地球温暖化問題の問題が世界各国で重要な課題となっています。また従来の石炭・石油などのエネルギーの枯渇するエネルギーに代わり、太陽光発電や風力発電などの、CO2を排出しない、枯渇しない再生可能エネルギーが注目を集めています。

自然エネルギーとも呼ばれている再生可能エネルギーを、「地球環境のためにぜひ使いたい」といった一般の消費者や企業は増えています。そのような時代背景から、再生可能エネルギーをさまざまな料金プランで提供する事業者も多くなりました。

ここでは、再生可能エネルギーを100パーセントの割合で提供している事業者と、100％未満で提供している事業会社を紹介します。また、料金プランを選ぶ時に必ず出てくる「FIT電気」「環境価値の取引証明書」について解説しています。

再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電などで知られています。「CO2を排出しない」「枯渇しない」「どこにでも存在する」といった3つの特徴があります。エネルギー源として、永続的に利用できると認められたエネルギーです。

太陽光・風力・地熱・水力などの自然エネルギーは、広い意味では再生可能エネルギーの一部といえます。廃棄された食品や家畜の排泄物などを発酵させメタンガスなどを得るなどのバイオマスエネルギーは、再生可能エネルギーであり、自然エネルギーではありません。

2016年4月からはじまった電力小売の全面自由化で、さまざまな事業者が電気を販売できるようになり、消費者も、自由に電力会社を選べる時代になりました。消費者側の「自然エネルギや再生可能エネルギーで発電された電気を使いたい」といったニーズが増えました。

電力自由化に伴い、再生エネルギーの供給を目指す電力会社が、続々と登場しています。大きくわけると「自治体の電力会社」「民間事業者による地域の電力会社」「再生エネルギー事業者」「生協系」の4つの事業者があります。

「再生エネルギーの電力100％は、他の電力と混ざってしまうのでは？」と思うかもしれません。しかし電気は、どこで発電しても同じ電気として供給されます。どの電力会社と契約しても電力会社と使う側を一致させ、契約した電力会社の電気を供給したとみなされます。

再生エネルギーの電気を扱う会社には、再生エネルギー100%で発電された電気を供給する会社もあれば、100%ではなく電源構成の一部として供給する会社もあります。さまざまな電気料金のプランや、お得なキャンペーンを実施している場合もあります。

今使っている電力会社の料金よりも安くなるかについては、それぞれの電力会社の料金を調べてみる必要があります。

再生可能エネルギーを提供している会社は増える一方です。ここでは、どのようなポイントをチェックして選べばいいかについて解説します。

電力会社によって、100パーセント再生可能エネルギーの電力を供給している場合もあれば、電力の一部が再生エネルギーの場合もあります。100%でない場合は、電源構成を確認します。電源構成は、各電力会社の公式サイトで確認できる場合がほとんどです。

再生エネルギーの比率や、火力発電、原子力発電など、発電に使用するエネルギーの割合も確認する必要があります。公表は義務づけられているわけではないですが、CO2の削減に貢献したいといった考えの企業であれば明記している場合が多いです。

「CO2削減に協力したい」「地球環境に貢献したい」といった気持ちがあっても、料金が高くついてしまうと継続して利用したいといった意欲もなくなってしまいます。100%再生可能エネルギーで供給している場合でも、現状より安い・高い価格になる場合もあります。

また、再生可能エネルギーの価格は、市場価格に連動している場合などもあり、各電力会社の料金プランはさまざまです。希望の電力会社の料金プランを調べ、検討し、納得した上で申し込む必要があります。

契約する時には、解約の違約金や手数料がかかるかかからないかの確認をおすすめします。再生エネルギーの電気料金プランに申し込んで利用した後に、価格の面で納得できなくなってしまった場合、解約の違約金や手数料がかからなければ負担は少なくなります。

違約金・解約金がない料金プランならば、元の電力会社に戻せるといった気軽さがあります。また、ほかの違う電力会社へ切り替えも検討できるため、心配な方は確認してください。

再生可能エネルギーの料金プランの紹介に「FIT電気」といった用語がよく登場します。ここでは用語の意味を解説します。

FIT制度は、電力会社が再生可能エネルギーを一定価格で買い取りを義務付けた国の制度です。利用中の電力会社の電気構成の欄に「FIT電気」とあるかで確認できます。FIT電気は太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスのいずれかの電気を供給しています。

