ふるさと納税の【2,000円】の意味は？実負担の意味や所得税&住民税の控除額を詳しく解説！
2021/09/30 更新
出典： pixabay.com
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目次
また、10/1以降のふるさと納税制度改正に伴うお礼品の寄付金額の変更及び提供の終了があるので詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。
ふるさと納税の2,000円の意味を知って賢く納税しよう！
ふるさと納税とは自分の所得税や住民税の一部を、好きな自治体に収められる制度です。寄附金を収める代わりに返礼品を受け取れるのが最大の特徴で、納税をしながら食品や日用品をお得にもらえます。
しかし、ふるさと納税について調べていると「2,000円」や自己負担額などのキーワードが出てきて困った経験はありませんか？実はふるさと納税は寄附額や手続きを間違えると、お得にならない場合もあるんです。
そこで今回はふるさと納税における2,000円の疑問を解決します。なぜ2,000円なのか、自己負担額や年収との関係なども詳しく紹介するので、ふるさと納税を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税における2,000円の意味とは
まずは、ふるさと納税の2,000円と自己負担金との関係を紹介します。複数自治体に寄附した場合の自己負担金もまとめました。
ふるさと納税は「自己負担金」が2,000円
ふるさと納税の2,000円とは、自己負担金を指します。実質2,000円でさまざまな返礼品が受け取れるので、ふるさと納税は非常にお得なものです。納税をした金額のうち自己負担金を除いた金額が確定申告で還付されるため、2,000円のみの負担ですみます。
例えばふるさと納税で30,000円の寄附金を納めた場合、自己負担金の2,000円を除いた28,000円が翌年の住民税から控除される仕組みです。
2,000円の負担は「自治体ごと」なのか
ふるさと納税をする際には、自己負担金の2,000円が自治体ごとにかかるのか気になりますよね。実は、自己負担金は自治体ごとではなく年ごとにかかるものです。例えば1年の間に3ヶ所の自治体に寄附金を納めても、自己負担金が6,000円になるわけではありません。
自己負担2,000円にするなら控除上限額をチェック
ふるさと納税の自己負担金は基本的に2,000円のみですが、控除上限額以上に寄附金を納めると負担金が増えてしまうのため、上限額の計算方法を覚えておくのがおすすめです。
控除上限額の「計算方法」
| 給与収入 | 独身or共働き | 夫婦 |
共働き |
夫婦＋ 子供1人 |
共働き＋ 子供2人 |
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 11,000円 | 7,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 26,000円 | 18,000円 | 13,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 21,000円 |
| 450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 41,000円 | 33,000円 | 28,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 49,000円 | 40,000円 | 36,000円 |
| 550万円 | 69,000円 | 60,000円 | 60,000円 | 48,000円 | 44,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 69,000円 | 60,000円 | 57,000円 |
夫婦と書いてある部分はどちらかが扶養に入っている状態を指し、子供は高校生の想定で記載しています。共働きは夫婦ともに働いている状態を指します。上記の表はあくまでも目安で、控除上限額は年収や家族構成などによって決まります。
「控除上限額」以上の寄附は意味がないわけではない
限度額までのふるさと納税であれば2,000円の自己負担金ですみますが、もし超えてしまった場合でも全額自己負担になるわけではありません。例えば限度額が40,000円の方が50,000円の寄附金を納めた場合、10,000円は限度額からはみ出ています。
しかし、ふるさと納税の特例範囲外ではありますが、寄附金控除は適用されるので全額負担にはなりません。
自己負担金を2,000円にするためのポイント
