私たちの生活に不可欠な電気を供給する「電力会社」。2016年の「電力自由化」*以降、企業が自由に電力の「販売」に参入できるようになり、選択肢がぐっと増えました。新電力会社の料金プランはリーズナブルに設定されている場合が多く、電気料金をお得にできます。

メリットの多い新電力ですが、実際に新電力会社を利用している割合は2割ほど。その理由に「供給は安定しているの？」「申し込みが面倒そう」といった不安が挙げられます。

そこで今回は、【関東でおすすめの電力会社】の選び方やおすすめの電力会社をランキングでご紹介します。ひとり暮らしの方に向けたアドバイスもあります。どの電力会社を利用しようか迷われてる方はぜひ参考にしてみてください。

*正確には「電力小売全面自由化」と言い、市場競争を活発化させる狙いと意味合いがあります。

電気は主に「発電」、「送配電」、「小売」に分けられます。

「発電」は電気を作ることです。燃料には原油、天然ガス、石炭やウランなどが主に使われ、発電所で電気を生み出します。

「送配電」は作られた電気を届けることです。各変電所などを経て、電気は一般家庭に届けられます。

「小売」は小売電気事業者のことです。一般家庭、企業、商店などに対し電気を小売する者を指します。電力自由化により、新電力会社が次々誕生しています。電力自由化以前、以後も「発電」、「送配電」、「小売」の基本的な仕組みに変化はありません。

電気は生活そのものを支える重要なもの。お得と聞いても、乗り換えに慎重になってしまうのは当然です。ここでは新電力会社をおすすめする前に、よくある不安点である新電力会社の「品質」、「会社がなくなった場合」について説明していきます。

「新しくできた電力会社って信用できない」、「何の歴史もない会社だから心配」と思う方も多いです。しかし上述の通り、小売が電気を作っているわけではありません。

小売は「発電」と「送配電」は行わないため、電気のクオリティには全く変化がありません。つまり、会社の規模に関わらず、お得な安いプランを選んだほうがお得です。

「電力会社が潰れてしまったら？」と不安に思う方も多いです。結論から言うと、何の連絡もなくいきなり電気が止まることはありません。小売電気事業者の登録には審査があります。連絡不足など重大な問題を抱える会社は審査に通らず、そもそも電力事業を行えません。

また、経済産業省による「電力の小売営業に関する指針」には、「小売供給契約の解除を行う15日程度前に連絡を行う」と決まりがあります。事業を展開する会社である以上、倒産の確率はゼロではありませんが、各会社はこうした定めに従い誠実な対応を心がけています。

電気がある日突然使えなくなってしまい生活に支障が出ることはありません。ただその場合、次の電力会社を所定の日までに決定しなければならないため、注意が必要です。

ひとことで「電力料金」といっても種類があります。ひとり暮らしと大家族では生活スタイルが異なりますよね。電気料金が安く抑えるためには、生活スタイルに合ったプランを選択するのがおすすめです。

従量電灯制は、最も契約数が料金プランで、契約アンペアの基本使用料*＋使った分の電気代が加算される仕組みです。

「120kWhから300kWhは〜円」といった具合に、使用量によって料金が変動します。電力＝従量電灯制と考える方も多く、昔から利用されている安心感という面で秀でています。

*電力会社によっては契約アンペアがない場合も

現在、日本にはインターネット回線のような完全な定額プランは存在せず、一定使用量までは定額な「条件つき定額プラン」が一般的です。このプランでは、電力会社が定めた一定使用量を超えると従量計算に移行する場合がほとんどです。

定額プランは電気の使用量が多い、またはオール電化の家庭に向いています。そのため、電気の使用量が少ないひとり暮らしの世帯が定額制を選ぶと、損となる場合が多いです。

時間制は、電気使用が切迫する昼に料金が高く、逆に夜間・深夜に料金が安くなるといった具合に、使用時間によって料金が変動するプランです。そのため、生活時間帯によっては時間制を選んで料金抑えられます。

季節別電灯制は、電力使用が多い夏季とそれ以外の季節で料金が変わるといった具合に、季節によって料金が変わるプランです。季節で生活スタイルが変わる家庭におすすめなプランです。

現在季節別電灯制の新規受付を行っている会社は限られているため、検討の際は十分な下調べを行いましょう。

ここでは、新電力会社を選ぶ際に外せない重要ポイントを紹介します。どの会社を選択する場合でも大切となる3点です。契約してから後悔しないよう、確認しておきましょう。

ポイント1つ目は、電力供給エリアです。契約対象外の地域があっても、小さな文字で分かりにくく書いてある場合もあります。特に北海道や沖縄、一部離島が対象外となりやすいので、関東にお住まいのみなさんは問題ないかも知れませんが、対象地域をしっかり確認しましょう。

