ここでは電力会社との契約で知っておいた方が役立つ情報をまとめました。

まずは電力会社の契約に必要なものと、その後の流れです。

▼必要なもの

▼切り替えの流れ

「電力契約って、スマートフォンの契約のように面倒なのでは…」そう思っている方もいるかもしれません。

しかし電力会社の契約の多くは「プランの縛りなし」「期間の縛りなし」「解約金なし」が多いです。更新月といった概念もないため、基本的にやめたくなったらいつでもやめられます。

また解約金があっても、2,000〜3,000円程度と良識的な設定のところがほとんどです。

1人暮らしと言っても、生活スタイルは人それぞれで電力消費量も違いますよね。ここでは以下のパターンに分けて解説します。

1人暮らしの中でも特に在宅時間があまりなく、電力使用量が極端に少ないと、基本料金設定のない会社の方が安くなる場合が多いです。

3,900〜5,400円は1人暮らしの電気代でもっとも平均的です。どの会社を選んでも大きな差額は出ないため、燃料費調整額が大手同等の無難な会社がおすすめです。

PCゲームをしたりペットがいたりとやや電気を多く使用すると、1人暮らしであっても2〜3人暮らし相当の電気代がかかります。

大手同等の燃料費調整額の電力会社他、Looopでんきのように電力使用量が多いほど割引率がよくなる会社がおすすめです。

電気代の節約には安いプランの電力会社を選ぶのも大切ですが、電気を多く消費する家電を知っておくのも重要ですよ。

まず夏季・冬季に電気代が高騰するいちばんの原因であるエアコン。外気温と節電性能に大きく左右されますが、おおよそ以下のような電気代となります。

▼エアコンを1か月（30日）8時間使用時の電気代

※冷房使用時外気温35℃・室温7℃想定
※暖房使用時外気温7℃・室温20℃想定

エアコンの稼働時期は、在宅する以上は電源OFFにしにくいですよね。根本的な解決方法には在宅時間を減らす・留守にするといった手段を取るほかないため、節約が難しい面もあります。

1ヶ月の電気代の割合をそれなりに占める家電の中でも、節電しにくいのが冷蔵庫と洗濯機です。冷蔵庫＋洗濯機（乾燥機能なし）で、1ヶ月の電気代は合わせて1,500〜2,000円ほどになります。

しかし、冷蔵庫は常に稼働しているため電源をOFFにする概念がなく、洗濯機の電気代も節約しようがありません。この2つは節電候補から外して考えるべきでしょう。

オール電化住宅でコストを締めるのはやはり「湯沸かし」です。省エネタイプのエコキュートでも、冬場はヒートポンプの効率が大きく下がるため、

寒冷地：6,000〜8,000円

それ以外：2,000〜4,000円

この程度電気代がかかるのも珍しくありません。さらに、オール電化賃貸で昔の電気温水器物件だと、電気代はこの3倍かかる場合もあります。

意外と電気代を使用しているのが、テレビやPCモニターです。「テレビが1日中つけっぱなし」「パソコンもシャットアウトせずモニターともども1日つけっぱなし」その場合、いくら節電商品といえ電気代はかかります。

上記はあくまでモニターのみの金額のため、パソコン本体がゲーミングPCの場合はそれなりに高額な電気代となります。

特に家族人数が多い場合は、意外と把握していない場所で電力を使用している可能性もありますよ。

ここでは電力契約や、新電力会社に関する気になる質問を紹介します。電力会社を検討する際にぜひ活用してください。

新電力とは2016年4月の電力自由化以降に、電力販売に参入した会社を指します。

それまで電力販売事業を扱える会社は大手電力（東京電力・関西電力・中部電力ミライズなど）に限られていました。

一番の違いはプランです。

大手電力には電力自由化以降も電気事業法にて定められた、燃料費調整額に上限のある従来の規制プラン（従量電灯Bなど）があります。（大手電力でも電力自由化以降に新設された新プランでは、燃料費調整額の上限は撤廃されています）

しかし新電力はこの規制プランを扱わないため、ほとんどの会社で燃料費調整額の上限は撤廃されています。

電力自由化とは2016年4月に始まった電力小売の全面自由化です。それまでは法律によって定められた料金で、それぞれの地域の大手電力のみが電力を供給していました。

※日本の主要な大手電力のエリア図

電力自由化によって電力事業への参入の壁がなくなったため、さまざまな会社が電力小売サービスを始めました。その結果、消費者の電力契約の選択肢が拡がりました。

新電力は顧客獲得のため、大手電力よりも料金を下げる傾向があるためです。1人暮らしなら年間1,500円程度、4人暮らしだと年間1万円以上安くなる例もあります。

サービスによる差別化がほぼできない電力市場では、顧客獲得のため価格での訴求が一般的です。

電気の品質は大手電力と同じです。

新電力は大手電力会社の送配電設備を使用して電力を供給します。そのため電力会社やプランによって受け取る電気の品質が変わることはありません。

万が一新電力が倒産してしまったら、自動的に大手電力のプラン（経過措置プラン）に自動変更されます。そのため、新電力が倒産しても電気が止まることはありません。

新電力に乗り換えるデメリットは、事業が継続されるか不明瞭な点と、料金プランが突然変更される恐れがある点です。

最近では円高と発電のための燃料費高騰のために、新電力の中では事業継続が困難で撤退する例も増えています。2024年6月末時点では、電力自由化以降の累計で117件が休止、承継、廃止・解散・取消しています※。

また、料金プランが突然変更されたり、燃料費調整額以外に新電力独自の「電源調達調整費」などが上乗せになる例もあります。

※ 出典：資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」2024年7月9日版より

全国で自由化しています。

ただし参入は自由のため、もともと電力が安く利益が薄い地域や、人口的に優先されない地域などは、参入企業が少ない傾向があります。

可能性はあります。

独自の燃料費調整額を設定している会社や、市場連動型プランを採用しサービス料を多く上乗せしている会社の場合、大手電力より高くなる場合があります。

新電力は当然利益を見込んで電力事業に参入してきているため、本当にお得な電力会社かどうかはしっかり見極めなければなりません。