ふるさと納税をしたら確定申告は必要？ワンストップ特例とは？
2023/12/04 更新
出典： pixabay.com
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
【結論】ふるさと納税は確定申告がいらない方法も！
ふるさと納税をしたら確定申告は必要？
ふるさと納税はしたいけど、確定申告はめんどくさい…
この記事にたどり着いた皆さんも、同じ悩みを抱えているのではないでしょうか？実は、ふるさと納税をしても、確定申告がいらないケースがあります！
それは、ワンストップ特例制度を利用したケースです！
ワンストップ特例制度なら、「 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を記入後に寄附した自治体に送るだけで、ふるさと納税をした後に確定申告なしでも寄付金控除が受けられます。
ただし、ワンストップを利用する場合は、自治体単位ではなく、寄附単位で必要書類を記入する必要があるため注意が必要です。ワンストップの手順が少しでも不安な方はこちらをご確認ください。
＼手順が不安な方は確認しましょう／
確定申告とは？
確定申告は、前の年の1年間の全ての所得と納めるべき税金を計算して税務署に申告して納税をすることですが、納めすぎてしまった税金の還付申告をして、控除・減額の精算を行うことでもあります。
自営業の方・不動産収入がある方は毎年確定申告を行います。会社員で給与を受け取っている給与所得者は、会社が確定申告を行ってくれるので基本的には必要ありません。
ふるさと納税で確定申告が必要な条件
ふるさと納税は寄附金控除の対象になります。確定申告によって控除や還付を受ける方法と、申告しなくても控除・還付が受けられるワンストップ特例制度について紹介します。
6自治体以上に寄附した方
1月1日～12月31日までの1年間で6自治体以上にふるさと納税を行った方は確定申告を行う必要があります。逆に、5自治体までにしかふるさと納税をしていない方は「ワンストップ特例制度」を受けられる可能性があります。
ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくても控除が受けられる制度です。条件や必要書類など下記に詳しく紹介しているので参照してください。
ワンストップ特例の申請をしなかった方
ワンストップ特例制度を利用するには申請が必要です。ふるさと納税をした自治体の内1ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった場合は確定申告が必要です。
給与所得者で他の控除申請が必要な方
給与所得者で、ふるさと納税以外の控除を受けたい方は確定申告を行ってください。高額な医療費を支払った方は医療費控除、他にも住宅ローン控除が必要な方は確定申告を行います。確定申告時にふるさと納税分の申告も同時に行いましょう。
ワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税をした方で、確定申告が必要なくても控除を受けられるワンストップ特例制度の申請方法や必要書類を紹介します。
確定申告なしで寄附金控除を受けられる
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる便利な制度です。主に会社員など給与所得者は確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられます。
返礼品と一緒にワンストップ特例申請書が届く
ふるさと納税で寄附を行うと、各自治体から返礼品と共にワンストップ特例申請書が届きます。このワンストップ特例申請書で申請ができるのです。
このワンストップ特例申請書は、自治体によっては届かない場合もありますが、多くのふるさと納税サイトで簡単に作れるようになっています。
ワンストップ特例制度に必要な書類と申請方法
|
マイナンバーカードの有無 |
必要な書類 |
| マイナンバーカードあり | マイナンバーカードの表＋裏のコピー |
| マイナンバーカードなし |
マイナンバー通知カードor住民票 ＋ 運転免許証やパスポートなど身分を証明する書類のコピー |
ワンストップ特例制度を利用するために必要な書類は2つあります。1つは、自治体から送られてくるワンストップ特例申請書です。自治体から届かない、紛失してしまった場合でも「専用様式のPDFファイル」を印刷して必要事項を書き込めば提出できます。
もう一つはマイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類が必要です。マイナンバーカードをお持ちの方は裏と表のコピーを、マイナンバー通知カードか住民票しかない場合は、運転免許証やパスポートなど本人確認できる物も必要です。
ワンストップ特例申請書とマイナンバーカードのコピーや必要証明書のコピーを同封して寄附した自治体に郵送します。
ワンストップ特例制度の申請期限
ワンストップ特例申請は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までで、確定申告より早い締め切り日です。ワンストップ特例申請書類を1月10日までに寄附を行った自治体に郵送しなければならず、同じ自治体に複数回寄附した場合でもその回数分の申請をする必要があります。
ふるさと納税を行った翌年の6月の住民税決定通知書で、控除されたかどうか確認ができます。ワンストップ特例申請に不備がある場合控除を受けられない場合もあります。
ふるさと納税の確定申告の注意点
