過払金とは、利息制限法という法律に定められた上限を超える利率によって貸付が行われた場合に、払い過ぎていた利息を指します。改正法が施行された2010年6月18日までに借入を行っており、20％を超える利息が付いている場合が対象に当たります。

過払金が発生した要因はわかりやすく、かつて2つの法律の間に存在したグレーゾーンにあります。

利息制限法に定められた上限金利が貸付額に応じて15〜20％で変動するのに対して、2010年の法改正まで出資法という法律で定められた上限金利は29.2％でした。この最大14.2％の上限金利の差はいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれ、消費者金融やクレジットカード会社の多くがグレーゾーン金利にあたる利息を採用していました。

しかし、金利負担の軽減を考慮し、2010年6月には出資法の上限金利も20％に引き下げられます。事実上は利息制限法の上限金利が採用されるようになったことが、過払金が発生した要因です。

※ 金融庁「貸金業法のキホン」参照

※ 消費者金融を利用した場合

過払金発生の対象になる借金は、主に「消費者金融からの借入やカードローン」「クレジットカード会社のキャッシング」の2種類です。過払金が発生しているかどうかは、下記の3点を参照するとわかりやすく確認することができます。

3つとも当てはまっている方は、過払金がある可能性があります。借金減額を実現するためにも、法律事務所を通じて過払金の返還請求を行いましょう。

一方、消費者金融やクレジットカード会社との最終取引から10年以上経ってしまうと時効が成立し、過払金を返還請求することができなくなるのでご注意ください。

過払金は「元金×金利÷365日×利用日数」で計算ができます。

「100万円（完済）を1年借入し、29.2％の利息を支払った」と仮定して、過払金がどれくらい戻ってくるのか計算してみましょう。

100万円を1年間、金利29.2％で借り入れた場合の過払金は142,000円です。複数者から借入している場合や、利息が途中で変更されている場合は計算がより複雑になるため、正確な金額を知りたい場合は弁護士や司法書士に相談しましょう。

過払金の請求には、払い過ぎた利息が戻ってくるほかに大きく2つのメリットがあります。

任意整理や自己破産などの債務整理を行うと、信用情報機関に登録されます。いわゆるブラックリスト入りを指し、クレジットカードの新規作成や新たな借入ができなくなります。一方で借金完済後に過払金請求をすると、ブラックリストに登録されることはありません。

ただ、もし借金の返済期間中に過払金返還請求を行い、戻ってきた過払金を充てても残りの借金がゼロにならなかった場合は、債務整理（任意整理）をした扱いになる場合があります。任意整理扱いになるとブラックリストに登録されてしまうので、返済中の方は事前に弁護士や司法書士に相談してみましょう。

過払金返還請求とあわせて検討したい債務整理では借金を減額・免除できるため、かえって合理的なケースもあります。いち早くおすすめの弁護士事務所・司法書士事務所を検討したい方はぜひご参照ください。

過払金請求をしても、基本的に家族に迷惑がかかることはありません。手続きを法律事務所（弁護士・司法書士）に依頼しても、直接家族に確認を取ったり、通達されることはなくい、基本的に本人とのやりとりになります。

他方、過払金請求したクレジットカード会社の家族カードを発行している場合は、請求先の家族カードは使用できなくなるので注意しましょう。

過払金の返還請求にはデメリットも存在します。過払金の請求後に後悔しないためにも、事前に注意点を押さえておきましょう。

過払金返還請求をしても全額が返還される可能性は低く、基本的に過払金の7〜8割が返ってきます。返還額は、依頼する弁護士の交渉力や、借入先の消費者金融やクレジットカード会社の経営状態などによっても左右されるので注意しましょう。

弁護士を通じて裁判することで満額を回収できるケースもありますが、代わりに弁護士費用がかかります。いずれにせよ額面通りの金額が取り返せるわけではありません。

過払金返還請求の請求先の消費者金融やクレジットカード会社がすでに倒産している場合は、そもそも過払金請求ができません。

一方、倒産した貸金業者が民事再生や破産手続きを進めている場合は、過払金を受け取る権利があることを覚えておきましょう。ただし、実際に支払われる過払金は少なくなってしまう可能性が高いです。

