東京で自分のマイホームを建てたいと思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、実際に購入するとなると、東京近郊だと費用もそれなりにすると思います。費用面でとても足りずに諦めたという方もいるのでは無いでしょうか。

そんな方におすすめなのが、古民家の空き家の「無償譲渡」です。安く家を手に入れることができる方法の一つで、取得費用など費用を抑えることができます。しかしその反面一定のリスクも伴います。

そこで、今回は「無償譲渡」についてメリットやそのリスクをご紹介していきます。無償譲渡は、無償なぶん、知っておかなくてはいけないことも多いです。今回の記事を読んで、念願のマイホーム暮らしの参考にしてください。

実際に「無償譲渡」とはどのような仕組みなのでしょうか。ここでは、「無償譲渡」の内容や仕組みについてご紹介していきます。

空き家は全体的な人口が減っていること、少子高齢化などといった影響などから、全国的増えているのが現状です。また、親の家を相続したとしても、暮らしが便利な都会での暮らしを望む人も多い為、特に地方などで、空き家が増えています。

空き家を所持しているだけで、「固定資産税」や市街化区域内の土地に課税される「都市計画税」というのを払わなくてはなりません。誰も住んでいない空き家でも所持しているだけで、お金を払う必要があります。

「固定資産税」と「都市計画税」ですが、住宅用地には軽減措置というものがある為いくらか、軽減の対象となります。もし仮に空き家を壊し更地にしてしまうと、これらの軽減措置の対象とならなくなってしまい、税金が上がってしまいます。

空き家には「無償譲渡」というものがあるのをご存じでしょうか。「無償譲渡」とは、空き家の所有者から建物と土地の贈与を受けることです。先ほどもご紹介した通り使用していない空き家を持っているだけで、固定資産税など費用がかかってしまいます。

その為に無償で譲るというケースがあります。ただし、贈与税の他、登記費用などの諸費用は必要になってきます。

空き家といってもなぜ無償なのでしょうか。ここからは、無償で譲りうけることが出来る空き家の事情についてご紹介していきます。

空き家が無償である理由の一つとしてアクセスが悪いという点があげられます。都心へ行くのに近くに公共交通機関が無かったり、新幹線へのアクセスが悪かったりと生活のしにくさがあります。その為、値段がつかないような物件が多いこともあげられます。

何年も誰も住んでない家はその分、劣化もひどくなってしまいます。仮に無償で手に入れても、激し老朽化や雨漏りの可能性もあり人が住める状態ではない場合がほとんどです。その為リフォームを自分たちで行わなくてはならない場合もあります。

もともと無償譲渡の空き家は何年も前に建てられた古民家のような家ばかりです。その様な家は大抵の場合が木造住宅ばかりだと思います。そうなると、当然シロアリや、ネズミなどといった害虫が発生している場合も多々あります。

害虫の巣がある為に不動産などにも売ることが出来ず、無償になっていることもあり得ます。リフォームだけでなく害虫駆除も必要になる可能性が多い事を覚えておくことが大切です。

無償譲渡する空き家の場所が田舎の場合、田舎ならではの、ルールや決まりがあることも、把握しておくことが必要です。雪かきや町内会に入らなくてはならない、など都心とは違い近所つきあいも勝手が違ってきます。

生活に不便がある為に住んでいるみんなで協力し合うことを大切にしている地域もあるので、近所付き合いが悪かったり、自分勝手な行動ばかりしているといざというときに助けてもらえないかも知れません。

住む前に自分が住む予定の地域のルールなど事前に把握してやっていけそうか、確認しておくことが大切です。

ここからは空き家無償譲渡のメリット・デメリットをご紹介していきます。それぞれのメリット・デメリットをしっかりと把握して実際に無償譲渡するかどうか考えて下さいね。

無償譲渡の最大のメリットといえば、土地の取得費用がかからないということです。仮に無償でなくても、200万や500万といった格安で手に入ることもできます。古民家ならではの味のある家にリフォームできることもメリットといえます。

また、中古住宅の売買取引では、仲介手数料などを不動産に支払わなければなりませんが、無償譲渡の場合このような仲介手数料も発生しません。

逆に無償譲渡している空き家は老朽化している場合がほとんどなので、リフォームが必要なケースがほとんどです。内装工事だけ済めばよいですが、中にはキッチンやトイレなど水回りや害虫駆除なども自分でしなくてはならず、費用が高額になってしまう場合もあります。

