もそのくらいの提出時期だと勘違いしないように注意しましょう。
ふるさと納税の控除申請に関するQ&A
ふるさと納税の控除申請をするうえで気になる疑問点をまとめましたので、是非参考にしてみてください。
ふるさと納税と医療費控除は併用できる？
公務員の方でも1年間の医療費が10万円を超えた場合は、医療費控除とふるさと納税は併用できます。ただし、併用するとふるさと納税の控除限度額が変わるので、その点に気を付けましょう。なお、申請方法は確定申告のみですのでご注意ください
▼こちらのサイトでは確定申告のやり方がわかりやすく解説されています
ワンストップ特例制度をしてから確定申告が必要になったら？
ワンストップ特例制度を行った後で確定申告が必要になった場合は、確定申告でも寄附金控除の申請が必要です。はじめから確定申告をすると決まっている場合は、寄附先が5か所以内であっても確定申告でまとめて申請するのがおすすめです。
▼こちらのサイトでは控除申請方法についてわかりやすく解説されています
まとめ
ふるさと納税は寄附であり社会貢献です。公務員の方でもふるさと納税は利用できますので、応援している自治体やこの国の未来のために、ぜひふるさと納税を活用して素敵な返礼品を受け取ってください。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2023年12月01日)やレビューをもとに作成しております。