過払い金返還請求をしただけでは信用情報機関のブラックリストには登録されませんが、請求先の消費者金融やクレジットカード会社の「社内ブラック」として登録されてしまう可能性が高いです。

そのため、過払金請求した先の貸金業者からカードローンやキャッシングで再び借入をすることは極めて難しいと考えられます。

過払金返還請求は、法律の上では誰でも行うことができます。しかし、手続きが複雑であるのに加え、下記のようなデメリットが考えられます。

特に4つ目の返金額が少なくなってしまうデメリットは、自分自身ではどうすることもできず致命的とも言えます。手数料はかかってしまいますが、過払金返還請求は知識や実績豊富な弁護士・司法書士に任せることで手続きがわかりやすくなるでしょう。

過払金返還請求を法律事務所（弁護士・司法書士）に依頼した際の手順はわかりやすく、大きく「任意（和解）」「裁判」の2つに分かれます。ここでは、多くの方が選択する「任意（和解）」の請求方法を確認しましょう。

過払金返還請求することを決めても法律事務所は全国にたくさんあり、良し悪しが分かりづらいのが現状です。「どこがいい？」と悩む方に向けて、過払金返還請求に強みを持つ、おすすめの弁護士事務所・司法書士事務所を口コミと一緒に紹介します。

過払金返還請求とあわせて検討したいのが、借金を減額・免除できる債務整理です。ここでは債務整理に関する質問をご紹介します。

※ 画像は破産事件及び個人再生事件記録調査（日本弁護士連合会）を参照し作成

負債額は個人再生の方が多く、自己破産の負債額は100〜400万円、個人再生の負債額は1,000〜3,000万円に集中していました。また、負債理由としては生活苦が最も多くみられました。

基本的に家族にバレることはありません。

正確には民事再生・自己破産すると官報に登録されるため、調べようと思えば調べられます。しかし、一般的に官報を確認する人はほぼいないこと、個人名で検索してもヒットしないことを考えると、家族や会社にバレるリスクはほとんどないと言ってよいでしょう。

2回目の債務整理は可能ではありますが、1回目と比べると条件が厳しくなります。

借金の減額が認められる条件が厳しくなったり、借金の減額幅が少なくなってしまう場合が多いです。

〇 過払い金請求

例1）M.Sさん　32歳男性

借金額：200万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：210万円

例2）A.Wさん　36歳女性

借金額：300万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：100万円以上

〇 任意整理

例1）Iさん　30代女性

相談時の借金額：436万円

減額された借金額：200万円

例2）Sさん　30代男性

相談時の借金額：450万円

減額された借金額：190万円

借金が総額140万円を超える場合は司法書士では対応できず、弁護士のみが対応できる点です。

初回相談から手続きが完了するまでの期間は以下のとおりです。

任意整理：3ヶ月程度

個人再生：5〜6ヶ月程度

自己破産：6ヶ月〜1年程度

ブラックリストに載ってしまう期間は以下のとおりです。

任意整理：5年間

個人再生：5～7年間

自己破産：5～7年間

法テラスとは、国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」です。正式名称を日本司法支援センターといいます。法テラスを通じて近隣の弁護士を紹介してもらうことはできますが、法テラスそのものは法律事務所ではないため債務整理をすることはありません。

また、法テラスを通じた紹介には「収入や資産に条件がある」「手続きに時間がかかる」などのデメリットも多くあります。特にすでに催促が来ているようなケースでは、法テラスよりも民間の法律事務所を利用する方がおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップできます。

全国対応している都市部の事務所に依頼することは大きなメリットがあります。都市部に事務所を置いている事務所は、経験を積んだ優秀な弁護士・司法書士が集まりやすいため、満足のいく結果を得られやすいのが特徴です。

債務整理の場合は「依頼人との連絡」「貸金業者との交渉」「裁判所への申し立て」など電話・メール・郵便で完結できる連絡内容がほとんどです。地方からでも安心して依頼できます。