また、本来なら不動産会社が行ってくれる売買契約や譲渡契約書の作成など自分でしなくてはならないので手間がかかるというデメリットもあります。

無料だからこそ、自分が住むのを目的とする以外にも、色々な活用方法があります。ここでは、住宅用として活用する以外の方法についてご紹介していきます。

もともと古い家なので、キズや汚れを気にせず、ペットとのシェアハウスとして貸し出すことも活用方法の一つです。もともと安くで手に入れることが出来るので、シェアハウスとして貸し出すことで収入を得ることが出来ます。

コミュニティハウスの経営も一つの活用方法です。地方であれば、シルバーセンターや子供食堂など地方ならではの、コミュニティハウスを運営すれば、地域活性化へつなげることも出来ます。

空き家を民宿や宿泊施設としてリフォームし経営するという活用方法もあります。古民家の良さを生かして味のある宿泊施設にするのもいいですし、農業などを体験できる民宿として経営する方法もあります。

田舎の良さや、古民家の良さを生かした経営をするのも一つの方法です。

それでは、実際に空き家を無償譲渡するにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは、その方法についてご紹介していきます。

使用していない空き家を持っている知人や親戚がいたら、譲ってもらえないか聞いてみるのも一つの方法です。空き家の処分に困っているのなら、喜んで無償譲渡してもらえます。しかし、個人同士で譲渡する際は注意も必要です。

不動産会社などが間に入らないため、物件の状態についてよく理解しないまま契約してしまうと、トラブルが発生してしまうことになりかねます。仲介手数料などはかかりませんが、慎重に進めることが大切です。

空き家バンクを利用すれば、誰でも簡単に空き家を探すことができます。空き家バンクとは、市町村が空き家の売却や貸すことを考えている所有者の情報を元にホームページなどで、情報を掲示しているものです。

ただしこの場合も、市町村が仲介を行っているわけでは無いので、注意が必要です。

数多くの空き家バンクがありますが、中には法人が運営している空き家バンクもあります。法人が運営している場合、東京全体の空き家情報を知ることができるだけでなく、全国の空き家の情報を見ることができます。

農業に注目が集まっている中、空き家バンク、農業員会が農地の使用手続きと空き家の譲渡手続きを連動することで、週末だけ農業を体験したいという方のニーズに答えられるようになっています。

リスクはあるのでしょうか。ここからは、空き家の無償譲渡のリスクについてご紹介していきます。

無償譲渡される空き家の中には訳アリ物件の可能性も十分にあります。過去に自殺した物件や殺人事件が起こったことがある可能性もあります。事故物件の場合告知する義務があるので、不動産会社も扱いにくく売りにくいため、無償譲渡されている場合もあります。

接道義務を満たしていないというケースもあります。接道義務とは、建築基準法で幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接道していることが義務で決められています。この義務は、建て替えやリフォームの際に関わってきます。

この建築基準法が出来る前に建てられた建物は、そのまま使用することは可能ですが、その代わり新しく建て替えることは不可能です。無償譲渡の場合この摂動義務を満たしていない空き家である場合もあります。

リスクの一つとして、元々立地条件が悪い場合や、家が傾いてしまっている場合など、大きな修繕が必要になるケースもあります。建物は必ず自らで見学に行って、たしかめることが大切です。

地震や災害によって家が傾いてしまったままになっていたり、最寄りのスーパーに買い物に行くのに車で1時間かかったりと立地条件がとても悪い場合もあります。一度譲り受ける前に立地条件や家の状態をよく把握しておくことが大切です。

東京郊外を狙えば、500万円以下で見つけることができるケースもあります。しかし、東京郊外の場合、駅やスーパーなどから距離が離れている立地条件が悪い場合も多いのが事実です。

東京都心だと車を持っていなくても移動手段がさまざまありますが、郊外になると車がないと不便な事の方が多いかも知れません。また、そのような郊外で立地条件が悪い場合、今後さらに資産価値が低下していくことも考えられます。

東京にこだわらなくてもいい方は、隣の県にも目を向けてみると、意外と好条件の物件をみつけることができるかも知れません。実際に空き家バンクなどで、検索してみると、東京に比べて神奈川、埼玉、千葉の物件の方が物件情報も多いです。