料金プランの変更後「変更以前より高くなった」といった声も。これを避けるため、各会社のホームページで料金シミュレーションを行うのがおすすめです。

これにより、契約後どの程度電気料金が下がるのか事前に知れるだけでなく、家族構成や生活時間が料金にどのくらい影響するのかも確認できます。

支払い方法を「クレジットカード決済のみ」と指定する会社もあります。

当たり前のように口座振替（銀行口座の引き落とし）にも対応していると思っていたら、クレジットカードが必要だった、なんてケースも。契約直前でつまずかないよう、支払い方法もしっかり確認しておきましょう。

新電力会社にはひとり暮らし向けのプランがあり、他のプランより電気料金を安く抑えることができます。ここでは、ひとり暮らし向けのプランを適切に選ぶためのコツを紹介します。

「基本料金0円」という宣伝文句につい釣られてしまいそうになりますが、こうしたプランは実はひとり暮らしの方には向いていません。

なぜなら、一定価格になっている従量料金が、電力使用量が低いひとり暮らし世帯にとっては割高な場合があるからです。過度に電力使用量が多い方でない限り、ひとり暮らしで基本料金0円プランは避けたほうが賢明です。

新電力会社には「30アンペア以上」の条件を課す会社もあり、今よりも契約アンペアが高くなってしまう状況に陥る場合もあります。

ひとり暮らし世帯の平均は10～20アンペアです。30アンペアは二人暮らし世帯向けなので、乗り換えの際には条件確認が重要です。

新電力会社に乗り換える理由はただ1つ、お得なプランやサービスがあるからです。新電力会社は、多様でお得なプランを用意し、消費者にアピールしています。いったいどんな面でお得なのか、紹介します。

電気は固定費です。固定費とは、毎月必ず発生する費用のことです。固定費を見直すことは節約術でも基本中の基本。「たかだか数千円程度」と思っていても、それが年単位で積み重なっていくとかなりの金額になります。

新電力会社には還元キャンペーンを行っている会社もあります。キャンペーンは、現金キャッシュバックのほか、Amazonギフト券やクオカードのプレゼントなどさまざまです。

そんな中、「月々かかる料金は他社に負けるが、キャンペーン込みだと安い」という場合もあります。きちんと条件を確認しましょう。

電力会社を乗り換えない方で「面倒くさい」という理由を挙げる方は多いです。しかし、携帯電話会社の変更やネット回線のプロバイダ変更のような面倒な作業は必要ありません。どんな手続きと流れなのか、注意点も合わせて紹介します。

検針票を見ながら今の契約と新たなプランを比較し、申し込みたい電力会社のホームページから申し込み手続きに入ります。

あとは、住所や契約者の名前、支払い方法など各種必要事項を入力し、申し込みを確定するだけです。元々契約していた電力会社の解約作業を行う必要はなく、申し込み後に自動的に乗り換え手続きが完了します。

新電力会社へ乗り換える際は、電力計「スマートメーター」の設置が必要です。これは検針作業をデジタル化するための装置で、東京電力などいずれすべての電力会社が移行していく予定です。スマートメーターの普及により、大幅な省エネが期待されています。

「よし、乗り換えよう！」と決めても、まだ確認しておくべき注意点が残っています。以下を読んで、乗り換えるまでの準備を十分にしておきましょう。

建物一括で電力会社と契約している場合の一部のマンションやアパートなどでは、居住者の意思で電力会社の変更ができません。その場合は、大家や物件の管理会社に問い合わせてください。

「市場連動型」プランは需要と供給バランスにより、市場価格がそのまま電力料金に反映されるプランです。しかし、リスクもあり、電力取引価格が高騰すれば電力料金が何倍にも上がってしまう場合があります。時期の見極めが肝心となります。

大手新電力会社の多くは、オール電化プランがありません。

積極的に展開しない理由として、新電力はガス事業も行っている会社が多く、ガスとオール電化は競合する関係にあり、限られたパイの奪い合いになっていることが挙げられます。また、プランも少なめで選択肢が少ない場合もあります。

電力の小売全面自由化により、一般消費者が自由に電力会社を選択できるようになりました。乗り換えで得られるメリットは多く、固定費の節約には欠かせません。関東で電力会社の各プランを検討する際は、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。