ファイナンシャルプランナー(FP)とは、長期的な視点を含んだ資金計画・運用についての知識提供を行う専門家です。各種ローンの相談から税金の相談、保険制度に関しての知識も有しておりさまざまな局面において活躍しています。

また必要に応じてファイナンシャルプランナーだけの力ではなく、保険会社や銀行と連携を取り新たな提案や紹介が可能です。

そのため一人では解決できない問題に直面した場合、ファイナンシャルプランナーへの相談は多角的な問題解決に役立ちます。

ファイナンシャルプランナーは、企業に勤めている人以外にも独立して活動しているケースも多いです。企業系・独立系どちらもメリット・デメリットが存在します。

また依頼したファイナンシャルプランナーとしての強みは方向性が望んている相談内容と噛み合わない場合、時間だけでなく費用面でも損失が発生しかねません。

そのためどういった相談を行いたいかを明確にし、時間・費用を無駄にせずファイナンシャルプランナーを選ぶ際に重要となります。

【目次】

• 企業系・独立系は重要な要素
• 相談したい分野を洗い出す
• FPの横の繋がりも確認する
• 相談したい分野の知識が豊富かを確認する

ファイナンシャルプランナーを決定する場合さまざまな要素が重要となりますが、その中でも企業系・独立系どちらを選ぶかは特に重要な要素です。

独立系のファイナンシャルプランナーを利用するメリットとしては、中立的な提案が期待できる点が上げられます。企業に属するファイナンシャルプランナーは、所属する企業の制度を進める事が多いため多角的な提案を受ける場合は不向きです。

独立系の場合状況に応じた提案を求めやすい他、さまざまな企業の制度をしがらみに囚われずに提示が可能な点がメリットに上げられます。

デメリットとしては相談が有料の場合が多く、具体的な要望や展望を固めずに相談を行った場合時間と費用が無駄になりかねません。疑問点が多い場合は無料相談が可能なケースが多い企業系を利用するのも選択肢の一つです。

企業系ファイナンシャルプランナーを利用する利点として、所属している企業の力を全面的に利用できる点が上げられます。企業に所属するファイナンシャルプランナーは、所属企業に関する知識が豊富で企業内で連携して情報提供を受ける事が可能です。

また大企業の場合相談料が無料のキャンペーンを展開している場合が多く、疑問点の洗い出しや方向性の決定で活用しやすい点もメリットの一つと言えます。

デメリットとしては、契約を求められる保険や制度が自社のものに偏る点です。そのためさまざまな企業の保険を検討したい場合、独立系ファイナンシャルプランナーを利用しましょう。

ファイナンシャルプランナーへの相談を行う場合、どういった分野について相談したいか疑問点を書き出してみましょう。各種保険に関する場合は多くのファイナンシャルプランナーが対応していますが、貯蓄やキャッシュフローが得意な企業・独立系も存在します。

ファイナンシャルプランナーの多くは金融・保険・住宅ローンといった商品に関する相談や情報提供の実績がRPポイントです。日々の生活や家計簿などを元に無駄な出費の確認がないか、貯蓄のアドバイスを受けたい場合はそういった部分をRPしているファイナンシャルプランナーを探しましょう。

事前に確認を行えばミスマッチを事前に防げ、時間・費用を効率的に活用できます。

ファイナンシャルプランナーはお金に関するさまざまな相談を行えます。日々の生活に関して節約できる点についてや、将来を考えた積立や保険の契約といった長期的なプランまで幅広く対応が可能です。

そのためどういった内容を相談していいか悩んでしまい、なかなか相談に踏み切れないケースも少なくありません。そういった場合は企業系のファイナンシャルプランナーを一度活用してみましょう。理由として初回相談が無料である場合が多い点や、事前にお問い合わせでどういった内容について相談を行いたいか相談が可能だからです。

この内容でも相談して問題ないかどうか事前に把握し、ファイナンシャルプランナーが必要かどうか確認が可能です。気軽に問い合わせが可能なサイトを活用し、一度相談してみましょう。

ファイナンシャルプランナーは多くの企業と連携し、問題解決に取り組んでいます。会計士・税理士・金融機関が代表例です。さまざまな企業・専門家と密にコミュニケーションを取り、相談後のアフターサービスや新たな契約の手助けが可能となっています。

企業系ファイナンシャルプランナーの場合関連企業や連携している税理士に関する情報がホームページに表記されているケースがあり、判断材料として活用可能です。

ファイナンシャルプランナー一人だけでなく、さまざまな業種のプロフェッショナルの力を借りて長期的なライフプランを形成していきましょう。

相談するファイナンシャルプランナーを決定する場合は、相談分野に関する情報に関してホームページや広告に記載されているかを確認してみましょう。ホームページではどういった相談の実績が豊富か、相談の回答例などが掲載されている場合があります。

相談内容の例やよくある質問に目を通すと、どういったターゲットに向けたサービスに自信があるか確認が可能です。FP技能・AFPといったファイナンシャルプランナーに関する資格の他に、相談員が所有する資格が記載されている場合があります。

所有する資格によって更に専門的な知識を有しているかどうかが分かるため、相談したい分野の資格について調べておくとファイナンシャルプランナーを決定する際検討材料として活用が可能です。

