「借金は返済するもの」という考えから、半信半疑になる気持ちもわかります。しかし、借金は合法的に減額することが可能です。借金減額の方法は「債務整理」「過払金返還請求」「金利を下げる」の3種類があります。それぞれの仕組みを確認していきましょう。

債務整理とは、法的手段や専門家の支援を利用して、借金の整理や解決を図る仕組みを指します。わかりやすく言い換えると、借金減額や借金免除といった手段を取ることで、返済の負担を軽くする手続きをまとめた呼び方です。

債務整理の具体的な手続き方法には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

任意整理とは、消費者金融やクレジットカード会社と交渉し、借金を長期の分割払いで支払う手続きのことです。通常は弁護士や司法書士が和解交渉してくれるので、あなたが直接やり取りすることはありません。

任意整理のメリットはわかりやすく、月々の負担を減らせることです。具体的には金利カットや返済期限の引き延ばしを行うため、借金そのものは減額せず返済しなければなりません。

個人再生とは、借金を減額した上で3〜5年間で返済していく手続きを言います。

前述の任意整理に応じにくい債権者がいる場合に、選ぶ方が多いのが個人再生です。任意整理では、債権者が和解条件に応じない限り強制的に和解交渉をまとめることはできません。

しかし、個人再生では裁判所が認めれば、法律に基づいて債務が減ります。

自己破産とは、借金の支払い義務が免除される手続きを指します。借金を返済する必要が完全になくなる点で、任意整理、個人再生とは大きく異なります。

任意整理、個人再生は手続き後も返済が必要なため、今後も支払いができることが前提の手続きになります。対して、自己破産では返済義務そのものがなくなるので、無職の方を含め、支払い能力がない方でも利用できる特徴があります。

過払金返還請求とは、消費者金融などの払いすぎた利息を取り戻すための手続きです。

過払金とは、利息制限法という法律に定められた上限を超える利率によって貸付が行われた場合に、払い過ぎていた利息を指します。改正法が施行された2010年6月18日までに借入を行っており、かつ20％を超える利息が付いている場合が対象に当たります。

裏を返すと、2010年以降の借入れには過払金が発生していない場合がほとんどです。また、過払金返還請求権には完済日から10年の時効があるので注意しましょう。

現在の借入先よりも金利の低いローンに借り換えをすることで、返済総額を減らせる可能性があります。

返済回数60回で150万円を借り入れた場合を想定すると、返済総額は金利20％の場合と金利15％の場合で約23万円も少なくなります。

※ 概算なので金額を保証するものではない

借入先が複数ある場合は、借金を一本化することで金利や毎月の返済額を下げられる可能性があります。

仕組みはシンプルで、基本的に金利は利用額が大きいほど低い金利が適用される傾向があります。そのため、借入先をまとめることで、金利が下がって借金減額が実現する可能性が高いと言えます。

おまとめローンでは返済管理が楽になるメリットがある反面、審査は厳しいことが多いです。

債務整理で借金減額する最大のメリットは、借金による精神的不安から解放されることです。手続きを始めるとすぐに消費者金融やクレジットカード会社からの取り立てがストップするため、電話や郵便による督促が一切来なくなります。

債務整理の手続き方法である「任意整理」「個人再生」「自己破産」には、それぞれにメリットとデメリットがあります。弁護士に相談する前にそれぞれの仕組みを理解し、準備しておきましょう。

任意整理を選ぶ最大のメリットは、そのスピード感にあります。裁判所を通さず債権者と債務者の間で話し合いが完結するため、面倒な書類を用意する必要がないほか、短期間で交渉を終えることができます。

また、財産を処分せずに残せるため、債務整理をしたことが周りにバレにくいのも特徴の一つと言えそうです。

一方、最大のデメリットは借金そのものを減額できないことです。利息のカットや返済日の延長によって、月々の負担を少なくすることはできますが、返済総額が減ることはありません。

個人再生、自己破産とは異なり裁判所を通さないので、債権者が必ず応じるとは限らないことも覚えておきましょう。

個人再生のメリットはわかりやすく、受け入れ範囲が広い点に尽きます。そのため、任意整理で債権者との和解が成立しないケースや、借金の原因がギャンブルで自己破産ができない方でも、個人再生であれば選ぶことができます。

また、借金減額しながら資産を残せる点も大きなメリットです。自動車、生命保険、株式、投資信託のほか、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）という一定の条件を満たす場合は持ち家も処分せずに済みます。

一方、デメリットとしては手続きの専門性が高く、複雑なことが挙げられます。日本弁護士連合会（日弁連）が公表している個人再生の手続きに必要な書類を確認すると10種類以上にもわたり、長い時間をかけて多くの書類を取り寄せ、準備しなければいけないことがわかります。

ただ必要書類の準備が大変なのは、後述する自己破産の場合も同じです。そのため、減額後の借金を返済していく能力さえあれば、デメリットらしいデメリットはないと言えます。