ワンストップ特例申請を行っても、確定申告が必要になる場合があります。会社員・個人事業主・年金受給者などで違いがあります。
会社員（給与所得者）
給与所得者で、ワンストップ特例を申請した場合でも確定申告が必要になる場合があります。
- 6団体以上にふるさと納税を行った
- 副業の所得が20万円を超えている
- 医療費控除やセルフメディケーション税制を適用したい
- 住宅ローン控除を利用したい
- 給与が2,000万円を超える
- 給与を2ヶ所以上から受けている
- 源泉徴収されない収入がある
上記に当てはまる方は確定申告をしましょう。
自営業（個人事業主）
個人事業主の皆様は、年末調整がありませんのでふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要です。
個人事業主の方は控除上限額や還付額をしっかり把握してふるさと納税を行いましょう。
年金生活者など
公的年金等を受給している方たちには、確定申告不要制度が適用されています。ただし、年金の受給が400万円以上だったり、年金以外の収入が20万円以上になると確定申告が必要になります。
また、年金400万円以下で年金以外の収入が20万以下でも、ふるさと納税を適用するためには確定申告が必要です。
ふるさと納税から確定申告までの時期や期限
ふるさと納税を初めて行った方、確定申告を今まで行った経験がない方のために、確定申告の方法・必要書類や期限など全てを解説していきます。
ふるさと納税から確定申告までの流れ
まず、ふるさと納税をしてから確定申告を行い、控除や還付が受けられるまでの詳しい流れを紹介します。
ふるさと納税（寄附）したい自治体を選ぶ
返礼品や寄附金の使い道などから寄附したい自治体を選びます。どの自治体を選べば良いか迷ったときは、ふるさと納税サイトのランキングを見るのがおすすめです。欲しい返礼品や寄附金額などカテゴリ別にランキングが出るので参考になります。
寄附を申込み・寄附金を支払う
ふるさと納税をしたい自治体が決まったら、自治体のホームページやふるさと納税サイトから申込み手続きができます。
ふるさと納税サイトには、「ふるなび」や「ふるさとぷらす」「さとふる」「楽天」などがあり、どこからでも比較的簡単に申込みが可能です。自分に合った好きな方法で申込み手続きを行いましょう。
証明書や返礼品が届く
ふるさと納税を申し込んだ自治体から、返礼品やお礼の手紙の他に「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」などの書類が届きます。
書類が届くタイミングは自治体によってさまざまで、全ての書類がまとめて届いたり後から届いたりします。「寄附金受領証明書」は確定申告の時に必要な書類なので、申告の際までしっかり保管しておきましょう。
確定申告を行う
ふるさと納税で支払った寄附金の還付・控除をしたい場合は確定申告を行っていきます。ワンストップ特例申請をする場合は申告の必要はありません。
初めて確定申告を行うサラリーマンの方々には不安が多いですが、税務署に申請書がありますし、国税庁のホームページで簡単に申請できます。
税金が還付・控除される
確定申告を行うと、寄附金から自己負担分2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税に分かれて控除されます。所得税は給与から天引きされているため、すでに納めている分から還付されますが、住民税は前年分の所得を計算してから支払うので、ふるさと納税分は控除の形になります。
確定申告の期限は？
ふるさと納税の場合、確定申告の他に還付申告でも還付が受けられます。いつまで申告しなければいけないのか、両方の期限を紹介します。
期限は翌年3月15日
確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。2021年今年にふるさと納税した分は2022年2月16日～2022年3月15日までです。
還付申告は1月1日から可能
還付申告とは、確定申告書を提出する義務がない人でも、給与から源泉徴収された所得税額が年間の所得金額について計算した金額よりも多い場合は、確定申告で納めすぎた所得税の還付を受けられます。これは還付申告書などの特別な仕様はありませんので確定申告書に記入していきます。
ふるさと納税の他にも住宅ローン、医療費等の還付・控除を行う場合が還付申告となります。
還付申告は翌年の1月1日から申告でき、期限は5年間です。ですから2021年の還付申告は2022年1月1日～2025年12月31日までです。
確定申告に必要な物を用意
確定申告に必要な書類や物を紹介します。ふるさと納税を行ってから時間が経っている場合だと必要書類が見つからない場合もあります。確定申告期日ギリギリにならないよう前もって準備をしておきましょう。
自治体が発行する寄附金受領証明書
まず必要なものは寄附金受領証明書で、返礼品と共に寄附した自治体から送られてきます。万が一紛失してしまった場合でも自治体に再発行をお願いできます。
しかし、時期によっては再発行が遅れてしまう場合もあります。なくさないように保管しておきましょう。
勤務先で発行する源泉徴収票
次に、1年間の収入とどれだけ税金を支払ったかが分かる源泉徴収が必要です。勤務先の総務部や人事部など源泉徴収を管理している部署に確認してみましょう。
還付金の受取口座番号が分かる通帳等
還付金がある場合は各銀行や郵便局などの口座に振り込まれます。振り込んでほしい口座を決めて用意しておきましょう。
マイナンバーが分かる書類
| 確定申告の提出方法 | 必要提出書類 |
| 郵送や持参 |