ただし、買い取りに使われる費用は、各世帯から毎月の電気料金と一緒に回収されている再エネ賦課金から支払われます。FIT電気は、既に消費者で支払われているお金で買った電気であるため、「環境価値のない電気」と考えられています。

そのため、再生可能エネルギーでありながら、環境価値がある「再生可能エネルギー」といった表示では販売できなくなるしくみがあります。

再生可能エネルギーの電気価値は、「電気としての価値」と二酸化炭素（CO2）を排出しないといった「環境価値」の2つの側面があります。FIT電気は、そのままでは「再生可能エネルギー」と表示できません。

しかし、「二酸化炭素を排出していない」といった環境価値を付け加える事によって、「再生エネルギー」または「二酸化炭素排出ゼロ」と表示できます。環境価値を証明するものには、「グリーン電力証書」・「Jクレジット」・「非化石証書」があります。

発電で、二酸化炭素を排出しないといった「環境価値」を証明する証書には、「グリーン電力証書」「非化石証書」「Jクレジット」があります。再生可能エネルギーの電気料金プランを検討するときに役立つため、解説します。

再生可能エネルギーの価値は二つあります。一つはエネルギーとしての「電気そのものの価値」。もう一つは、二酸化炭素を排出しないといった「環境価値」です。グリーン電力証書とは、その「環境価値」を証書にしたものです。

F工場が太陽光発電を取り付けたとします。F工場にとってもし太陽光発電の、CO2を排出しないといった「環境価値」が不要ならば、この環境価値をグリーン電力証書として販売できます。G工場がこの証書を買ったとすれば、G工場がCO2を削減したとみなされます。

このグリーン電力証書を、電気と組み合わせて販売し、実質的に自然エネルギー100%の電気供給を実現している電力会社は多いです。

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの化石燃料を使用しない非化石電源には、電気そのものの価値に加え、CO2を排出しない「環境価値」があります。化石燃料を使用していないといった環境価値を書面にしたものが、非化石証書です。

小売電気事業者は、非化石化電源を発電している発電事業者の非化石化証書の購入によって、二酸化炭素の排出量がゼロの電気として販売できます。電気の非化石証書とFITの電気を再び組み合わせて、「再生可能エネルギーの電気」として販売する電力会社は多いです。

非化石証書を買えるのは、小売電気事業者だけです。グリーン電力証明書とは違い、非化石証明書には原子力発電による電気も含まれます。

Jクレジットは、二酸化炭素の削減量を政府が認証する制度で、CO2排出削減の環境価値をクレジット化したものです。グリーン電力証書とは異なり、電気と組み合わせたとしても、「再生可能エネルギー」として表示はできません。

例えば太陽光発電をある企業Cが自社工場に導入し、それによりCO2を削減したとします。その削減した分を、Jクレジットとして販売できます。企業DがそのJクレジットを購入すると、CO2を削減したのは企業Dとみなされます。

また、グリーン電力証書との違いとしては、転売できるのが特徴です。グリーン電力証書は購入者が必ず使用する決まりで、購入後の転売はできません。

実質100％の再生可能エネルギーを提供している電力会社を紹介します。地球環境やエコに積極的に貢献したいと思っている方におすすめです。

再生可能エネルギー100％の電力ではなく、電源構成の一部として提供している電力会社やプランもあります。電気代を押さえて利用したい方におすすめです。

東京電力や中部電力など、今までの既存の旧一般電気事業者でも、再生可能エネルギーによって発電された電気を使用できるプランがあります。料金プランとしてではなく、オプションプランとして提供している事業者もあります。

電気使用料1kWhにつき何円といった上乗せで、非化石証書が持っている二酸化炭素を発生させないといった「環境価値」が付加される場合多いです。これによって、実質的に再生可能エネルギー100%として使えるようになるオプションなどがあります。

ただし、環境価値の分の料金を上乗せしている為、料金が割高になってしまう傾向もあります。

「地球環境に貢献したい」といった思いは、再生可能エネルギーを使用した電力を使って実現できます。今使っている電力会社から、再生可能エネルギーを100%使っている料金プランにこだわるかは、住んでいるエリアの料金プランを調べて、検討してみてください。