▼3月のおすすめキャンペーン情報

電力会社の申し込みは簡単です。多くの会社で解約金、契約期間縛り、工事・立ち合いなしで、申し込みは5分程度で終わります。

春の引越しシーズンはキャンペーンも多く、メリットの多い会社が選べますよ。

（会社名タップで詳細解説に移動します）

※1 ガスワン「都市ガスハッピープラン」とのセット

この中でおすすめはCDエナジーで、「安い」「ガスも一括で申し込めて手間がない」といった理由が大きいです。さらに今ならキャンペーンもあります。

エネワンでんきも安いものの、「1年未満の解約で手数料がかかる」「ガスは別途申し込みが必要」の2点がデメリットのため、おすすめ順位としては劣ると判断しました。

ここでは初めて一人暮らしをする・初めて自分で契約を行う方に向けて、電気とガスの契約に関する基本情報をまとめます。

電気ガスどちらの契約でも、まず使用場所の住所がはっきり決まっている必要があります。住所が本決まりではない状態で申し込みだけ…はできません。

また支払い情報は上記以外にコンビニ払いやGoogleペイに対応しているところもありますが、多くはありません。

引っ越しを伴う申し込みの場合は、基本的に最短3〜7日で利用可能になります。しかし引越しまで日数がない場合は電話で問い合わせすると、対応できる会社もあります。

また、都市ガス・プロパンガスの新規開栓は、法律上で立ち会い確認必須と定められています。

ちなみに、引越しを伴う新規申込ではなく同住所での切り替えの場合は、電気・都市ガス共に次回の検針日より新会社へ切り替わります。

※ プロパンガスは賃貸物件での切り替えはほぼ不可能なため解説を省略します

退去する場合は、一週間前までには連絡が必要です。その際、引越し先でも継続して同じ会社の電気ガスを利用するのか、解約するのかの判断が必要です。

電気・ガス契約を自由にできるかどうかは、物件の契約状況により異なります。

・光熱費込み物件&光熱費込み契約の場合

→自由に選べません。（一つ下の見出しにて解説）

・光熱費に言及のない物件の場合

電気・都市ガスは自由化によって選択肢が広がりましたが、プロパンガスはアパート単位で決められており、ほとんどの場合で管理会社が指定するプロパンガス会社と契約することになります。

1人暮らし用の集合住宅には、電気ガス契約なしでそのまま使用できる物件もあります。物件側で電力&ガス会社と契約を済ませている状態で、入居者は直接契約する手間がありません。

必ず物件の契約時に説明がありますが、もしも聞き逃してしまい状況がわからない場合は、管理会社に連絡して確認しましょう。

社宅や社員寮のほとんどは、入居者それぞれで電気ガス水道を契約します。会社の福利厚生の一環で家賃補助や寮が用意されていても、多くの場合で光熱費は含まれません。

学生寮の場合は、各自で個別契約・寮全体で一括契約し電気代は定額・寮全体で一括契約し電気代は割り勘など、寮や大学によって異なります。

1人暮らしの電気代はもちろん使用状況によって異なるものの、2024年度は政府家計調査の数値より以下と予想されます。

参考｜政府家計調査2024年 家計収支編 単身世帯 詳細結果表
年収300〜400万帯の年間電気代76,613円を元に、季節変動を考慮した推測
10の位以下切り捨て