マイナンバーカード裏・表のコピー
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マイナンバー通知カードか住民票などマイナンバーが分かるもの ＋ 運転免許証・パスポート・健康保険証など身分を証明するもの |
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| e-Tax | 上記のような提出書類はなし |
マイナンバーカード裏・表のコピー、カードがなければマイナンバー通知カードや住民票などマイナンバーが分かるものと運転免許証などの身分証明書のコピーを提出する必要があります。
ネット経由のe-Taxで申告する場合は本人確認書類の提示や、コピーの提出は不要です。
申告書に押印するための印鑑
申告書に押印するための印鑑も必要です。実印や銀行印である必要はなく、認印で十分ですが、シャチハタなどのゴム印は使えません。こちらもe-Taxであれば不要です。
確定申告書の作成
税務署の窓口からもらってくる場合は、もらってきた確定申告書類に必要事項を書き込みましょう。国税庁ホームページから用紙をダウンロードし、郵送・持参する場合はホームページ上の「書面提出」を選んで必要事項を書き込んでいきます。
ネットで提出する場合は「e-Tax」を選択して必要事項を書き込みましょう。
確定申告書の提出
| 確定申告書の入手場所 | 確定申告書の提出場所 |
| 税務署窓口 | 税務署窓口へ郵送か持参 |
| 国税庁ホームページ（書面提出） | 税務署窓口へ郵送か持参 |
| 国税庁ホームページ（e-Tax） | インターネット上で送信 |
税務署からもらってきた確定申告書に書いた方、国税庁ホームページから確定申告書をダウンロードして書いた方は税務署に提出しましょう。郵送・持参どちらでも可能です。
国税庁ホームページ上の確定申告書作成画面で「e-Tax」を選択された方は書類の直接提出は不要です。申告の締め切り期日が迫ってくると税務署の窓口は大変混雑しますので、国税庁でもe-Taxや郵送での提出を推奨しています。
e-Taxで提出する場合はマイナンバーカードやICカードリーダライタなど事前準備が必要です。
確定申告後お金はどのように戻ってくる？
確定申告後にどこが控除されたのか確認する方法が分からない方が多いようです。確定申告後の税控除や還付金額、反映される時期についてご紹介します。
所得税の還付金の確認方法
所得税から控除（還付）される金額は、ネット上で確定申告書を作成した際に確認ができますが、手書きの方の場合以下の計算式によっても算出ができます。
（ふるさと納税の寄附金額ｰ2,000円）×所得税の税率
現在の所得税率は復興特別所得税を加算したもので、復興所得税は所得税率×1.021％です。
還付金は、翌年の4～5月頃に指定した口座に入金されますので、そこで確認ができます。
住民税の控除額の確認方法
住民税からの控除額は、毎年６月頃に届く「住民税決定通知書」の摘要欄に記載されます。「寄附金税金控除」の記載があるので、そこで確認しましょう。
ふるさと納税の確定申告でよくある質問と注意点
ふるさと納税の確定申告を行う際は、いくつか気をつけなければならない点があります。ここでは、「確定申告の期日に遅れてしまったとき」や「ワンストップ特例申請から確定申告に変更する場合」などよくある質問に答えていきます。
ワンストップ特例制度を申請した後に確定申告が必要なことに気づいた
ワンストップ特例制度を申請した後で、実は確定申告が必要だったことに気づくケースがあります。この場合、確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。確定申告の時に、ワンストップ特例を提出した自治体の分も申告をしましょう。
ふるさと納税の確定申告を、本人以外の代理人（家族など）による申告はできますか？
確定申告の書類は、本人もしくは税理士しか作成できません。時間がなく税務署に持参できなくても、郵送も可能なので自分で作成し郵送しましょう。
ふるさと納税で確定申告を行った後に住所変更がありました。届け出る必要はありますか？
個人住民税はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での住民票の所在地で決定しています。ですから、確定申告後に住所が変更された場合でも、届け出る必要はありません。
ふるさと納税の寄附金控除についての記載を忘れて確定申告の書類を提出してしまった
寄附金控除の記入忘れや、確定申告書を３月１５日に出し遅れてしまう方も多いです。寄附金控除は「還付申告」に該当するので、５年以内であれば控除してもらえる可能性があります。お近くの税務署に問い合わせてみましょう。
確定申告の内容が後から間違っていたことに気づいたときはどう訂正すれば良い？
税額を実際より多く申告していたとき、純損失等の金額が過小であるとき、還付される金額が過小であるときは、更正の請求ができます。
逆に税額を実際より少なく申告していたときは、修正申告をして正しい税額に修正して下さい。
まとめ
ここまでふるさと納税の確定申告について紹介してきました。給与をもらっている会社員の場合は確定申告を行うケースが少ないので、最初は疑問点も多いと思います。しかし、ふるさと納税は自己負担2,000円で返礼品と控除が受けられるお得な制度です。確定申告をして上手に活用しましょう。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2023年12月04日)やレビューをもとに作成しております。