【目次】

• FPに直接関係する資格
• 保険を相談する際参考になる資格
• 金融を相談する際参考になる資格

ファイナンシャルプランナーは国家資格の「FP技能士」と、民間資格の「AFP」・「CFP」と大きく分けて二種類に分かれています。この二種類は完全に独立しているわけではなく、FP技能士2級に合格した後に認定研修を受けてAFP・CFPの取得が可能です。

FP技能士2級は全国で約47万人程度資格を所有しており、ファイナンシャルプランナー業務を行う業種の履歴書にも記載可能な習熟度です。FP技能士1級は全国でも2万人程度であり、特に優れた人材だとわかります。

AFP・CFPはFP技能士2級・1級とほぼ同等の資格ですが、違いとしてどちらも2年おきに更新が必要です。更新のためには2年間の間に一定の単位を取得する必要があり、資格所有者が最新の情報を学んでいる証明になります。

保険に関する資格として注目したい資格に投資診断士と呼ばれる資格があります。この資格は仮想通貨や積立投資に関する知識やIT情報リテラシーといった、近年特に目覚ましく成長を遂げている分野に対しての知識を有している事を示す資格です。

最低3週間程度で取得できる資格ですが、2年ごとの更新が必要な事から日頃から投資分野に対する情報収集を行っている事の証明にもつながります。

各種保険を活用した資産形成や、仮想通貨を始めとするITに関連した投資を検討している場合は投資診断士を取得しているファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

各種金融の相談を行う際判断材料となる資格として、証券アナリストが上げられます。資格取得の際教育講座の座学が必須であり、取得までの期間が長いのが特徴です。その分一定の知識を有していると保証されています。

その他に判断材料となる資格の一つに上げられるアクチュアリーは、確率・統計といった数学的知識を一定以上有していると証明される資格です。特に全科目の合格に必要な年数は最低二年かかり、数学的知識を利用した金融アドバイスを受けたい場合に役立ちます。

金融に関係する資格は他にも多く存在するため、相談内容に関係した資格を調査するとより専門的な相談を行う際確認しておきましょう。

ファイナンシャルプランナーは今後の人生設計を考えるにあたって非常に頼りになります。しかしどういう風に相談すればいいか、最初は戸惑ってしまいがちです。

そこでここからはファイナンシャルプランナーについての基本的な知識を纏めていきます。相談する際の参考にしていただければ幸いです。

【目次】

• FP(ファイナンシャルプランナー）ってどんな人ですか？
• 一回の相談時間はどれくらいですか？
• 新潟に住んでいれば利用できますか？
• 対面相談が不安な場合はオンラインで相談できますか？
• 無料相談では強引に勧誘される？
• 個人情報はちゃんと保護されますか？
• FP相談の前には何を準備すればいいの？

ファイナンシャルプランナーは資金運用・税金・保険といったお金に関する知識を揃えた専門家です。長期的な人生設計において、お金に関する部分の相談や提案を行い手助けをしてくれます。

相談時間は基本的に1時間～2時間の間が一般的です。有料相談の場合は1時間ごとに金額が設定されており、初回相談・2回目以降で変動する場合もあります。

初回相談の場合、現在の状況や考えているロードマップの説明を聞かれる場合が多いです。そのため余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

県内に支社を置く企業ファイナンシャルプランナーであれば、出張サービスを利用し新潟県でサービスを受ける事が可能です。

独立系を希望する場合は、出張費用が嵩む可能性があるため新潟県内に事務所を構えているファイナンシャルプランナーかオンラインでの相談が可能か確認しましょう。

オンラインの相談の導入は企業・団体によって異なりますが、導入しているケースもあります。ホームページでオンライン相談が可能かどうか掲載している場合があるため、一度確認してみましょう。

オンラインで相談する場合、スマホだと資料の確認が手間取る場合があるためPC・タブレットの利用が推奨されています。オンライン相談の行う際は確認しておきましょう。

無料相談で強引に勧誘されるということはありません。厳選したファイナンシャルプランナーのみを登録している会社が多いからです。ただし、万が一強引な誘いがあった場合は担当を変更してもらうか、会社を変更するのをおすすめします。

ファイナンシャルプランナーは相談者の職業・家族構成・各種金融情報を深く知った上で相談しなければなりません。そのため、個人情報は細心の注意を払い取り扱われています。

公式サイトで個人情報に関する取扱いに関して定めた取り決めを公開しているほか、問い合わせを行えば個人情報に関する取り組みを確認が可能です。

相談しやすいように、収支のバランスがわかる書類を準備しましょう。FP相談の前に準備しておきたいアイテムを下記にまとめるので、ぜひ参考にしてください。

• 給与明細
• 預貯金明細
• 源泉徴収票
• 保険証券
• 住宅ローン返済計画表
• 年金定期便

万が一の契約に備えて、印鑑や顔写真つき証明書も持っていくのをおすすめします。

ファイナンシャルプランナーはお金に関するさまざまな知識を有し、日々の生活から長期的な資産運用までサポートを行います。保険や金融に関する専門家といったイメージが強く、普段の生活には関係ないと思われがちです。しかし家計簿の無駄な支出や人生設計といった日常のアドバイスも取り扱っているため、ぜひ一度相談してみましょう。