自己破産のメリットは、借金がどれだけ多くても法的な支払い義務がなくなることです。利用条件はありますが、返済のめどが立たないような借金がある場合、ハードルはそれほど高くありません。むしろ自己破産をして生活を立て直す方が合理的なケースもあります。

一方、デメリットも多く存在します。まず自己破産をすると、時価20万円以上の財産はすべて処分対象になります。具体的には持ち家や車といった財産から、解約返戻金が20万円以上になる生命保険や学資保険なども対象に含まれます。

また、自己破産の手続き中は一部の職業・資格が制限されます。下記のようなお仕事をされている方は注意が必要です。

自己破産の手続き中に限り、引っ越しができなくなる可能性があります。弁護士が裁判所に申し立てを行ってから裁判所が自己破産を認めるまでの期間が対象になるため、近日中に引っ越しを検討されている方は必ず担当弁護士に相談しましょう。

さらに、自己破産における最大のデメリットは「自己破産ができない人もいる」ことです。借金の理由が厳しく調査され、これを免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）といいます。具体的には下記の理由で借金をした方は、裁判所から自己破産が認められません。

ネット上では「債務整理をするとどうなる？」という疑問が多く聞かれ、日常生活に及ぶ影響を気にする方は多いようです。

借金減額できるメリットの裏で、債務整理によって身近な生活がどのように変わるのかをご紹介します。

債務整理をすると、しばらくは新しいクレジットカードを作れなくなります。理由は、債務整理をした情報が信用情報機関（ブラックリスト）に登録されるからで、情報が消えるまでの間、クレジットカードの新規作成やローンの利用ができなくなります。

また、すでにお持ちのクレジットカードがあったとしても、事故履歴が確認されると利用できなくなります。更新の時期には、クレジットカード会社は必ず信用情報を確認するので、クレジットカードが使えなくなる可能性は大きいです。

ブラックリストの掲載期間はわかりやすく、基本的に5〜7年です。なお、具体的な期間は「信用情報機関」「債務整理の手続き方法」によって異なります。

債務整理で借金減額した場合に、事故情報が登録される信用情報機関は次のとおりです。

任意整理で借金減額した場合、ブラックリストの掲載期間はいずれの信用情報機関でも「完済日から5年」です。個人再生で借金減額した場合でも基本的に「完済日から5年」ですが、KSCのみ「完済日から5年、または手続開始決定日から7年のいずれか遅い方」となります。

他方、自己破産で借金減額した場合もCICが「破産手続開始日から5年」、JICCが「手続き終了（免責確定）から5年」と起点がやや異なるものの5年間が基本です。KSCに関しては「破産手続開始決定日から7年」と他の信用情報機関に比べてやや長めに設定されています。

自己破産、個人再生をした場合のKSCに登録される期間はこれまで10年でしたが、2022年11月4日から7年に短縮されました。長年更新されていないサイトでは「10年」のまま記載されているケースもあるので、混同しないようお気をつけください。

信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリスト入りすると、スマートフォンを新たに購入する場合の機種代金を分割で支払えなくなります。

最近では価格が10万円を超えるスマートフォンもめずらしくありませんが、ブラックリストに登録されている期間中は一括で支払わなければなりません。同様の理由で、各家電量販店などで実施しているショッピングクレジットなども利用できなくなるので注意しましょう。

債務整理をすることによって、銀行口座が凍結される場合もあります。

例えば、銀行カードローンによる借入を債務整理の対象とした場合、利用している銀行カードローンの口座が凍結されます。わかりやすく具体例を挙げるならば「三井住友カードローン」「三菱UFJカードローン」などが該当します。

また、口座の金融機関から直接借り入れしていない場合でも、系列の消費者金融からお金を借りていると凍結される可能性もあります。代表的なものでは「プロミス」「SMBCモビット」は三井住友銀行、「アコム」が三菱UFJ銀行の系列に当たります。

借金減額を検討する時に気になるのが「減額できる借金がいくらか」です。そこで、減額できる借金の金額を調べるのに、無料の借金減額診断（借金減額シュミレーター）を使用するのがおすすめです。

SNS広告などで借金減額診断（借金減額シュミレーター）を見たことがある方もいるでしょう。中には「なぜ減額できる借金が分かるのか」「裏がありそうで怪しい」と感じる方もいるかもしれません。ぜひ診断機能の仕組みを理解して有効活用しましょう。

借金減額診断（借金減額シュミレーター）とは、減額できる借金の目安を診断できるサイトを指します。利用に際して、必要な項目例は下記の通りです。

ネット上で行うので時間帯を選ばず、気になったタイミングで気軽に行えるメリットがあります。

借金減額診断（借金減額シュミレーター）がなぜ無料でできるのか、仕組みやからくりが気になる方も多いのではないでしょうか。

借金減額診断（借金減額シュミレーター）が無料できる理由は、その提供元にあります。実は、ほとんどのケースで法律事務所（弁護士事務所・司法書士事務所）が提供しています。