ふるさと納税の自己負担額を2,000円にするためには、限度額を知るだけでなくいくつかのポイントを押さえる必要があります。
「寄附金控除」の申請を必ず行う
会社で年末調整をしてもらっている方は、申請を忘れがちなのでしっかり覚えておいてください。ふるさと納税の限度額いっぱいまで寄附金を納めたとしても、寄附金控除の申請をしなければ意味がなくなってしまいます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は翌年の1月10日までに申請書を送付する必要があり、それ以外の方は3月15日までに確定申告を行います。
「寄附金受領証明書」は大切に保管する
証明書はふるさと納税から数週間で届くので、必ず保管しておいてください。確定申告の経験がない方は受領書や領収書を保管しておく習慣がないため、誤って捨ててしまう場合があります。証明書は確定申告の際に必要となり、紛失すると再発行しなければなりません。
自治体によっては発行に時間がかかり、確定申告が間に合わないケースもあります。ワンストップ特例制度を利用する場合は申請書を送付すれば問題ないので、受領書は必要ありません。
便利なワンストップ特例制度を活用しよう！
自己負担金を2000円にするには控除申請が必要ですが、ワンストップ特例制度を使えば簡単に手続きが行えます。
「確定申告の必要がない方」が対象
ワンストップ特例制度を利用できるのは、ふるさと納税以外で確定申告の必要がない方のみです。例えば会社員で年末調整を会社でしている方の場合、ふるさと納税以外の申告が必要ないのでワンストップ特例制度を利用できます。
しかし、フリーランスでもともと確定申告が必要な方や個人事業主の場合には、ワンストップ特例制度は利用できません。
「5自治体以下」のふるさと納税にする必要がある
ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税を5つの自治体以下にする必要があります。5つ以上の自治体に寄附金を納めてしまうと、ワンストップ特例制度は利用できなくなってしまいます。
商品数は関係なく、あくまでも自治体の数で計算してください。例えば3つの自治体にそれぞれ2つずつ返礼品の申し込みをした場合は、ワンストップ特例制度が利用可能です。
申請期限は「1月10日」必着
ワンストップ特例制度では各自治体に申請書を送る必要がありますが、ふるさと納税をした翌年の1月10日必着が期限となります。間に合わなかった場合は自己負担金2,000円の意味がなくなってしまうので、前もって返送しておくのがおすすめです。
間に合わなかった場合でも、自分で確定申告をすれば還付金や控除が受けられますよ。確定申告にも申請期限があり、基本的には翌年の2月16日から3月15日までです。ふるさと納税分のみの申請であれば、5年以内に申請すればOKですが早めに手続きをしてくださいね。
年収2,000万円の方の控除上限額とは
年収2,000万円の方の限度額は非常に高額で、返礼品にもさまざまなものがあります。
控除上限額は「50万円前後」
年収2,000万円の方の場合、限度額は50万円前後となります。50万円のふるさと納税となると、選択の幅もかなり広がるのでいろいろなものが選べますよ。同じ食品でもグレードの高いものや、珍しいものもあるので要チェックです。
また、施設の利用券や旅行チケットなども多くあります。ふるさと納税を活用して、いつもよりちょっと贅沢な旅行を楽しむのもおすすめですよ。
控除上限額50万円の方におすすめの返礼品
控除上限額が50万円となると、返礼品選択の幅もかなり広がります。
グレードの高い「和牛」のセット
ふるさと納税の返礼品の中には肉類が多く含まれていますが、中でも人気なのは普段食べられないような高級和牛です。50万円の寄附額ともなれば、高級和牛がキロ単位で届くので贅沢な食卓が楽しめますよ。
自治体によって扱っている和牛の銘柄が異なるので、自分の好きなものを選んでみてください。中には、希少部位を含めた食べ比べセットなどもあります。普段は味わえない「シャトーブリアン」が入った返礼品もあるので要チェックです。
「マグロの解体ショー」など特別なサービス
返礼品の中には食べ物や日用品だけでなく、マグロの解体ショーのような特別な体験や見学ができるものもあります。特にマグロの解体ショーはおすすめで、普段は経験できないような特別な時間を過ごせますよ。
また、人間ドックが受けられる返礼品もあります。VIPルームでゆったり過ごしながら受ける人間ドックは、健康診断をしながら癒しの時間を楽しめますよ。栄養指導や運動指導、ランチがついたものもあるので、ぜひチェックしてみてください。
「サービス券」もおすすめ