夏冬の電気代がその他の季節に比べて3,500〜4,700円ほど高いのは、エアコンの電気代と推測できます。

単身者用の6畳エアコンを8時間使用した場合、1ヶ月でほぼこの差額分に該当します。

1人暮らしでとにかく固定費を抑えたい場合は電気代に敏感になりますよね。結論、以下どちらかの状態にあると、電気代が突然高騰する可能性があります。

世帯人数やライフスタイルによって使用電気量はかなり変わっていきます。家庭の電気量に見合ったプランを見つけるために是非参考にしてください。

電力会社と契約する際には、気になる電力会社が自分の住んでいる地域に電気を供給できるか、必ず確認しましょう。

またガスセットで使用したい場合も、エリアが限られる傾向があります。その地域で提供のあるサービスをまずは調べなければなりません。

昨今の電力会社の主流プランは、電気料の単価が固定されている従量電灯プラン（従来型プラン）と、30分ごとに単価が変動する市場連動型プランとに分かれます。

特に新電力は市場連動型プランを採用する傾向がありますが、リアルタイムで単価が変動するため、一カ月の電気代予想ができないデメリットがあります。

基本は従量電灯プランがおすすめで、極端に安くなることはないものの無難かつベーシックです。

電気料金は一般的に、基本料金＋電気料の単価×使用量に、再エネ賦課金と燃料費調整額の単価がさらに上乗せになる仕組みで課金されます。

この電気量の従量単価と燃料費調整単価が会社によって異なるため必ず比較しましょう。

上記は世帯数別の年間を通した平均電気代です。ペットのために24時間エアコンが付いていたり、リモートワークで日中も在宅していたり、オール電化住宅であるといった事情がない場合は、上記金額に近い電気代がそれぞれのご家庭にかかっているはずです。

極端に上記金額から離れる場合は、電力会社の見直しや電気の使い方の見直しを行うべきかもしれません。

電気代を節約するなら「電気とガスをセットで契約する」のもおすすめです。電気を単体で契約しても安くなる場合もありますが、セット契約により毎月の電気代が割引になる電力会社も多いです。気になる方は料金シミュレーションなどで、料金を比較してみましょう。

最近の電力会社は契約期間・解約金などは設けていないところが多いものの、すべてではありません。必ず確認しましょう。

実際に、本記事で紹介している電力会社でも、解約金の設定がある会社が存在します。直近で乗り換える可能性のある方は必ず確認しましょう。

安全に電気を使えるかどうかは大切なポイントです。特に2017年から参入してきた新電力会社は知名度が低く、よく分からないまま話を進めてしまうと、思わぬトラブルに繋がる可能性も。電力会社の契約件数や契約内容をしっかり確認しましょう。

また、電力会社の中には生活や暮らしをサポートしてくれる会社もあります。水や電気のトラブル・窓ガラスが割れた際の対応・鍵の紛失トラブルなど、ガス会社によってサポート体制は異なります。高齢者や1人暮らしの方は、こうしたサービスを選ぶのもいいですね。

電力会社の中には、毎月の電気代や電力使用量に応じてポイントが貯まり、貯めたポイントで電気代のお支払いができるシステムを導入しているところもあります。ただし、その分料金単価が高い場合もあります。

ポイントがつくからとすぐに申し込みはせずに、実際の料金を計算しましょう。

電力会社の切り替えはとても簡単です。ただし、新規・切り替えいずれにしても2〜3日のうちにすぐとはいきません。特に切替の場合、申し込みのタイミングによっては1ヶ月先となる場合もあります。

夏季・冬季の電気代が高くなるタイミングで節約したい場合は、なるべく早めの申し込みを心だけ魔性。

▼必要なもの

▼切り替えの手順

つまり、電力会社の申し込みや切り替えは、WEBのフォームを送信した時点で完了します。その後は立ち会い工事なども不要です。

※スマートメーターとは電力消費量の目視確認が不要で、通信にて確認できる現在主流のメーター。経産省は2024年中に日本全体で導入完了を目標としており、交換時に家主の立ち合いは不要。

電力会社を切り替えるのは確かに節約になりますが、一般家庭の場合、毎月何千円も安くなるほどの大きな下がり幅は残念ながらありません。

それ以上の節電をしたいなら、電気の使い方の見直しを行いましょう。いくつか方法を挙げますので、まだ対策できていないものがないかをご確認ください。

毎月の電気料金のうち待機電力もそれなりの消費量を占めます。冷蔵庫などコンセントをつないでおかなければならないものもありますが、そうでないものは都度コンセントを抜くようにしましょう。コンセントを抜かなくても、主電源を切ると約19％の節電になると言われています。