法律事務所が借金減額診断（借金減額シュミレーター）を提供する理由はシンプルで、その後の債務整理・過払金返還請求の依頼につなげるためです。そのため、診断結果で出た金額は必ずしも減額できるとは限らないことに注意しておきましょう。

借金減額診断（借金減額シュミレーター）は借金に悩む方々が法律事務所に相談するきっかけになる窓口ですが、利用に際して注意が必要な点もあります。

借金減額診断（借金減額シュミレーター）はさまざまな法律事務所（弁護士事務所・司法書士事務所）が提供していますが、利用する際は必ず実績豊富で信頼できる法律事務所を選びましょう。

運営元が不明だったり、業務に関する情報がないサイトは注意が必要です。また、診断時に何らかの費用や手数料を請求される場合は、詐欺の可能性も考慮する必要があります。

借金減額診断（借金減額シュミレーター）を利用すると、法律事務所から電話がきて詳細な内容をヒアリングされることがあります。必ずしも相談しなければならないわけでなく、「債務整理をするしない」「どの事務所に依頼するか」は依頼者の自由です。ヒアリング時の印象などから、本当にこの事務所で大丈夫かを慎重に判断するのがいいでしょう。

借金減額診断（借金減額シュミレーター）を利用する際は、サイト内にプライバシーポリシーの記載があるかを確認しましょう。プライバシーポリシーの記載がない業者は危険です。

事業者が個人情報を取得し利用する際は、プライバシーポリシーとして個人情報の取扱方針を公表しなければなりません。

借金減額診断（借金減額シュミレーター）を利用すれば、必要情報を入力するだけで借金をどのくらい減額できるかを知ることができます。ただし、診断結果はあくまで目安であり、正確ではないことを覚えておきましょう。

借金減額診断（借金減額シュミレーター）は簡易的な仕組みであり、正確に「いくら減額できるか」を保証するものではありません。

法律事務所に依頼した後により細かく計算すると、診断結果よりも減額できなかったケースや、もっと減額できたケースもありえます。参考程度に利用しましょう。

債務整理することを決めても法律事務所は全国にたくさんあり、良し悪しが分かりづらいのが現状です。「どこがいい？」と悩む方に向けて、債務整理に強みを持つ、おすすめの弁護士事務所・司法書士事務所を口コミと一緒に紹介します。

※ 画像は破産事件及び個人再生事件記録調査（日本弁護士連合会）を参照し作成

負債額は個人再生の方が多く、自己破産の負債額は100〜400万円、個人再生の負債額は1,000〜3,000万円に集中していました。また、負債理由としては生活苦が最も多くみられました。

基本的に家族にバレることはありません。

正確には民事再生・自己破産すると官報に登録されるため、調べようと思えば調べられます。しかし、一般的に官報を確認する人はほぼいないこと、個人名で検索してもヒットしないことを考えると、家族や会社にバレるリスクはほとんどないと言ってよいでしょう。

2回目の債務整理は可能ではありますが、1回目と比べると条件が厳しくなります。

借金の減額が認められる条件が厳しくなったり、借金の減額幅が少なくなってしまう場合が多いです。

〇 過払い金請求

例1）M.Sさん　32歳男性

借金額：200万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：210万円

例2）A.Wさん　36歳女性

借金額：300万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：100万円以上

〇 任意整理

例1）Iさん　30代女性

相談時の借金額：436万円

減額された借金額：200万円

例2）Sさん　30代男性

相談時の借金額：450万円

減額された借金額：190万円

借金が総額140万円を超える場合は司法書士では対応できず、弁護士のみが対応できる点です。

初回相談から手続きが完了するまでの期間は以下のとおりです。

任意整理：3ヶ月程度

個人再生：5〜6ヶ月程度

自己破産：6ヶ月〜1年程度

ブラックリストに載ってしまう期間は以下のとおりです。

任意整理：5年間

個人再生：5～7年間

自己破産：5～7年間

法テラスとは、国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」です。正式名称を日本司法支援センターといいます。法テラスを通じて近隣の弁護士を紹介してもらうことはできますが、法テラスそのものは法律事務所ではないため債務整理をすることはありません。

また、法テラスを通じた紹介には「収入や資産に条件がある」「手続きに時間がかかる」などのデメリットも多くあります。特にすでに催促が来ているようなケースでは、法テラスよりも民間の法律事務所を利用する方がおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップできます。

全国対応している都市部の事務所に依頼することは大きなメリットがあります。都市部に事務所を置いている事務所は、経験を積んだ優秀な弁護士・司法書士が集まりやすいため、満足のいく結果を得られやすいのが特徴です。

債務整理の場合は「依頼人との連絡」「貸金業者との交渉」「裁判所への申し立て」など電話・メール・郵便で完結できる連絡内容がほとんどです。地方からでも安心して依頼できます。