東京よりも価格が安く、建物も割と新しい空き家を見つけることができるかも知れません。

無償譲渡で空き家を手に入れても税金が発生してしまう事がある事をご存じでしょうか。ここからは、どんな税金が発生していくのかご紹介していきます。

「贈与税」とは、無償で個人から譲り受けた財産に対して発生する価格税金のことです。贈与により空き家などを受け取った場合は、毎年1月1日から12月の1年の間に贈与を受けた基礎控除の額が100万円を超える場合に、贈与税が発生します。

空き家を譲り受けたらその翌年の2月1日から3月15日の間に確定申告を行い納税を行います。

不動産所得税とは、不動産を所得した時にかかる税金の事です。これは、土地と建物それぞれにかかり、相続によって得た所得を除いて課税の対象となります。また、土地や建物を無償で譲り受けた場合でも課税の対象です。

ただし、土地の価格が10万円未満であり、家屋の価格が12万未満の場合は非課税となります。また、不動産所得税は地方税であるため、土地や家屋を取得してから60日以内に都税の事務所や県税事務所などに申告をします。

この申告は、不動産を取得してから、半年から1年半程度の間に納税通知書が届いた場合納税を行います。

「固定資産税」とは、土地や家屋などの固定資産を持っている人にかかる市町村税のことです。この固定資産税は、毎年1月1日時点に所有者として固定資産課税台帳に登録をされている人が納めることになっています。

この国定資産税は、衛生面が非常に悪い場合や倒壊の恐れなどで、近隣住民を危険にさらす場合「特定空き家」として最大6倍の固定資産税が課せられる場合もありますので、注意が必要です。

固定資産税はまとめて支払うのではなく、1年分を4期に分けて払いますが、納期限は市町村によって異なる為、それぞれの市町村で確認することが必要です。

「登録免許税」とは、不動産を取得した後に、所有権移転登記をする際にかかる税金のことです。土地や建物などの不動産を取得した際は、所有権を移す移転登記というのを行いますが、その際に必要なのが「登録免許税」です。

この「登記免許税」は、登記を行う際に支払うので、支払いの時期というのは、引き渡しのタイミングになります。さらに、所有権の移転登記を司法書士にお願いする場合は、委託報酬も必要になってくるので注意が必要です。

新たな家に住む際には、元々住んでいた家を処理しなければいけません。その際の処理方法について説明します。

古い家を新たに活用するという方法もあります。例えば、売却したり、貸し出したり、またはセカンドハウスとして残しておくという方法もあります。古い家を活用し、そこから得たお金を無償譲渡で新たに手に入れた家のリフォームや修繕費にあてることも可能です。

ですが、売却の場合、立地条件や年数などによっては思うように売れなかったり、価格が低いなど思うような収入を得られないかも知れません。また、セカンドハウスとして残しておく場合は、定期的に通い空気の入れ替えや掃除をするなど、管理をする必要があります。

貸し出す場合には定期的に収入を得ることも出来ますが、すぐに住む人が見つかるのか、古くなった個所などはリフォームが必要ではないかを考える必要があります。自分の状況や将来プランなどを考えて古い家の活用方法を考えることが必要です。

古い家の最適な活用方法が良く分からないという方は、不動産会社に相談する事をおすすめします。実際にいくらぐらいで売ることが出来るのか、賃貸にする場合自分に入ってくる利益はいくらぐらいなのか、相談してみましょう。

不動産会社は当該エリアの事情に詳しいですので、どの様にすれば一番良いのか的確なアドバイスをもらう事が可能です。実際に得ることが出来る利益や不動産会社のアドバイスを参考にし、古い家の活用方法を決めるのも一つの手です。

古い家の活用方法として、相談をする不動産を探す際には、「一括査定サイト」を利用することをおすすめします。この「一括査定サイト」では、ネットで複数の不動産にまとめて査定を依頼することが可能です。

複数の不動産にまとめて査定を依頼でき、好条件を提示してくれる不動産会社を見つけることが出来ます。自分が思っていたよりも高値がつくかも知れません。また、査定結果や対応などから、自分と相性の良い不動産会社を選ぶこともできるので安心です。

一括査定のやり方もとても簡単で、まずネットで一括査定のサイトから申し込みを行います。すると、ネットが一括査定をおこなってくれる会社を探してくれいくつかの企業が実際に査定を行ってくれるという流れになります。

東京で空き家を「無償譲渡」する方法やメリット・デメリットをご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。「無償譲渡」を上手く利用することで、費用を抑えることが出来たり、憧れの古民家に住むことが出来たりと良い面もたくさんあると思います。