お得に返礼品を楽しみたいなら、サービス券や施設の利用券などがおすすめです。金券のように使えるサービス券を返礼品として届けてくれる自治体もあり、指定の施設やレストランなどで食事やレジャーが楽しめます。
ふるさと納税の返礼品は寄附金の30％を目安に設定されているため、50万円であれば15万円前後のサービス券がもらえる計算です。旅行や温泉、レジャーが好きな方はぜひチェックしてみてください。
「資格取得」できる返礼品もある！
珍しい返礼品でいえば、資格取得できるものもおすすめです。例えば海の近くにある自治体であれば「船舶免許」が取得できる返礼品もあります。ほかにも、スキルアップに役立つ資格が取得できる返礼品があるので、チェックしてみてください。
返礼品の中には資格取得のための講座受講料はもちろん、受験料が入っている場合がほとんどです。資格取得までサポートしてくれるので、とてもおすすめですよ。受講場所や受験日が決まっているものもあるので、必ず先にチェックしておいてください。
高額な寄附金なら「高級家具」もおすすめ
寄附金50万円の返礼品の中には、オーダーメイドや有名メーカーの高級家具などもあります。寝心地のよいベッドや自然木を使ったテーブル、チェストやソファーなどいろいろな家具が取り揃えられています。
家具は高価なものが多くてなかなか買い換えられないので、ふるさと納税を上手く活用して好みのものをゲットしてみてください。地方特有の技術や伝統工芸を活かした作品などもあるので、ワンランク上の部屋を目指してみるのもおすすめです。
50万円以上の返礼品には「所得税」がかかる？
50万円の返礼品を探していると、所得税や税金などといった言葉を目にします。実は50万円以上の返礼品を受け取る場合には、所得税がかかってしまいます。しかし、年収2,000万円の方が50万円の寄附金を納めて返礼品を受け取っても所得税はかかりません。
50万円以上で所得税がかかるのは寄附額ではなく、返礼品の「価値」が関係しています。つまり、150万円程度の寄附金を納めて50万円以上の価値があるものを返礼品として受け取ると、所得税が発生する仕組みです。
年収2,000万円以上は「確定申告必須」
基本的に会社で働いている給与所得者は年末調整を行うため、確定申告の必要はありません。そのため、ワンストップ特例制度を利用している方も多いですよね。しかし、年収が2,000万円を超える方の場合は、確定申告が必須でワンストップ特例制度は使えません。
ふるさと納税の有無にかわわらず、年収2000万円を超えると確定申告が必要です。確定申告の際には寄附金受領証明書が必要になるので、必ず保管しておいてください。確定申告をしなかった場合は、還付金の受け取りや控除が受けられなくなってしまいます。
少額のふるさと納税返礼品もチェックしてみよう
ふるさと納税の上限額まであと少し足りないとき、困った経験はありませんか？寄附金は10,000円以上のものが多いですが、実は少額のものもたくさんあります。
3,000円の返礼品は「米やお茶」が多い
3,000円前後の返礼品なら、お茶やお米がおすすめです。寄附額が少ないので量は多くありませんが、上質なお米やお茶が送られてきますよ。3,000円のふるさと納税は意外とたくさんあり、お米やお茶でもさまざまな品種が用意されています。
また、有名スイーツ店のお菓子や冷凍ケーキなどもおすすめです。地元でしか楽しめないような返礼品も多いので、チェックしてみてください。
2,000円の返礼品は「お菓子」がおすすめ
2,000円の返礼品なら、お菓子がおすすめです。チョコレートやシュークリーム、アイスや和菓子などさまざまなお菓子が用意されています。量が少ないものが多いので、家族で食べるのにはちょうどよいです。
3,000円程度の寄附金でゲットできるお茶やコーヒーなどと組み合わせれば、おもてなしにも使えますよ。2,000円のふるさと納税は意外と種類が多いので、好みのものを探しながら選ぶのも楽しいです。
1,000円円の返礼品は「タオルや小物」を選ぼう
1,000円のふるさと納税はあまりみかけませんが、金額を微調整したいときには非常に便利ですよね。食べ物もありますが、たくさんあっても困らないタオルなどの雑貨や日用品を選ぶのがおすすめです。
種類はさほど多くはないものの、ハンカチや手ぬぐいなど温かみを感じられる返礼品もあります。楽天などのポイントがたまるサイトでは、少額のふるさと納税を活用してお得にポイントをためるのもおすすめです。
まとめ
こんかいはふるさと納税の詳しい仕組みとともに、2,000円との深い関係性を紹介しました。ふるさと納税は仕組みさえ分かれば非常にお得なので、まだ活用していない方はぜひ試してみてください。
ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2021年09月30日)やレビューをもとに作成しております。