10年前の家電と最新の家電では消費電力が大きく変わります。省エネ基準を満たしている家電に買い替えるだけで、毎月の電気料金が大幅に変わる場合も多くあるため、自宅にある家電を見直してみるのもおすすめです。

冷蔵庫や洗濯機など、毎日使う家電や待機電力のかかる家電の買い替えは電気代に大きく影響します。また、エアコンの電気代は最新式のモデルだとかなり抑えられているので、夏場の冷房や冬場の暖房にかかる電気代が大きく節約に繋がりおすすめです。

支払いをクレジットカードにすると、直接料金の割引を受けられるわけではないものの、クレジットカードのポイントが貯まります。電気料金は毎月払うもののため、1年を通して計算したら意外と大きなポイントだった…となる場合もあります。

大手である東京電力と東京ガスは、どちらも電気・ガスを提供しておりそれぞれセット割りもあります。東京在住の場合、どちらも大手で安心感もあるこの2社で迷っている方も多いのではないでしょうか。

そこで2社のプランとセット割りを比較してみました。

▼東京電力の場合

※燃料費調整額が別途かかります

▼東京ガスの場合

※燃料費調整額が別途かかります

これを見ると、電気の方は東京ガスの方がわずかに安く、ガスは東京電力の方が安い設定となっています。

一般的に電気とガスでは電気のほうが家計を占める割合が高いため、この2社の比較なら電気がより安い「東京ガス」をおすすめします。

もっとも、もっと安い電力会社をこの記事で紹介しているので、ランキングも合わせてご覧ください。

ここでは電力自由化や、新電力会社に関する気になる質問を紹介します。電力会社を検討する際にぜひ活用してください。

電力自由化（電力の小売全面自由化）とは、従来の大手電力会社だけでなく、新電力と呼ばれる事業にも電気の販売を可能にし、すべての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できる制度変更のことです。

2016年4月に開始された全面自由化をきっかけに、多くの事業者が電気の小売事業に参入、料金メニューやサービスが多様化しました。2020年8月時点で1446万件、16.4%の人が新電力に切り替えています。

成り立ちの背景としては、元々日本以外の国では電力自由化が進められていたことから、グローバルに足並みを揃える意味がありました。経済産業省資源エネルギー庁の主導で行われた政策で、今もなお進捗が注視されています。

新電力の料金が安い理由は電気を供給する仕組みにあります。新電力は従来の発電会社や市場から電力を購入し、大手電力会社に送電に関わる費用を支払うことで、送配電設備を使用しています。

その結果、新電力は発電設備や送電設備などの設備投資が要らないため料金を安く設定できるのです。

新電力は、従来の大手電力会社の送配電設備を使用して電力を提供しています。すべての会社の電気は大手電力会社の電力ネットワークを通じて供給されるため、電力会社やプランによって受け取る電気の品質は変わりません。

また新電力会社が倒産した場合は、お住まいの地域にある大手電力会社が電気を肩代わりして供給します。また、契約プランも「経過措置プラン」という電力自由化以前の標準的なプランに自動変更されます。そのため会社の倒産が原因で電気が止まる事態には絶対になりません。

電力自由化や新電力に乗り換える大きなメリットは電気代の節約です。新電力会社は膨大な設備投資が不要なため、地方電力会社よりもリーズナブルな価格で電気を使えます。契約後も質の変わらない電気を使えるのも嬉しいポイントです。

一方、新電力に乗り換えても電気代が安くならない場合もあります。世帯人数や電力使用量・ライフスタイルに合わせて最適なプランを選びましょう。また、新電力会社によっては少ない規模で事業を行なっている会社もあります。万が一倒産しても不利益を被りはしないものの、新たにお得な新電力を探す手間がかかります。